北朝鮮、日本の2027年度防衛費8.9兆円要求見通しを批判 「侵略戦争」の準備と主張
AFPと聯合ニュースによると、北朝鮮は2026年8月22日（現地時間）、日本の防衛省が2027年度予算の概算要求に約8兆9000億円を計上する見通しだとの報道を受け、軍事費増額は「侵略戦争」の準備を進める軍備増強につながると非難した。要求額は政府予算として未確定だ。
政治
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ゼレンスキー氏、戦時選挙は「国家にとっての津波」 安全と幅広い投票参加を条件に
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2026年8月23日（現地時間）に公表された記者団とのやりとりの記録で、戦時下で直ちに選挙を実施すれば国を分断しかねず、「国家にとっての津波」になると警告した。前国防相の選挙制度を巡る提案を受け、安全や幅広い投票参加など、議論の前提条件も示した。
「パンドラの箱を開けた」 プーチン氏、ウクライナ経済への追加報復を示唆
ロイターによると、プーチン氏は2026年8月22日（現地時間）、ウクライナによるロシアの経済目標への攻撃を「パンドラの箱を開けた」と非難し、同国の「最も敏感な経済部門」に報復すると警告した。具体的な施設や攻撃時期は示していない。
米加通商協議が決裂、米国が50%追加関税 カナダは「ドル対ドル」で対抗へ
米国は2026年8月22日（米東部夏時間）、約200億米ドル相当のカナダ産品に対する50%の追加関税を発効した。3日間延期して続けた米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日から「ドル対ドル」の報復関税を実施する方針を示した。
米海軍哨戒機、台湾海峡の「国際空域」を飛行 第7艦隊が自由で開かれたインド太平洋への関与強調
ロイターによると、米第7艦隊は、米海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が2026年8月21日（現地時間）、台湾海峡を「国際空域」で飛行したと明らかにした。第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示す飛行だと説明した。
ウクライナ・クリブイリフ商業施設にロシアのドローン二波攻撃 死者16人、負傷者140人に
ウクライナ中部クリブイリフで2026年8月21日（現地時間）、商業施設がロシアの複数のドローンによる二波の攻撃を受けた。ウクライナ当局によると、死者は16人。負傷者は23日までに140人に増えた。
中国、対外投資管理の改正案を公表 居住者個人を明示し海外リスク対応と投資家保護を強化
中国国家発展改革委員会は2026年8月21日（中国・北京の現地日付）、対外投資管理措置の改正案を公表した。企業・非企業組織に加えて居住者個人を投資家として明示し、海外リスクへの報告制度や投資家保護を強化する。9月20日まで意見を募集している。
高市首相、7月CPI総合1.9%を政策効果と評価 物価超す賃上げ定着へ環境整備を強調
7月の全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
インドネシアと中国、防衛産業協力を具体化 共同弾薬工場やミサイル・ロケット生産を協議
中国とインドネシアは2026年8月21日（現地時間）、ジャカルタで外相・国防相による第2回「2+2」対話と初の包括的戦略対話を開き、防衛、エネルギー、鉱物資源、人工知能（AI）などの協力を拡大する方針で一致した。
海自ASEV1番艦、SPY-7とイージス戦闘システムの統合試験完了 2026年中の日本納入へ
ロッキード・マーティンは2026年8月17日（米国時間）、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）1番艦向けに、AN/SPY-7(V)1レーダーとイージス戦闘システムなどを統合したシステムの陸上検証試験を完了した。日本法人が18日（日本時間）に発表した。
安保3文書改定、有識者が海外製AI依存のリスク指摘 競争力で劣っても国内開発力維持を
報道によると、政府は2026年8月21日、安保関連3文書の改定に向け、8月4日に開いた第3回有識者会議の議事要旨を公開した。海外製の先端AIは有用な一方、提供停止やデータ取得のリスクがあるとの意見が示された。
豪AFP、露豪二重国籍の27歳男を外国干渉未遂で訴追 ウクライナ軍情報の対露提供を企図か
オーストラリア連邦警察（AFP）は2026年8月21日（現地時間）、ウクライナ軍の活動情報をロシア側へ提供しようとしたとして、露豪二重国籍の27歳の男を意図的な外国干渉への関与を試みた罪で訴追した。
財務省、2027年度の国債費想定金利を3.8%程度で調整 要求段階で29年ぶり高水準
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
ルーマニア、黒海の爆発物搭載海上ドローンを無力化 F16命中後に海軍EODが安全処理
ルーマニア国防省は2026年8月20日（現地時間）、同国の排他的経済水域にあるネプチューン・アルファ・プラットフォーム近くで漂流していた、爆発物搭載の小型海上ドローン1機を無力化した。F16戦闘機が機関砲で命中させた後、海軍の爆発物処理（EOD）要員が安全に無力化した。
金融庁、「検査企画室」新設を調整 金融機関検査を横断的に企画・統括する新組織
時事通信は2026年8月20日、金融庁が、金融機関への検査を横断的に企画・統括する「検査企画室」（仮称）を新設する方向で調整していると報じた。検査の司令塔となる新組織を置く構想だが、正式決定や発足には至っていない。
防衛省、防衛事業の再編企業に政府出資へ 2027年度概算要求に「事項要求」で盛り込み
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
ロシア太平洋艦隊、南クリル沿岸でミサイル実射 ワリャグ・オムスクなど参加、3系統を使用
ロシア国防省は2026年8月20日（ロシア側発表日）、太平洋艦隊が南クリル諸島沿岸で、巡洋艦、原子力潜水艦、沿岸ミサイルシステムを使い、仮想敵艦艇を標的とするミサイル実射訓練を行ったと発表した。
キューバ制裁を米国が拡大 ICAP指導部3人と金属・鉱業・貿易関連など9機関を指定
米国務省は2026年8月20日（米東部時間）、キューバ人民友好協会（ICAP）の幹部3人と、金属・鉱業や建設、貿易関連の国営9機関を制裁対象に指定した。いずれも大統領令14404号に基づく措置で、米国内または米国人の管理下にある指定対象の資産は凍結され、原則として米国人との取引が禁じられる。
米財務省、ヒズボラをIRGC-QFとの関係で再指定 現金移送網の10人も新たに制裁対象
米財務省は2026年8月20日（米東部時間）、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊（IRGC-QF）に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト（SDGT）に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
ガザ停戦仲介のトルコ・エジプト・カタール、イスラエル攻撃を非難 停戦義務の完全履行を要求
ロイターによると、ガザ停戦を仲介するトルコ、エジプト、カタールは2026年8月20日（現地時間）、共同声明で最近のイスラエル軍による攻撃を強く非難し、停戦義務の履行と緊張を高める行動の自制を求めた。3カ国は、攻撃の激化が包括的和平計画の実施に向けた努力を損なうと訴えた。
