ゼレンスキー氏、ドラパティ氏をウクライナ軍総司令官に起用 参謀本部再編と防衛戦略更新へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月21日（現地時間）、ミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を新たな軍総司令官とし、オレクサンドル・シルスキー氏と交代させる決定を表明した。正式な人事手続きは22日（現地時間）に行うとしている。
政治
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フランス議会、15歳未満のSNS利用禁止法案を最終承認 9月1日発効と段階適用を規定
フランス議会は2026年7月21日（現地時間）、15歳未満のSNS利用を禁じる法案を最終承認した。採択文は9月1日の発効を定め、既存アカウントには4カ月後から適用する。
日英伊の次世代戦闘機GCAP、カナダを初のオブザーバー国に 正式参加・拠出は今後協議
次世代戦闘機の共同開発を進める日本、英国、イタリアは2026年7月21日（現地時間）、ロンドンで開いた防衛相会合で、カナダを「GCAP」初のオブザーバー国として受け入れた。英国政府は、この資格が将来の参加・拠出を巡る協議への道を開くと説明している。
中国AIの「蒸留」をトランプ政権が問題視 知財窃取なら中国企業制裁の可能性も
ロイターによると、米通商代表部のジェミソン・グリア代表は2026年7月21日（現地時間）、CNBCのインタビューで、中国が「蒸留」によって米国のAIモデルを模倣しているとの懸念をトランプ政権が抱いていると述べた。複数の米政府機関がこの問題を検討していることも明らかにした。
イラン、バーレーンなど3カ国の米軍関連施設を攻撃と発表 Amazonインフラも標的
ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日（現地時間）、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討 商務省が国内企業と協議
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年7月21日、中国当局がAIモデルや半導体技術の海外移転・利用を制限する輸出規制の強化を検討し、国内企業から意見を聴いていると報じた。
政府、デジタル社会重点計画を閣議決定 制度・業務・システム一体改革へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
停戦後も続くガザへの攻撃、住宅空爆で一家6人死亡 軍はハマス戦闘員を狙ったと説明
ロイターによると、2026年7月21日（現地時間）、ガザ市サブラ地区の住宅へのイスラエル軍の空爆で、夫婦と子ども4人の一家6人が死亡した。イスラエル軍は同通信に対し、空爆を認め、ハマス戦闘員を標的にしたと説明した。
ゼレンスキー氏、ボリニ関連資料の全公開を表明 遺骨発掘拡大でポーランドと関係改善を模索
ゼレンスキー大統領は2026年7月17日（ウクライナ時間）、特殊作戦部隊に「UPAの英雄」の名誉称号を付けたことを巡るポーランドとの対立を受け、歴史資料の公開や遺骨発掘の拡大、両国間の対話を進める方針を表明した。
ASEAN、中東情勢に深刻な懸念 海峡通航回復と貿易・食料安保の連携強化を要求
ASEAN外相は2026年7月21日（現地時間）、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
高市内閣、骨太の方針2026を閣議決定 「強く豊かな日本」投資枠を2027年度に導入
報道によると、政府は2026年7月21日、高市内閣で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定した。危機管理投資・成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠の創設を盛り込んだ。
革命防衛隊、ホルムズ海峡でタンカー2隻が爆発と主張 UKMTOは被弾を報告
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月21日（現地時間）、ホルムズ海峡南側の航路を通ろうとした石油タンカー2隻が爆発して炎上したと主張し、救助隊が乗組員を退避させているとした。タスニム通信は、同隊が20日にも2隻の爆発と航行不能を発表したと伝えていた。
米国、カナダ産品に追加50%関税 ワインやセメントなど約200億ドル分を対象、8月19日発効
ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分（米東部時間）に発効する。
与党、24日の参院本会議で4法案成立目指す 副首都法案は票確保の見通し立たず
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
中国海軍駆逐艦、沖ノ鳥島南西で機関銃射撃 中露艦艇4隻の共同航行を海自が確認
防衛省は2026年7月21日、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦が19日、沖ノ鳥島の南西約180キロで射撃訓練を行ったと発表した。海域は日本の排他的経済水域（EEZ）内で、政府は中国側に安全上の懸念を申し入れた。
ゼレンスキー氏、兵器メーカーと軍団長を招集 軍需調達やドローン供給の遅延を協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月20日（現地時間）、軍団長らとの協議後に最高司令官参謀本部の特別会合を開いた。フェドロフ前国防相の復職とシルスキー総司令官の解任を求める抗議が続く中、軍需調達や兵器供給の課題を協議した。
米国防調達、中国など対象国への依存縮小へ 原材料から最終製品まで全供給網を追跡する新規則
トランプ大統領は2026年7月20日（現地時間）、国防請負企業が対象国由来の重要資材を調達する際の免除条件を2027年1月1日から厳格化する大統領令に署名した。免除制度は残すが、代替調達の実績や対象供給者からの離脱計画を求める。
米中央軍、対イラン攻撃10夜目を完了 バンダルアッバスなど南部各地で爆発
米中央軍は米東部時間2026年7月20日午後4時（日本時間21日午前5時）、イランへの10夜連続の攻撃を開始し、約5時間後に完了した。軍事司令拠点や海上戦力、ミサイル・ドローン発射地点、防空システムを標的にし、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だと説明した。
イスラエル軍、レバノン南部で段階的再配置へ 試験区域3村でレバノン軍が治安任務
米国務省は2026年7月20日（米東部時間）、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日（現地時間）に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
イラン革命防衛隊、アカバ空港の米軍機攻撃を主張 ヨルダンは3発迎撃、損害は未確認
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月20日（現地時間）、ヨルダンのアカバ空港に駐機する米軍機を弾道ミサイルで攻撃し、複数機に深刻な損傷を与えたと主張した。クウェートとシリアの米軍関連拠点も攻撃対象に挙げた。
