英国防相、ウクライナ向けスターリンク復旧を歓迎 米ホワイトハウス内部から制限命令か
ロイターによると、ストリーティング英国防相は2026年10月15日(現地時間)、ヘグセス米国防長官との会談で、ウクライナ向け衛星通信「スターリンク」の復旧を歓迎したと説明した。一方、軍向けサービス「スターシールド」の利用制限はホワイトハウス内部から指示されたと、ロイターが匿名当局者の証言として報じた。
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ロイターによると、ストリーティング英国防相は2026年10月15日(現地時間)、ヘグセス米国防長官との会談で、ウクライナ向け衛星通信「スターリンク」の復旧を歓迎したと説明した。一方、軍向けサービス「スターシールド」の利用制限はホワイトハウス内部から指示されたと、ロイターが匿名当局者の証言として報じた。
ウクライナは2026年10月15日(現地時間)、ロシアのリャザン州にある製油所をドローンで攻撃した。ゼレンスキー大統領は同日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米国の要請を受けて実施したとするロシアのエネルギー施設への攻撃停止を終了すると表明した。停止の履行を巡ってはロシア側が反論している。
国連世界食糧計画(WFP)は2026年10月14日付の発表で、イエメンでの戦闘激化により、約80万人にWFPの支援が届かない状態になったと明らかにした。赤十字国際委員会(ICRC)も同日、前線の医療施設で戦傷者の受け入れが急増し、医療物資の不足が深刻化していると警告した。
トランプ大統領は2026年10月14日(現地時間)、モンタナ州カリスペルで開いた選挙集会で、先端軍事技術を試験する「スーパー試験場」を同州に設置する計画を発表した。国防当局が設置する構想で、宇宙システムや電子戦、超音速・極超音速分野などを対象に挙げ、自律型兵器を扱う可能性にも言及した。
米軍が対イラン攻撃計画に大規模爆風爆弾「MOAB(GBU-43/B)」の使用案を盛り込んだと、CNNが複数の米当局者の話として報じた。10月14日(米国時間)付の記事によると、トランプ大統領が戦闘作戦の再開を命じた場合に備えた計画で、イランのエネルギーインフラや核施設を対象としている。
ロシア当局による北海道新聞記者の拘束を巡り、2026年10月15日の自民党会合では、政府に記者の早期解放に向けた働きかけを強めるよう求める声が相次いだ。ロイターが報じた。木原稔官房長官は同日、記者と接触できていないと説明し、健康状態を確認するため、領事面会の早期実現を求める考えを示した。
イエメンのズーバ外相は2026年10月14日(現地時間)、オンライン記者会見で、フーシ派が中国製技術や部品を兵器製造に利用しようとしている疑惑を巡り、中国側と協議したと明らかにした。AFPによると、中国側は調査のための情報提供に強い関心を示したという。
高市総理大臣が、簗和生農林水産大臣の後任に自民党政調副会長の武部新氏を起用する方針を固めたと、テレビ朝日が2026年10月15日午前10時8分に報じた。同日夕方に皇居で認証式が行われ、武部氏が正式に就任する見通しだ。
警察庁は2026年10月15日、ストーカー加害者へのGPS機器の装着や治療・カウンセリングの受診義務化を議論する有識者検討会を設置すると明らかにした。共同通信などが報じた。19日に東京都内で初会合を開き、装着対象や方法、新たな法制度の整備について検討する。
ドイツのザクセン・アンハルト州議会は2026年10月14日(現地時間)、AfDとBSWが共同提出した、ウクライナへの軍事支援停止と対ロシア経済制裁の即時解除を求める動議を可決した。両党の賛成で過半数を確保したが、州議会の決議はドイツ政府の外交・支援方針を直接変更するものではない。
ルーマニアの黒海沿岸スリナ沖で2026年10月14日夜(現地時間)、領海内に停泊していた商船から火災が発生し、乗組員が避難した。Radorが15日に掲載したロイター配信記事が伝えた。ミルツァ国防相は、ドローンが船に命中したかどうかは不明で、原因を調査していると説明した。
ロイターによると、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は2026年10月14日(現地時間)、ロシア産軽油の供給に関する米ロ合意が、さらなる経済・投資協力のモデルになり得るとの見方を示した。制裁に伴う困難を克服して米国への供給を実現する意向も表明したが、具体的な供給契約は協議が続いている。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月15日、同国が14日(現地時間)に潜水艦発射型戦略巡航ミサイル2種類の試験を実施したと報じた。海軍の戦略任務遂行能力や戦争抑止力の信頼性を確認する狙いがあるという。ただし、実際に潜水艦から発射したかどうかは明らかになっていない。
ホルムズ海峡付近で、コンテナ船GFSプライドとばら積み貨物船ケープダオの2隻が沈没した。ロイターが2026年10月14日、海事関係者の話として報じた。いずれも報道時点から過去24時間以内に沈没したとされるが、攻撃を受けた時期は異なり、ケープダオは9月の被弾から数週間後に沈んだ。
ウクライナ当局者は2026年10月14日(現地時間)、SpaceXの衛星通信サービスで移動中の端末に速度制限が設けられ、攻撃用・迎撃用ドローンの任務に支障が出たと説明した。ロイターが報じた。軍用サービス「スターシールド」で通信断が発生し、一部任務が中止された。同日夜には接続改善も報告されたが、迎撃任務に必要な速度への制約は残った。
報道によると、高市首相は2026年10月14日、無料シャトルバス送迎を巡る公職選挙法違反疑惑や道路予算に関する発言などが問題となっていた簗和生農林水産相と面会し、辞表を受け取った。簗氏は同日午前の国会答弁で、選挙管理委員会への事前確認について、収支報告書への計上方法を照会したのが実態かもしれないと説明を修正していた。
ロイターによると、中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は2026年10月14日(現地時間)、東沙諸島付近で中国漁船に放水した台湾側は、それによって生じるすべての結果に責任を負うべきだと警告した。具体的な措置については説明しなかった。台湾当局者はロイターに、通常の法執行だったと説明した。
ズベルバンクのアレクサンドル・ベジャヒン第一副最高経営責任者は2026年10月14日(現地時間)、ロシア・サラトフ州バラコボにある同行のデータセンターが攻撃を受けたと認めた。ロイターはウクライナの無人機による攻撃と報じた。同氏は、同行の全システムとサービスは通常通り稼働していると説明した。
トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドで石油、天然ガス、鉱物の「大規模な」探査が近く始まるとの見通しを示した。ロイターが2026年10月14日、トゥルース・ソーシャルへの投稿内容として報じた。探査の実施企業、対象地域、開始日などの詳細は明らかにされていない。
テラドローンは2026年10月14日、連結孫会社のクーリンがウクライナ国防省傘下の防衛調達局(DPA)の入札に参加し、前線に迎撃ドローンを納品したと発表した。ロイターによると、DPAを通じた納入は初めてで、今回の納入機数は公表されていない。