メッカ共同防衛協定、初の委員会会合 リヤドに事務局、初代事務総長はパキスタンから任期3年
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは2026年8月31日（現地時間）、メッカ共同防衛協定に基づく初の戦略政治・防衛委員会をイスタンブールで開き、協力の制度化と事務局設置で合意した。トルコのハカン・フィダン外相は会合後、協定を基盤とする枠組みの正式名称を「メッカ防衛同盟（Makkah Defence Alliance）」とし、事務局をリヤドに置く方針を示した。
政治
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法務省・文科省、外国人関連施策を大幅増額要求 JESTA開発と日本語教育を強化
法務省と文部科学省は2027年度予算の概算要求で、外国人関連施策を大幅に増額した。毎日新聞によると、法務省は出入国・在留管理に807億円、文科省は日本語教育支援に113億円を要求した。いずれも要求段階で、予算化は確定していない。
消費者庁、サブスクの不当な解約妨害禁止を検討 消費者契約法改正へ中間案を提示
消費者庁の検討会は2026年8月31日、ネット上のサブスクや商品の定期購入を含む継続的な契約から消費者が離脱する際、事業者による不当な解約妨害を禁じる規律を盛り込んだ「中間取りまとめ（案）」を公表した。現段階では法改正や規制導入は決定していない。
政府備蓄米21万トンの買い戻し案 15万トンから6万トン上積み、9月18日契約を調整
共同通信によると、農林水産省が2025年に放出した政府備蓄米のうち21万トンを、2026年9月18日に随意契約で買い戻す政策案をまとめたことが8月31日、分かった。買い戻しの時期と数量は正式決定前で、作柄や需給を踏まえて判断する段階にある。
旧統一教会・韓鶴子総裁に一審懲役2年 政治資金と高級品提供を有罪認定、教団側は控訴へ
韓国メディアによると、ソウル中央地裁は2026年8月31日（現地時間）、政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告に、一審で計懲役2年を言い渡した。教団側は判決後、控訴する方針を表明した。
ラブロフ外相、北極圏のNATO軍事活動を「直接的脅威」と批判 武力衝突リスクを警告
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
中国軍高官2人を国家中央軍事委員会から免職 重大な規律・法律違反で調査中
中国の全国人民代表大会常務委員会は2026年8月28日（現地時間）、重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていた軍高官の張又侠氏を国家中央軍事委員会副主席から、劉振立氏を同委員から免職した。
ロシア政府、軽油・船舶燃料の輸出規制を1カ月延長 直接生産者も9月30日まで対象
ロシア政府は2026年8月29日（現地時間）、燃料を直接生産する事業者による軽油、船舶燃料、ガスオイル類の輸出禁止を9月30日まで延長した。国内市場の安定維持が目的だと説明している。
ロシア国防省、ウクライナのエネルギー施設への「大規模攻撃」準備開始を表明
ロシア国防省は2026年8月30日（モスクワ現地時間）、ウクライナのエネルギー施設に対する「大規模な攻撃」の準備を始めたと発表した。ウクライナによるロシアの民間インフラや燃料・エネルギー部門への攻撃への対応だと説明している。
ウクライナ・ミラ村で弾薬施設爆発、死者38人・負傷52人 住宅地近くの保管管理も捜査
ウクライナ当局は、キーウ州ブチャ地区ミラ村で2026年8月28日（現地時間）、ロシアのドローン攻撃後に弾薬保管施設が爆発し、30日時点で38人が死亡、52人が負傷したと発表した。当局は住宅地近くでの弾薬の保管・管理についても捜査している。
経産省、茨城県常陸大宮市に核ごみ文献調査を近く申し入れへ 実施なら全国5例目となる見通し
共同通信は2026年8月31日、経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の第1段階「文献調査」を茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針だと報じた。実施されれば、文献調査の対象地域として全国で5例目となる。
Googleマップ、米国ではオンタリオ湖を「Lake America」に変更 カナダでは従来名を維持
トランプ大統領は2026年8月27日（米国ワシントンD.C.の現地日付）、オンタリオ湖を「Lake America」に改称する大統領令に署名した。Googleはこれを受け、利用地域に応じてGoogleマップの表記を切り替える更新を始めた。
米軍がララク島の発射装置2基を攻撃 イランはヨルダン国内の米軍基地2カ所へ弾道ミサイル
ロイターなどによると、米軍は2026年8月30日（米側発表上の日付。攻撃時刻の現地時間は確認できていない）、ホルムズ海峡近くのイラン・ララク島にある発射装置2基を攻撃した。米側は、革命防衛隊が機雷を搭載したロケットの発射準備をしていたと説明している。
CXMT、米国防総省を提訴 「中国軍事企業」指定の取り消しと1260Hリスト除外求める
米国防総省から「中国軍事企業」に指定されたCXMTは、2026年8月28日（現地時間）、同省などを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ロイターによると、指定の取り消しと1260Hリストからの除外を求めている。
イタリア国防相、フェドロフ氏を防衛イノベーション顧問に ウクライナの戦時技術経験を活用
イタリア国防省は2026年8月28日（現地時間）、ミハイロ・フェドロフ前ウクライナ国防相が、グイド・クロセット国防相の「防衛イノベーション顧問」として専門知識を提供することを受諾したと発表した。
日本の原油調達、7月は米国から9.1倍 政府「パワーGX」で中東・経路依存の低減を加速
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
日米韓、9月7日から「フリーダム・エッジ」 済州島東・南方の公海で5日間の多領域演習
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
立憲民主党、3党合流を断念する方針と報道 中道改革連合・公明党と28日午後に党首会談
報道によると、立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年8月27日、中道改革連合、公明党との幹事長会談で、8月末までの3党合流は難しいとの考えを伝えた。その後、立憲は合流を断念する方針を固めたと報じられ、3党は28日午後に党首会談を開く見通しだ。
トランプ氏、中国銀行への対イラン制裁を否定せず 米国の経済圧力が中国金融機関にも波及か
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、イランと取引する中国の銀行への制裁について、可能性を否定しなかった。特定の中国金融機関への新たな制裁指定は公表されていない。
自律型兵器の「倫理上の一線」警告 国連とICRC、法的拘束力ある国際文書の採択を要請
国連のアントニオ・グテーレス事務総長とICRCのミリアナ・スポリアリッチ総裁は2026年8月25日（ジュネーブ現地時間）、自律型兵器システムについて、明確な禁止・規制を盛り込んだ法的拘束力のある国際文書の採択に向け、各国に交渉を直ちに始めるよう求めた。両者は、機械が人間を自律的に標的化することを「倫理上の一線」と警告した。
