防衛装備庁、迎撃ドローン「Terra B1」を量産調達 海自4機種の実証試験経て契約
防衛装備庁は2026年8月25日、長射程自爆型UAVへの対処を想定した迎撃ドローン「Terra B1」について、製造企業のTerra Drone株式会社と量産調達契約を締結した。海上自衛隊が7月15日から8月6日まで実施した4機種の実証試験の結果を踏まえた。
政治
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金子国交相、国際観光旅客税の使途を検証へ 2026年度クマ対策60億円の充当巡り改善方針
ABEMA NEWSによると、金子恭之国土交通相は2026年8月25日、国際観光旅客税の使途について、適正性や効果を検証しながら改善する考えを示した。2026年度はクマ対策62億円のうち60億円に同税の財源が使われている。
英国とウクライナ、防衛AIで共同宣言 Avengers AI Labsの戦場データ活用へ
英国とウクライナは2026年8月24日（現地時間）、防衛・国家安全保障向けAIの共同開発を進める共同宣言に署名した。英国は、ウクライナの戦場データを活用する「Avengers AI Labs」にアクセスする初の海外パートナーとなる。
イオンモール熊本爆発、経産省が事故調査委員会を設置 LPガスの原因究明と制度対応を検討
共同通信によると、赤沢経済産業相は2026年8月25日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で地震後に起きた爆発事故を巡り、高圧ガス保安協会への委託で国側の事故調査委員会を設け、9月3日に初会合を開くと明らかにした。原因究明と制度面を含む再発防止策の検討を進める。
経産省、ラピダスへ1500億円追加出資を要求へ 実現なら政府出資は累計4000億円に
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
シリア、ベイト・ジン近郊の車両攻撃を非難 イスラエル軍は「差し迫った脅威」への対処と主張
シリア外務・在外居住者省は2026年8月22日（現地時間）、ダマスカス西部の農村地帯にあるベイト・ジン近郊で、民間車両がイスラエルの無人機に攻撃されたとして非難した。イスラエル軍も同日、南部シリアで自軍への差し迫った脅威となった人物を標的にしたと発表したが、軍発表は場所や攻撃手段の詳細を示していない。
米国、対イラン「Operation Economic Outcast」開始 二次制裁リスクを5分野へ拡大
ベセント米財務長官は2026年8月24日（米東部時間）、イランと経済関係を持つ第三国や企業に取引停止を求める「Operation Economic Outcast」の開始を表明した。米国は応じない相手に二次制裁を含む措置を取る方針だ。
非中核事業の売却益をM&Aへ再投資 政府が約30%の法人税を無期限に繰り延べる新税制案
政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
CBRNEテロ対策を政府が強化 発生時の専門家助言と平時の脅威分析を制度化
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
パリ北西部セルジー=ポントワーズ近郊に大型テーマパーク3施設 「ドラゴンボールZ」着想案
仏大統領府は2026年8月24日（現地時間）、投資額60億ユーロ、雇用創出2万2,000人を見込む将来のテーマパーク3施設を発表した。ロイターによると、パリ北西部で「ドラゴンボールZ」の世界観に着想を得た施設を含む大型開発が計画されている。
トランプ氏、カナダ産車・部品に50%関税方針 2027年1月1日適用を表明
米国のトランプ大統領は2026年8月24日（米東部時間）、SNSで、カナダ産の自動車、トラック、自動車部品を2027年1月1日から関税率50%とする方針を表明した。投稿では鉄鋼も50%とする旨を記したが、鉄鋼はすでに50%の関税が適用される品目があり、今回の表明で変更される具体的な範囲は明らかになっていない。
ウクライナ、防空を「緊急の最優先」に 有志連合が冬前支援、パトリオット迎撃弾300発を要請
ウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳らが2026年8月24日（現地時間）に主宰した「有志連合」会合は、防空強化を緊急の最優先事項とし、冬前のエネルギー支援を急ぐ方針を示した。ロイターによると、ゼレンスキー氏は同盟国に防空支援パッケージを求めた。
米韓海兵隊、9月の合同上陸訓練「双龍」を中止 中東情勢で米軍の兵力運用に制約、再開を協議
韓国海兵隊は2026年8月24日（現地時間、韓国標準時=日本時間）、米海兵隊が中東情勢を考慮し、合同上陸訓練「双龍」の期間中は兵力運用に制約があると6月に通知していたと明らかにした。ロイターによると、9月予定の米韓合同訓練は中止された。
対中追加関税、2期目分を約20%へ 米政権が過剰生産能力巡り7.5%案
ブルームバーグとAPによると、米政権は中国の過剰生産能力を理由に、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討している。正式決定ではなく、2026年9月24日（現地時間）にワシントンで予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談前の発表・導入が想定されている。
ロシア通販大手Ozon、物流拠点への攻撃拡大 8月22日以降6施設、株価は3割近く下落
ロイターによると、ロシアのオンライン小売り大手Ozonは2026年8月24日（現地時間）、南部の物流拠点4カ所がウクライナの無人機攻撃の標的になったと発表した。8月22〜24日（現地時間）に標的となった同社施設は計6カ所となった。
イラン、米「経済戦争」への協力国を敵視 レザーイー氏が報復とペルシャ湾の石油輸出停止を警告
AP通信とロイターによると、イランのモフセン・レザーイー最高国家安全保障理事会書記は、2026年8月22日（現地時間）に放映された国営放送IRIBのインタビューで、米国の対イラン「経済戦争」に加わる国を敵とみなし、その国の利益を標的にすると警告した。翌23日には、米国の経済圧力への参加・支持を「戦争行為」とみなすとSNSで表明し、警告を強めた。
防衛省、近距離対空システム「CRADS」開発方針 ミサイル・機関砲・レーザーを組み合わせ
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム（CRADS）」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
Sakana AI、防衛省の情報分析AIを受注 契約額3億2903万円で調査・実証へ
Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
ガザ中部でイスラエル軍空爆、4歳男児含む3人死亡と民間防衛当局が発表 飛来物巡り攻撃強化を警告
2026年8月23日（現地時間）、ガザ中部でイスラエル軍の空爆があり、4歳の男児を含む死者が出た。ロイターはパレスチナ保健当局の発表として少なくとも2人死亡、7人負傷と報じ、AFPはその後、ガザ民間防衛当局の発表として3人死亡と伝えた。
蔵内勇夫氏、福岡県議を辞職へ 19日の否定から一転、金銭授受疑惑は第三者委員会が調査
福岡県議会の蔵内勇夫議長は2026年8月24日、県議を辞職する意向を表明した。25日に東京で開かれる女性議員研究交流大会で全国都道府県議会議長会会長としての職務を終えた後に辞する方針で、県議辞職は表明段階にある。
