ロシア、対西側の「法的戦」強化か SABがNATO対立の口実化を警告
ラトビアの憲法擁護庁は、ロシアがバルト3国など西側に対し、裁判や国際法を使う「法的戦」を強化し、NATOとの対立を正当化する可能性があると警告した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米国防総省がドイツへのトマホーク配備を中止する見通しと報じられた。2024年の米独合意に基づく長射程火力配備は大きく後退し、正式発表の範囲はなお確認が必要だ。
ウクライナ、中立国での首脳会談を対ロ提案 ロシアは書簡確認も開催合意にはまだ至らず
ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に公開書簡を送り、戦争終結に向けた首脳会談を中立的な第三国で提案。対話を呼びかけつつ、ロシアが応じなくても抗戦継続の姿勢を示した。
天安門事件37年、台北で追悼集会 越境弾圧への抵抗も訴える場に
天安門事件から37年となる6月4日、台北の中正紀念堂で民間団体が追悼集会を開催。犠牲者を悼み、中国の権威主義や国境を越えた弾圧への抵抗も訴えた。
自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党は政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減に向け、比例代表45議席を削減対象とする方向で党内調整に入った。鈴木幹事長が高市首相の指示を明らかにしたが、党内に異論もあり結論は持ち越し、今後も議論を続ける。
自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
複数の主要メディア報道によると、自民党は4日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案を今国会に提出する意向を示した。新藤義孝氏は週明けにも提出し、第221回国会の会期末7月17日までに速やかな審議入りを目指す考えを示した。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経産省が廃炉を決めた原発のリプレースについて、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案をまとめた。福島第一原発事故後、原発建て替えで基数目標を示す初の方針となる。
AfD幹部、ロシア側要人と会談 ノルドストリーム再稼働とガス供給再開を直接要求
AfDのフローンマイヤー独連邦議員がサンクトペテルブルクでガスプロムのミラー社長らと会談し、ノルドストリーム再稼働とロシア産天然ガスの対独供給再開を求めた。
ザポリージャ原発の外部電源支える火力発電所に攻撃 送電不安続く
ロシア側が任命したザポリージャ原発の運営側は、ウクライナが20機超のドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張。外部電源を支える電力インフラの重要性が改めて浮上した。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSによると、米政府高官が大手AI企業との間で政府による株式取得の可能性を巡る予備協議を実施。AI規制や契約を超えた資本参加の動きが注目されている】【。
イスラエル・レバノン停戦枠組み、ヒズボラ拒否で履行不透明に
米国主導の協議でイスラエルとレバノン政府は6月3日に停戦枠組みに合意したが、ヒズボラは4日に拒否。カッツ国防相も攻撃継続と南部撤退見送りを示し、実効性は不透明だ。
イスラエル軍、ガザ市の集合住宅に攻撃 少なくとも10人死亡、同一家族5人も犠牲に
現地医療当局やAP通信によると、6月4日未明のガザ市で住宅アパート4戸が相次ぎ攻撃され、少なくとも9人が死亡、15人が負傷した。死亡者には同じ家族の5人も含まれ、住宅地の被害が深刻化した。
ロシア併合クリミアで攻撃相次ぐ、都市部と列車で死傷者
ロシアが併合したクリミア半島で、ロシア任命当局者がシンフェロポリとセバストポリへの攻撃を公表。シンフェロポリでは3人死亡、7人負傷とされ、緊張が高まっている。
次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、英国向け導入が2040年ごろに遅れる可能性が報じられた。3カ国の目標は2035年のままで、正式な日程変更は確認されていない。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に入国禁止措置を科した。与野党をまたぐ議員団への制裁で、訪台をめぐる中国の反発が具体化した。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会はEUのデジタル分野で自律性を高める「技術主権パッケージ」を公表。半導体、AI・クラウド基盤への域外依存を減らし、Chips Act 2.0などで競争力と経済安全保障を強化する。
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
政府・与党が飲食料品の2年間限定の消費減税を巡り、2027年4月1日から税率1%に引き下げる案で調整。食料品の消費税ゼロより実務対応を優先する現実路線が焦点。
米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATO欧州連合軍最高司令官のグリンケウィッチ大将が、欧州NATO加盟国とカナダに対し有人機、無人機、艦船の提供拡大を要請。米軍の戦力拠出「適正化」を同盟国の追加負担で補う構図が鮮明になった。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市首相は国会答弁で、食料品の消費税率をゼロにする構想の実現を引き続き目指す考えを示した。政府・与党内では2027年4月から1%に引き下げる案も浮上し、政策判断が注目される】【。
ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
ファイブ・アイズは共同警告文書で、中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトや求人サービスを通じ、政府・軍の機密情報にアクセスできる人材を勧誘していると警告した。
