米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
イラン当局が海外取材を続ける日本の報道現場に強く介入。ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は2月26日、NHKテヘラン支局長が拘束され、別スタッフのパスポートや撮影機材が押収されたと報告した。この事態は現地での報道活動やジャーナリストの安全確保に重大な影響を及ぼすと懸念されている。
長射程ミサイル配備を前に、日米が「撃つまでの段取り」まで踏み込んだ共同対処を進める。自衛隊と米軍は2月上旬に図上演習で反撃能力の手順を確認、政府は3月に陸自地上部隊や海自イージス艦への配備方針を示した。発射拠点の特定や打撃手順、連携・統制の運用面も詰めており、抑止力強化の狙いがある。
米国務省のアリソン・フッカー国務次官(政治担当)は米国時間27日、日本時間28日にパキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話協議し、アフガニスタン国境の軍事緊張の高まりを踏まえパキスタンの自衛権を支持すると伝えた。両国は地域の安定やさらなる衝突回避の重要性にも触れた。
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日(日本時間28日朝)に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
米下院監視・政府改革委の民主党ランキングメンバー、ロバート・ガルシア氏は、エプスティーン事件の公開資料について司法省が欠落を生じさせ、トランプ大統領に不利な記述を非公開にしている可能性を問題視。委で資料の完全性と公開範囲を精査すると述べ、追加調査と証拠提出を要求した。
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害(ジャミング)などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系(父方)男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
移民政策の引き締めが続くドイツは26日、内務省が有罪判決を受けたアフガン人20人をタリバン暫定政権との新合意に基づく第三国仲介を介さないチャーター直行便でカブールへ送還したと発表。ドイツ政府はこれを移民対策の強化策と位置づけ、直行便導入が今後の送還運用に影響を及ぼすとみられる。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
国境地帯の緊張が一夜で戦闘の連鎖に変化。26日夜から27日朝にかけパキスタンが首都カブールなどタリバン暫定政権の拠点を攻撃し、ハワジャ国防相は両国が「戦争」状態と認識、地域の安全と人道影響が懸念される。国境封鎖や報復の可能性、避難民や周辺国への影響も懸念される。
米下院監視・政府改革委は26日、米富豪ジェフリー・エプスタインの少女買春など性的搾取を巡る一連の事件で、ヒラリー・クリントン元国務長官を非公開で聴取。ヒラリー氏は関与を否定し「共有できる情報はない」と述べた。委は詳細を公表しておらず、聴取の記録は非公開のまま。
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇(PNTR)撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定(FTA)協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げる。キューバ政府は北部沿岸で国境警備隊と交戦したと発表し、ディアスカネル大統領は2月26日にXで「テロリストと傭兵による攻撃」から国を守るための応戦は正当な防衛だと主張した。米側は説明を求めている。
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。