USCC、中国の「データ資産化」を分析 AI・製造業・情報収集・軍事能力への活用を指摘
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
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米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
国際原子力機関(IAEA)は18日(現地時間)、ロシア占拠下のウクライナ南東部エネルホダルで、ザポリージャ原子力発電所の職員らが通勤に使うバス停で午前6時ごろドローンが爆発し、1人が死亡したと明らかにした。死傷者数は発表元で食い違っている。
イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
ロシア外務省は2026年8月18日(現地時間)、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。
ウクライナ北東部ハリコフ州の軍政当局によると、ロシア軍は8月18日午前8時40分ごろ(現地時間)、チュフイウ地区ペチェニヒ中心部をミサイルで攻撃し、10人が死亡した。検察当局は予備的情報として、小型巡航ミサイル「バンデロール」2発が使われたとしている。
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日(現地時間)、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
インド内務省は2026年8月17日(現地時間)、第80回独立記念日の直前に実施した一斉作戦で、パキスタンの情報機関ISIが支援すると主張する「Shahzad Bhatti Network」を摘発したと発表した。8月12日に14州で253人を拘束し、同ネットワークを巡る逮捕は累計200人超としている。
AP通信によると、ロシアで反戦姿勢を掲げる政党ヤブロコの副党首レフ・シュロスベルグ氏は2026年8月17日(現地時間)、プスコフ市の裁判所で有罪判決を受け、流刑地で11年1カ月服役するよう命じられた。
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ロシアのラブロフ外相は17日(モスクワ時間)、プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロシア大使をロシア外務省に呼び出していたと明らかにした。ロシア側は18日の来訪を見込む一方、在ロシア日本大使館は日程を調整中としている。
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局(仮称)」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局(仮称)」「施設整備局(仮称)」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
米防衛大手RTXの防衛部門レイセオンは8月17日(米東部時間)、米海軍からトマホーク巡航ミサイルの増産に向けた229億ドル(約3兆6000億円)の7年契約を受注したと発表した。米国防当局と米海軍も同日、契約を正式発表した。
イラン軍総司令官のアミール・ハタミ氏は2026年8月16日(現地時間)、侵攻する米軍要員を殺害、または拘束してイラン軍に引き渡した者に、3万ドル相当の報奨金を支給する計画を明らかにした。イラン国営通信IRNAが伝えた。イラン人女性が実行した場合は2倍とする。
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日(米国時間)に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
トランプ米大統領は8月17日(米東部時間)、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
APとロイターによると、フーシ派は2026年8月17日(現地時間)、紅海のイエメン・モカ沖で、サウジアラビア所属だと主張する船舶1隻と軍用艇4隻を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。攻撃の成否や被害、5隻の所属は確認されていない。
台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。