中国、南シナ海・羚羊礁で滑走路建設加速 衛星画像で進展、2027年半ば初着陸予測
中国が南シナ海のパラセル諸島・羚羊礁で進める滑走路建設が、舗装前の地盤整備段階に入っていることが9月25日撮影の衛星画像で確認された。ロイターが2026年10月2日付で報じた。画像には整地、砂利やコンクリートの集積、地盤締め固め作業、資材を積んだはしけが新設埠頭へ向かう様子が写っている。
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中国が南シナ海のパラセル諸島・羚羊礁で進める滑走路建設が、舗装前の地盤整備段階に入っていることが9月25日撮影の衛星画像で確認された。ロイターが2026年10月2日付で報じた。画像には整地、砂利やコンクリートの集積、地盤締め固め作業、資材を積んだはしけが新設埠頭へ向かう様子が写っている。
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置(VLS)とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
英政府は2026年9月22日、英海軍の実証用無人潜水艇「XVエクスカリバー」から米海軍のMk48重量級魚雷を発射する試験に成功したと発表した。英政府によると、無人水中艇からの魚雷発射は英米両国で初。AUKUS Pillar 2の一環として実施された。
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
リトアニア政府は2026年9月30日(現地時間)、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。
EU理事会は2026年10月1日(現地時間)、EU域内に滞在する権利のない第三国籍者の送還に関する新規則を正式採択した。送還決定を受けた人を、協定を結んだEU域外の第三国に設ける「送還拠点」へ移すことを可能にする。規則はEU官報掲載の翌日に発効し、送還拠点に関する規定は直ちに適用される。
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日(現地時間)にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日(現地時間)に報じた。
米海軍は2026年10月1日(現地時間)、RTX傘下のレイセオンに、スタンダード・ミサイル6(SM-6)の生産に関する最大244億ドルの複数年契約を授与した。基本期間は5年で、さらに2年間のオプションが設けられている。
ドイツのメルツ首相は2026年10月1日(現地時間)、ウクライナはドイツの支援を頼りにできると述べ、支援継続を表明した。また、ドイツはロシアによる「深刻なものを含むさらなるハイブリッド攻撃」に備えていると語った。
ロイターが10月1日に報じたところによると、訪中した岩屋毅前外相は、王毅外相や何立峰副首相らが高市首相に「極めて厳しい姿勢」を示したと同社の電子メール取材に説明した。政府間対話やレアアースの対日輸出管理を巡る中国側とのやりとりも明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月1日(ウクライナ時間)、国産の戦術弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦で使用したと発表した。投稿には夜間の発射映像を添え、「次は生産だ」と述べた。標的や使用場所、ミサイルの数、命中・被害の詳細は明らかにしていない。
米国が3個目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000~1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。
米国が大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、イラン指導部が従来より広い範囲を対象とする報復案を検討していると、ロイターが2026年10月1日付で報じた。具体的な対象や時期は決まっていない。イランは軍事的な備えを進める一方、カタールを介した米国との交渉も続けている。
ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。
フィリピン沿岸警備隊は2026年10月1日(現地時間)、北部バタネス州イトバヤット島沖の中国調査船「JIA HAI KE 7」に巡視船と航空機で対応し、停留位置から移動させたと発表した。対応中には中国海警船CCG-2503も現れ、フィリピン巡視船に無線で警告したという。
ロイターとAP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、モスクワ州で開かれたバルダイ・フォーラムで、カリーニングラードなどロシア領への直接攻撃があれば、保有する「あらゆる兵器」の使用が議題になると警告した。ロシアが同地域を巡る警告を書面でNATOに伝え、NATOが回答した後の発言だ。
セキュリティー企業プルーフポイントは2026年10月1日付の調査報告で、中国政府との関連が指摘されるハッカー集団「TA419」が元ホワイトハウス高官らを装い、米国のAI政策専門家から認証情報を得ようとした事例を公表した。7月の活動では政策協力を持ちかけ、返信した相手を偽のOneDrive画面を介したフィッシングへ誘導していた。
在米ウクライナ大使館のデニス・シエニク臨時代理大使は2026年9月30日(現地時間)、ロシアの衛星通信網「ラスベット」の開発を支援しているとウクライナがみなす企業や個人を、米国の制裁対象にするよう求めていると明らかにした。対象の詳細を米政府と議会に伝える方針だ。
ヘグセス米国防長官は2026年9月30日(米東部時間)、バージニア州クアンティコでの演説で、自律・ロボット能力を米軍全体に展開する四つ星の機能別統合軍司令部「自律型戦闘軍(Autonomous Warfare Command)」を設置する計画を発表した。2027年10月1日までの発足を目指す。あわせて、イーロン・マスク氏ら3人を共同責任者とする将来戦研究「プロジェクト・メリディアン」も始動させた。