北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
AFPが26日報道:北朝鮮の金正恩総書記は米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国を「最も敵対的な国」と断じ取引を拒否。米朝関係に条件付きの余地が残るとの見方が示され、専門家は慎重な楽観と朝鮮半島の緊張継続への懸念を示した。
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AFPが26日報道:北朝鮮の金正恩総書記は米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国を「最も敵対的な国」と断じ取引を拒否。米朝関係に条件付きの余地が残るとの見方が示され、専門家は慎重な楽観と朝鮮半島の緊張継続への懸念を示した。
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
北大西洋の島国アイスランドでEU接近をめぐる議論が再燃。フロスタドッティル首相は25日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、EU加盟交渉再開を問う国民投票を「数カ月以内」に実施する意向を示した(日本時間26日未明)。加盟で争点となる漁業政策や中立性の影響も焦点になる見込み。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで続行へ。イラン大統領ペゼシュキアンは25日、外交ルートでの打開に手応えがあり、核合意や制裁解除を巡る協議進展に前向きな見通しを示した。国際社会の反応や地域の安全保障への影響も注視される。
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日(日本時間25日早朝)、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
米中の核実験疑惑をめぐる応酬が強まる中、中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、米側が「2020年6月に秘密裏に核実験を実施した」とする主張を「裏づけがなく全く根拠がない」と改めて否定し、事実関係の説明を求めたと述べ、米中関係や国際社会の注目を集めている。
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
対中ビジネスが転機を迎える中、ドイツのメルツ首相は北京で李強総理と会談。投資・貿易拡大と関係深化を目指し、補助金など競争条件のゆがみ是正や市場アクセスの公平性を訴え、公正なルールを重視する姿勢を示した。域内企業の競争力維持や技術移転の懸念に触れ、対話継続での解決を目指すとした。
中東情勢がきな臭さを増す中、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜の年次一般教書演説でトランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。国際社会の反応や地域の緊張に影響を与える可能性がある。
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
2月8日投開票の衆院選公示前から、X(旧ツイッター)上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
2月23日、沖縄本島北部・金武町キャンプ・ハンセンで日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」開始式が行われた。離島への上陸・奪還を想定した米日共同の演習で、南西諸島での対処力と連携強化を目的とし、兵員や装備を動員した実働訓練として実施された。
黒海沿岸のエネルギー施設を狙ったウクライナの攻撃が米国の対ウクライナ関与に波紋を広げる。駐米大使ステファニシナは、ノボロシスク周辺への攻撃がカザフスタンでの米投資にも影響し、米国務省から「米国の利益」を損なう行為を控えるよう異例の注意を受けたと明かした。
西アフリカのセネガルで、24日国民議会で首相ウスマン・ソンコが同性間の性行為を罰する刑法改正案を提示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる方針を示した。人権団体は当事者の萎縮や差別助長を招くとして強く反発している。LGBTコミュニティへの影響や国際社会の反応も注目される。