日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経産相の日銀の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。閣僚の発言抑制姿勢も示した。
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片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経産相の日銀の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。閣僚の発言抑制姿勢も示した。
北朝鮮メディアは、金正恩総書記が5千トン級駆逐艦「崔賢」からの戦略巡航ミサイル2発、対艦ミサイル3発の発射を視察したと報道。運用効率試験として、核抑止力強化と海軍の作戦能力向上を強調した。
ACSLが防衛省の入札で小型空撮機体の大型案件2件を受注し、4月8日の東京株式市場で株価が急伸。受注額は約4.2億円で、3月分を含む累計は約14.2億円規模となった。
ナイジェリア北東部ジリ周辺で軍の空爆が市場を直撃し、多数の死傷者が発生。AP通信は民間人の死者100人超、ロイターは約200人の恐れと伝え、ナイジェリア空軍は民間人被害の疑いで調査を開始した。
李在明韓国大統領がXに投稿した映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府が応酬。イスラエル軍の行為をホロコーストになぞらえた発言に、イスラエル側は強く反発した】【。
ヒズボラのカセム師は、ワシントンで14日に予定されるレバノンとイスラエルの駐米大使会談を「無意味」と批判し中止を要求。レバノン政府は停戦要求の場としたい考えだが、武装解除をめぐる隔たりも鮮明になっている。
ハンガリー議会選挙で勝利したティサ党のペーテル・マジャル党首が、新議会の早期招集と5月5日にも首相就任を目指す意向を表明。法の支配回復、汚職対策、政府機構見直しを急ぐ。
イスラエル軍がレバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始。米ワシントンではイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談も予定され、戦闘拡大と外交接触が並行して進んでいる。
Anthropic共同創業者ジャック・クラーク氏は、最新フロンティアAIモデル「Mythos」を巡りトランプ政権と協議中と明かした。国防総省との対立が続く中でも政府との対話は継続している。
ロイターによると、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で4月13日に攻撃が相次ぎ4人が死亡。被害が続く中、ハマスなどパレスチナ勢力はカイロで会合を継続し、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議を進めている。
自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを政府に申し入れた。完成品輸出の「5類型」撤廃なら、艦艇やミサイルなど防衛装備の海外移転が可能になり、政策転換が進む。
FNNとTBS NEWS DIGによると、高市首相は13日午後、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と約15分電話会談。米国とイランの協議を巡る仲介努力への支持を示し、中東情勢の沈静化へ対話を後押しした。
陸上自衛隊がドローンなど無人装備品を活用する専門部署の新設行事を防衛省で実施。無人アセットを防衛力強化の柱に据える防衛省・自衛隊で、導入から運用体制づくりへ組織整備が本格化する。
自民党と日本維新の会の社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体化。13日の実務者協議では対象者を絞り込む方向となり、残す範囲の線引きが焦点となっている。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島を対象とする文献調査の容認を示した。判断は国の責任で行うべきだとの考えも示し、経産省が申し入れた案件が前進した。
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空利用をめぐる米国の提案を協議中で、現時点では合意に至っていないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方を否定し、文案調整段階だとした。
コロンビアとエクアドルの通商対立が4月に激化。エクアドルがコロンビア産輸入品の関税を50%から100%へ引き上げ、コロンビアもエクアドル産品への関税100%化の手続きに着手した。
フィリピン軍は、米国インド太平洋軍とオーストラリア国防軍とともに、西フィリピン海で多国間海上協力活動を実施。比米豪3カ国の今年2回目で、通算16回目となった。
ロンドン中心部トラファルガー広場で、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」支持の抗議が行われ、ロンドン警視庁は523人を逮捕した。禁止指定を巡る高裁判断と政府の上訴が背景にある。
サウジアラビア東部のキングアブドルアジーズ空軍基地にパキスタン空軍の戦闘機と支援機が到着。共同軍事調整と作戦即応態勢を強化する動きで、パキスタンの安全保障と外交の存在感が高まっている。