欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年を迎えた2月24日、欧州首脳を軸とする有志連合がオンライン会合を開き、国際社会としてロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を強く求め、停戦を巡る外交交渉が再び前面化した。制裁強化や人道支援が焦点となる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
ウクライナ侵攻から4年で、国連総会は24日（米NY、日本時間25日）に戦闘停止を求める決議を可決。賛同は広がったが米国と中国が棄権し、各国の立場のずれが改めて浮き彫りとなり、人道支援や停戦交渉の今後の行方に影響を与える可能性があると指摘される。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
米政府が国防総省発の人工知能を政策ツール化し重要鉱物の値付けを検討へ。ニューズウィーク報道によれば、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出方法を整える構えで、報道は24日（日本時間25日）付だ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省が進める生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府と利用に歯止めを残したい開発企業の対立が表面化。開発側は安全性確保や濫用防止の自主規制を重視しており、Anthropicは米軍での利用について安全策を外す考えはないと明言した。今後の交渉が注目される。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目に達し、アッバス・アラグチ外相は合意は現実味を帯びていると述べつつ、対話優先を条件に提示。スイス・ジュネーブで26日に予定する第3回協議を前に、関係国の圧力と早期決着への期待が高まっている。合意内容や制裁解除が焦点となる見通しだ。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争終結を巡り、米国が制裁カードを十分に行使していないと批判が強まる。上院民主党議員はトランプ政権がロシアへの制裁指定を拡大せず、EUが2025年に約900件を追加したのに対し米国は2件にとどまったと非難した。制裁の実効性や外交戦略への影響も指摘される。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ゼロデイ攻撃に悪用され得るサイバーツールの流通網に関与するロシアやUAE拠点の個人4人と団体3つを資産凍結などで制裁対象に追加。サイバーセキュリティ対策強化の一環と位置付けられ、米国はサイバー攻撃の供給網を断つ狙いで摘発を続ける。
ヨルダン川西岸の入植地でパスポート業務 米領事担当官を派遣
米当局はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きを現地で初めて受け付けるため、米領事担当官が出張サービスを行う方針を示したとロイターが24日に報じた。入植者への在外サービス提供は初の事例で、手続きの利便性向上が狙いとされる。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
欧州委員会がロシア産原油の輸入禁止を制裁から恒久的な法律へ移行する法制化案を4月15日に提示する方向で調整。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあると伝えられ、欧州のエネルギー市場や安全保障への影響が注目される。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシア対外情報局（SVR）は英仏がウクライナへ核兵器関連の部品や技術を密かに供給する準備を進めていると主張し波紋が広がったが、証拠は示されておらず、ウクライナと英仏は一斉に「荒唐無稽」と否定、国際社会やメディアでも事実関係が焦点となっている。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
米政権は対イラン政策で「交渉を優先、必要なら武力行使も排除しない」との姿勢を改めて強調。2月24日、ホワイトハウスで報道陣の質問に応じたレビット報道官は、外交を基本としつつ状況次第で軍事行動もあり得ると述べ、最終判断はトランプ大統領にあると強調した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税を巡り、当面の税率を10%に据え置くか15%へ引き上げるかが焦点。米政権は引き上げ方針を維持しており、ホワイトハウスは24日、トランプ氏が念頭に置く「15%」に揺らぎはないと強調した。決定は国際貿易や企業・消費者のコストに影響を与える可能性がある。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。
中国製ミサイルCM-302導入へ イランが米海軍に対抗し軍備増強
米国が中東で海軍戦力を厚くする中、イランは中国製対艦巡航ミサイルCM-302の導入交渉を最終局面に進めていると報道。引き渡し時期は確定しておらず、地域の軍事バランスや米海軍の対処が焦点となる。専門家は配備が域内緊張を高める可能性を指摘している。
防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
自民党の安全保障会合が、防衛装備の海外移転で完成品の「武器」まで認める方向の提言案を採択。輸出ルール緩和で防衛産業の国際展開と国際協力を促し、関係省庁と調整しながら3月上旬に政府へ申し入れる予定。安全保障上の懸念や輸出管理の見直しが焦点で、国内外で議論を呼びそうだ。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークでの生成AI運用を巡り、ヘグセス米国防長官がAnthropicのダリオ・アモデイCEOに対話型AI「Claude」のセーフガード撤去を27日までに要求し、安全策が政治案件化していると報じられ、軍事利用の影響やAI規制への波紋が広がっている。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月開幕のサッカーW杯北中米大会を控え、開催地ハリスコ州で麻薬組織の最高指導者が軍作戦で死亡、報復とみられる治安混乱が複数地域で発生。シェインバウム大統領は観戦客や大会運営への影響はないと安全を強調し、政府は警備強化を進め、観光客や地元住民の保護を図ると述べた。
米軍トップがイラン攻撃に警告 泥沼化の恐れと制服組が慎重論
イランへの軍事攻撃を巡り米政権内で慎重論が拡大。アクシオスは米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃が長期の中東紛争に発展する危険を指摘したと報じた。一部では限定的報復を求める声もあるが、統合参謀本部は長期戦のリスクを重視し慎重対応を訴えている。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が司法判断を契機に再び揺れ、対立が表面化。中国商務省は24日、関税の一方的撤回を米国に促し、次回の米中貿易協議を開く用意があると表明。対抗措置は米側の新たな動きを見極めた上で判断するとして、貿易協議の行方が注目される。
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
AFPによると、世界の輸出企業は米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日開始したことに注視。連邦最高裁の判断を受け、トランプ政権が代替の枠組みで貿易政策を組み直す動きが企業のコスト・サプライチェーンに影響する懸念が高まっている。
