老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は、老朽化が進む原子力空母シャルル・ドゴールに代わる新型空母「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」の建造方針を確認。費用は約102億5000万ユーロで2038年就役、現行艦は同年退役の見通し。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
2025年12月21日、国内メディアはウクライナ北東部スムイ州の国境沿いフラボウシケ村でロシア軍が越境し住民約50人をロシア側へ連れ去ったと軍が説明、現地ではその後も戦闘が続いていると伝えた。ウクライナ当局は身元や安否の確認を進めており、現地情勢は緊迫している
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、平口洋法相に報告書を提出。入管行政の方向性を示し、在留外国人増加を踏まえ、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が欠かせないと指摘し、共生に向け日本語や文化学習の機会づくりを検討課題に挙げ、具体策の検討も求めた。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
政府は外国人の日本国籍取得（帰化）要件を厳格化へ。居住期間の目安を従来の「5年以上」から在留資格「永住者」の原則に近い10年程度に引き上げる案を、高市早苗首相が2025年12月4日、平口洋法相に検討指示したと共同通信などが報じた。今後、法改正も視野に入れる方針だ
防衛省が新型護衛艦「よしい」進水、もがみ型12番艦
防衛省は2025年12月22日、長崎県長崎市の三菱重工長崎造船所で新型護衛艦「よしい」（もがみ型12番艦）の命名式・進水式を実施。2024年7月起工、艦名は岡山・吉井川に由来し、旧日本海軍や海上自衛隊を通じて初めて使用される。防衛力強化の一環で配備が注目される。
米空軍偵察機が嘉手納発で半島・露極東へ、監視か定例か
2025年12月15日、民間のフライトトラッキングでRC-135WとWC-135Rの飛行が確認。米空軍の特殊偵察機が嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東の上空で電波情報収集や放射性物質採取を実施。抑止目的か定例任務か解釈が分かれている。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、海上無人システムの共同生産枠組みを共同声明で合意。即席開発から欧州の産業連携で量産・供給継続と長期支援体制を目指す。防衛産業強化や輸出連携も視野に入れる。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米大統領ドナルド・トランプと電話協議し、ウクライナ紛争の「公正で永続的」な終結に向けた戦況評価や停戦後の復興・安全保障を含む支援枠組みの調整で一致したと英首相官邸が発表し、協力を続ける意向も示した。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
米司法省がエプスティーン資料公開、黒塗り多く透明性に疑問
米司法省は2019年死亡のジェフリー・エプスティーン元被告に関する捜査資料の公開を開始。11月成立のエプスティーン文書透明化法に沿うが黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護の両立が課題だ。公開量は限られ、被害者のプライバシー保護と捜査の透明化のバランスを巡り議論が続きそうだ。
日本維新の会が国保負担巡り実態調査へ、全所属議員を対象に
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人理事就任で国民健康保険料の負担軽減に関与した疑いを受け、国会・地方の全所属を対象に約1週間の実態調査を行い、結果はまとまり次第公表すると発表した。調査では聞き取りや資料確認を行い、説明責任と透明性の確保を図るという。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は、政府が拡大を目指す防衛分野の需要を見据え、生産体制やサプライチェーンの強化で供給体制を整える考えを表明。増大する防衛費の下で、装備を「作れること」と「安定して届け続けられること」の間にある溝が、改めて調達・生産体制の課題として注目されている。
