豪政府、未成年のSNS遮断制度を実行へ 「自由」と「保護」の狭間で
キャンベラの議場で可決間近、豪州は12月10日実施見込みの新制度で16歳未満のSNS利用を制限。プラットフォーム各社は反対を表明しつつ順守へ舵を切り、未成年アカウントや家庭への影響、企業の準備と戸惑いが焦点となる。現場では技術対応や身元確認、保護者との連携に追われる声が上がる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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密輸気球で空港封鎖 リトアニア、ベラルーシ経由の「空の脅威」に警戒強化
リトアニア・ビリニュスの空港でベラルーシ側から流れ込んだとされる密輸用気球が確認され、10月27日未明に相次ぎ閉鎖。出発案内には「delayed」の表示が相次ぎ、旅客の混乱も発生。政府は空からの密輸に強硬姿勢を示し、域内の安全保障と民間航空の脆弱性が改めて課題となった。
カーニー首相が再開に臨む用意を表明、米加対話の道筋を探る
2025年10月27日、オタワでカーニー首相は記者団に対し、米国との貿易協議について「再開に臨む用意がある」と表明。緊張が高まる米加関係でも交渉の窓は閉じておらず、韓国APECでの対話再開が焦点となる。今後の関税やサプライチェーンへの影響が注目される。
国連の独立調査委が報告 ロシア軍ドローンの民間人追跡・焼夷攻撃を非難
国連の独立調査委報告書は、ロシア軍がドローンで民間人を追跡し避難後に焼夷弾や爆発物で攻撃、地域からの追放を狙う「組織的政策」と結論。226人の聞き取りと数百の検証映像に基づき、強制移送は人道に反する罪と非難し、今週の国連総会へ提出される見通しだ。
日米が重要鉱物・レアアースで新協力枠組みに署名、供給不安を和らげる一手
秋晴れの官邸前に黒塗りの車列が滑り込んだ2025年10月28日午前。訪日中のトランプ米大統領と日本側が、重要鉱物とレアアースの安定供給に向けた新たな協力枠組みに合意し、同日署名したとの情報が走った。実現すれば、電池や磁石など基盤産業の調達不安を和らげ、供給網の地図を塗り替える一歩となる。
高市早苗首相がAPEC首脳会議出席、経済秩序維持を訴え地域成長へ意思示す
木原稔官房長官は閣議後会見で、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州を訪問しAPEC首脳会議に出席すると発表。日本はルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化と地域の強靭な成長を訴える構えで、日韓関係や経済連携にも注目が集まる見通しだ。
ASEANと中国が自由貿易協定3.0版に調印、域内サプライチェーンを強化し企業の選択肢を拡大
2025年10月28日、ASEANと中国が調印した自由貿易協定3.0は税関手続きのデジタル化や新産業規律を盛り込み、RCEPと呼応して域内のサプライチェーン強化を目指す。米中の通商摩擦が続く中、企業の選択肢拡大の装置としての役割も期待される。
グテレス事務総長、軍政に圧力 「暴力停止と民政の道筋を示せ」
クアラルンプールで記者団に語った国連のグテレス事務総長は、ミャンマーの暴力を「嘆かわしい」と批判し、即時の暴力停止と民政復帰に向けた信頼できる道筋を軍事政権に求め、地域の安定回復の重要性を訴え、国際社会に対し連携した圧力と人道支援の強化も呼びかけた。
東電、柏崎刈羽原発6号機が運転可能と公表 地元同意が焦点に
2025年10月28日、東京電力は国内最大級の柏崎刈羽原発6号機が「技術的に稼働できる状態」になったと発表。再稼働の最終可否は地元同意が鍵で、花角英世知事が県民の意思確認や説明手続きをどう進めるかが焦点となる。地元説明や安全審査の進捗、経済・防災面への影響が議論される。
フィリピンが中国に強く抗議 東アジアサミットで主権問題浮上
2025年10月27日にマレーシアで開かれた東アジアサミットで、日米中など参加国が南シナ海を巡る中国の実効支配に反発。フィリピンは自然保護区計画を主権侵害と強く抗議し、日本も威圧的活動への懸念を表明、地域秩序の揺らぎが浮き彫りになり、警戒感が広がった。
ロシア軍機4機が列島周辺を飛行 抑止の最前線で警戒続く
10月24日朝、日本海を北方から航行するロシア軍の長距離爆撃機Tu-95×2機と戦闘機Su-35×2機が列島外縁を飛行と防衛省統合幕僚監部が確認。航空自衛隊は緊急発進し、国内の防衛議論の高まりと合わせ周辺警戒と抑止態勢の現状が改めて示された。
独ワーデフール外相、訪中見送り 北京とベルリンの微妙な距離感
ワーデフール外相が直前に訪中を延期、北京の外相席が空いたまま報じられたが、独中双方は「関係悪化はない」と否定した。輸出規制や安全保障を巡る摩擦は残る一方、対話の窓を閉じず、相互不信の温度を下げて実務協力や貿易ルートの回復を図ることが焦点だ。
高市早苗首相とトランプ米大統領が会談、重要鉱物協力で日米同盟を一段と強化
高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領が迎賓館で初会談。日米同盟強化や重要鉱物の供給網確保、日米関税合意の履行で共同文書に署名し、安保と経済を貫く連携を打ち出し、米側は日本を最重要同盟国と位置づけた。首相は「新たな黄金時代」を掲げ、地域情勢への対応や技術協力の拡大でも一致した。
トランプ米大統領が拉致被害者家族と対面、高市首相も同席し日米連携鮮明に
秋の光が差し込む元赤坂迎賓館で、2025年10月28日、トランプ米大統領が北朝鮮拉致被害者の家族と短時間向き合い「常に心の中にある」「できることをやる」と語った。高市早苗首相も同席し、日米が拉致問題で歩調を合わせる姿勢が浮かび上がった。被害者支援や日米連携への期待が改めて示された
山上徹也被告の裁判員裁判開幕、刑事責任の線引きが焦点に
秋晴れの奈良地裁前に列ができる中、安倍元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判が10月28日14時に開廷。列の動機は様々で、事件の背景と刑事責任の線引きを社会で見直す節目となる。判決は2026年1月21日予定。
自民県連で不満噴出、和田氏の参政党政策覚書 けじめ対応を協議
27日夕、宮城の自民党県連常任役員らは、知事選で落選した和田政宗氏が党籍を残したまま参政党と政策覚書を交わし全面支援で戦ったことに「事前の相談がなかった」と不満を噴出。会合は県連としてのけじめをどう示すかに収れんした。常任役員らは表情を硬くし対応を協議した。
参政党、国旗・自衛隊旗損壊処罰化を参院単独提出、表現の自由巡り波紋
参政党が2025年10月27日、参院に日本国旗や自衛隊旗の損壊を処罰対象に加える刑法改正案を単独提出。現行法の空白を埋める狙いだが、表現の自由と公共秩序の境界をめぐる議論を呼びそうだ。雨上がりの国会前で小旗が揺れる中、野党内外で法的適用範囲や罰則の重さについて意見が分かれている。
APEC前にトランプ氏と習主席、対話機運が世界経済の分岐点を左右する
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議を前に、トランプ大統領と習近平主席の米中対話が活発化。30日会談観測はあるが公式発表なし。関税休戦は11月10日で期限を迎え、延長か再燃か、貿易・市場や世界経済の行方が注目される。投資やサプライチェーンへの影響も懸念される。
皇居で交わされた静かな再会 トランプ氏と陛下、6年ぶりの会見
秋晴れの皇居前に黒塗りの車列が滑り込み、2025年10月27日、トランプ大統領が「公式実務訪問賓客」として来日。6年ぶりに天皇陛下と御所で懇談し、日米同盟や安全保障、経済を巡る節目の対話が行われた。形式は国賓と異なり、日米協調の行方に注目が集まる。
トランプ米大統領、金正恩会談に応じる用意表明で北東アジアに波紋
10月27日、マレーシアから日本へ向かう機内でトランプ米大統領が金正恩総書記との会談に応じる意向を示し、アジア歴訪の延長も示唆。電撃再会の可能性が北東アジアの外交日程や安全保障議論に波紋を広げている。各国政府やメディアが注視しており、今後の調整が焦点となる。
