日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国と日本が国連総会で応酬。2025年11月18日、傅聡中国大使が答弁を「危険だ」と批判し撤回を要求、山崎和之日本大使は「根拠がない」と反論。論戦は書簡や会合発言へ広がっている。国際政治や安全保障への影響も注目される。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
Category
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、元NSS局長や防衛事務次官ら元政府高官7人が、公安調査庁を基盤に英MI6を参照した対外情報機関創設を提言。議論は看板でなく現場が動ける制度構築の可否に焦点を当て、日本のインテリジェンス強化策と法整備や人材育成の必要性も指摘している。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
12月18日の衆院法務委で日本保守党の島田洋一衆院議員は、高市早苗首相が意欲を示すスパイ防止法について、整備が遅れれば摘発を免れようとする駆け込みや外国勢力による影響工作が増加しかねないと警鐘を鳴らし、平口洋法相に政府の工程表と対応方針をただした。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPP加入を積極検討と表明。金正官相は来年申請も視野に推進戦略を策定へと説明し、輸出維持の一手だが『誰の負担で前に進むか』が焦点に。加盟に伴う関税引き下げや国内産業への影響、負担分配が今後の議論課題となる。
港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船乗組員2人を含む3人が死亡。ユーリー・スリュサール知事がTelegramで発表、港の船火災は鎮火し当局が捜査・被害確認を続ける。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は海南島で「封関運営」を導入し、税関手続きを本土から切り分けて免税地帯化を推進。現地で付加価値30％超の加工品は無関税で本土に持ち込める制度で、関税面の優遇を打ち出し輸出入の円滑化や手続き簡素化を図って外資企業や海外投資を呼び込む狙いだ
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
WTOの意思決定改革で、ノルウェーのPetter Olberg駐ジュネーブ大使が非公開文書で、2026年3月カメルーン・ヤウンデ閣僚会議までに合意に届くほどの進展はないと示唆したとReutersが報じた、加盟国間の溝や意見対立が背景にあると分析される
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
能動的サイバー防御（ACD）の政府運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の骨子が固まった。首相任命の専門家5人を中核に事務局約50人で2026年4月1日設置を目指すが、制度の実効性と監視の過剰を防ぐ歯止め、透明性や権限の範囲明確化も課題だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は賛成多数でロシア産天然ガス輸入を段階的に削減し、遅くとも2027年にゼロ化する規則案を承認。次は加盟国理事会の正式採択が焦点で、エネルギー企業は契約切替や代替供給の確保、電力市場への影響対応を迫られる。供給契約や価格への影響も懸念される。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日の閉会中審査で、政府が夫婦同姓を維持しながら旧姓の通称使用を法制化する方針を示す中、立憲民主党の米山隆一氏は複数の呼称が広がれば本人確認が困難になり、スパイ行為や防諜の観点で問題が生じ得ると懸念を表明した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、控除額を増やして中所得層の手取りを確保する方向で合意を急ぐ。中所得層への拡大や控除水準の細部で家計実感や働き方への影響が左右されるため、最終調整が注目され、与党間の詰めの協議が続く。
