英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
キア・スターマー英首相は中国訪問中、EUの兵器備蓄強化などを踏まえ「欧州ともっと一緒にやる」必要性を述べ、英国がEU防衛枠組みに再接近する可能性が浮上したと報じられた。報道はガーディアンによるもので、同計画への英国の未参加や今後の欧州防衛協力・安全保障への影響が注目される。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たる民間防衛機関は子どもを含む32人の死亡を発表。昨年10月の停戦以降も死者が積み上がり、人道被害と停戦合意の持続性が改めて問われ、救援や医療体制への影響も深刻で、国際社会の対応が焦点となる。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。
キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す
米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）にキューバとの交渉入りを改めて促し「ディールに達する」と述べた。人道危機は回避可能と主張し、燃料供給の締め付けを交渉カードとする考えを示し、制裁と外交の両面で圧力をかける構えだ。
鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ
ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡。勤務後の民間人を狙った攻撃への批判が高まる中、数時間前にゼレンスキー大統領はロシアと米国を交えた和平協議を表明していた。国際社会からの非難も強まっている。
ウクライナと米ロ、アブダビで協議へ 4日から和平巡り3者会談
ゼレンスキー大統領は、2月4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビでロシア・米国を交えた新たな3者協議が開かれると発表。ウクライナ側は実質的な議論に臨み、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。国際社会の関心が集まる。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
米国、移民をアルゼンチンへ送還検討 第三国枠組み拡大へ協議
米国が第三国へ移民を送る枠組みにアルゼンチンが加わる可能性が浮上。米国とアルゼンチンは、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還する協定の締結で協議中で、実現すれば再配置や国境管理で移民政策を外交カード化する動きが一段と進むとの指摘がある。
パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力による同時多発襲撃が発生。州政府は2月1日、約40時間に及ぶ治安部隊の掃討で武装勢力145人を殺害と発表、民間人や治安当局者の多数死者が出ており、救助や遺体搬送、捜索が続いている。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ラファ検問所が2月1日に限定的に動き出し、イスラエル政府はガザ南部とエジプトを結ぶ往来を住民に限り再開と発表。支援物資の通過は依然見通せず、人道支援や住民生活の改善には至っていない状況が続く。国際社会や人道団体は支援物資通過の解消を求めている。
タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日に下院総選挙（定数500）が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）のさなか、高市早苗首相は2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中の腕や指の関節痛で治療を優先したが、同日午後も応援演説を続け、体調不安の広がりを抑える構えを示し、選挙戦への影響が注目される。
米攻撃なら地域戦争に、ハメネイ師警告 イラン最高指導者が反撃示唆
米国がイランへの軍事行動を示唆する中、最高指導者ハメネイは2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告。攻撃は望まないとしつつ、受ければ強力に反撃すると強調し、中東の緊張と国際社会の懸念が高まっている。航行の安全や原油市場への影響も懸念されている。
移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発を巡る全米の抗議拡大を受け、トランプ大統領は1月31日、国土安全保障省に対し、民主党市政の都市でのデモや混乱に『いかなる状況でも』介入しないよう指示。介入は支援要請か連邦資産への脅威に限るとした。背景には移民摘発への反発があると報じられている。
パキスタン南西部で同時攻撃、被害甚大 分離独立派が都市機能狙う
パキスタン南西部バルチスタン州で1月31日、武装勢力が州内各地で自爆や銃撃の同時多発攻撃を実行。都市機能を狙った襲撃で市民と治安当局に多数の死傷者が出ており、長年くすぶる分離独立運動が一気に噴出した形。政府は掃討と治安回復を急いでおり、被害は拡大の恐れもある。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府のつなぎ予算が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、一部政府機関が閉鎖に。上院は30日に可決したが、休会中の下院の採決が週明けにずれ込み、下院が2日に採決する見通しで、政府機関閉鎖は短期で収束する公算が大きい。影響は限定的との見方もある。
