IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整
ロイターなどによると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日（日本時間）、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。
政治
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英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
セバストポリ停電、ウクライナが主要変電所を攻撃 交通や幼稚園にも影響
ロシアが併合を宣言し実効支配するクリミア半島セバストポリで現地時間24日未明、停電が発生した。ロシア側が任命した現地当局者ミハイル・ラズボジャエフ氏は、エネルギー施設へのウクライナのドローン攻撃後に送電が止まったと説明。ウクライナ無人システム部隊のロベルト・ブロウディ司令官も、セバストポリの主要変電所を攻撃したと発信した。
日英伊の次期戦闘機計画、カナダのオブザーバー関与を念頭にコスト分担拡大を模索
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
ゼレンスキー氏、グダンスク復興会議を現地欠席へ UPA名称問題が両国関係揺らす
6月25〜26日（現地時間）にポーランド北部グダンスクで開かれるUkraine Recovery Conference 2026（URC-2026）で、ウクライナのユリア・スビリデンコ首相が代表団を率いる。ゼレンスキー大統領は現地出席を見送る見通しで、背景にはUPAをめぐる歴史認識対立がある。
米テキサス移民収容施設事件、アンティファ疑惑の8人に30〜100年の長期刑
米司法省発表やAP通信、ロイターによると、米テキサス州フォートワースの連邦地裁は現地時間23日、同州アルバラドのプライリーランド移民収容施設を巡る2025年7月4日の事件で有罪となった8人に、30年から100年の拘禁刑を言い渡した。司法省がアンティファ関連のテロ案件と位置付ける事件で、最も重い量刑はベンジャミン・ソング被告の100年。警察官1人が首付近を撃たれ負傷していた。
米国、先端AIモデルのアクセス管理を強化 G7で同盟国向け例外枠を協議
ロイターなどによると、米政府は先端AIモデルの利用・提供を国家安全保障上の管理対象として扱い始めた。Anthropic製モデルへの外国人アクセス制限を受け、現地時間16日のG7首脳会合では同盟国向けの「信頼できるパートナー」方式が協議された。
原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。
レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒
複数の日本メディアによると、中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員1人が中国当局に拘束された。レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした疑いがあるとされる。中国が1月に日本向け両用品目の輸出管理を強化した後に起きた案件で、通関実務にとどまらず、現地社員の身柄拘束としても表面化した。
骨太方針素案に国営工廠検討、有事の防衛装備増産を政府全体の課題に位置付け
報道によると、政府が今夏に策定する見通しの2026年版「骨太の方針」の素案に、有事の防衛装備品増産に向け、国営工廠の設置を検討する方針が盛り込まれたことが23日、判明した。弾薬や装備品を補充しながら作戦を続ける「継戦能力」の向上策と位置付け、関連する防衛生産基盤強化法の改正も視野に入れる。
高市首相、同志社国際高の辺野古平和学習判断に理解 文科省関与を過度とせず
複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
米エネルギー省、原子力供給網に175億ドル支援 大型軽水炉最大10基の長納期機器を想定
米エネルギー省（DOE）は現地時間2026年6月23日、米国内の商用原子力サプライチェーンを強化するため、総額175億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。対象は電力会社やエネルギー企業による長納期機器の調達で、ウェスチングハウスの大型軽水炉「AP1000」を使う最大5案件、計10基を想定する大型枠組みとなる。
BRICS安保会議、エボラ・AI・戦略鉱物で協力強化 王毅氏が中国側方針を説明
中国共産党の王毅・中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任は23日、ニューデリーで開かれた第16回BRICS国家安全保障担当上級代表会議で、アフリカでのエボラ流行への対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化をBRICS諸国に呼びかけた。中国外務省の会議総括では、参加側が多国間主義の擁護や伝統的・非伝統的な安全保障上の脅威への統合的対応で共通認識を形成したとされた。
Anthropic Claude Mythos、米政府高機密システムの脆弱性を数時間で特定
AP通信は米国時間23日、米当局者の話として、AnthropicのAIモデル「Mythos」が、米情報機関との試験で高機密かつ厳重に保護された米政府のコンピューターシステムの脆弱性を数時間のうちに特定したと報じた。ただし当局者は、脆弱性の発見は、その短時間で実際の悪用や侵害までできたことを意味しないと説明している。
トランプ政権、メタにAIモデル任意レビュー参加を要請 安全保障リスク評価へ
米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。
北朝鮮、5000トン級駆逐艦「崔賢」就役 金正恩氏が毎年2隻建造を指示
北朝鮮国営メディアが伝えたところでは、金正恩総書記は現地時間23日、西部の南浦で開かれた5000トン級新型多目的駆逐艦「崔賢（チェヒョン）」の就役式典で、今後5年間にわたり同艦と同規模、またはそれ以上の水上艦を毎年2隻建造すべきだと表明した。「崔賢」は式典後、朝鮮人民軍海軍に正式就役し、西海岸防衛を担う艦艇に位置づけられた。
ホルムズ再開後の米イラン協議、核査察の有無をめぐる認識差が鮮明に
トランプ米大統領は米国時間6月23日、イランが長期の核査察受け入れに同意したと主張した。イラン側は新たな合意を否定しており、米イラン合意の実施条件をめぐる食い違いが鮮明になっている。
米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
