ロシア、ディーゼル輸出全面禁止を検討 燃料不足で輸入案も浮上
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日（現地時間）、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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国連COI、パレスチナの子ども標的化を指摘 ガザで重大犯罪評価
国連人権理事会が設置した独立国際調査委員会（COI）は現地時間23日、パレスチナの子どもへの侵害に関する新報告で、ガザでのジェノサイド評価やヨルダン川西岸での重大犯罪の論点を示した。COIは、子どもへの被害を戦闘の副次的被害ではなく、重大国際犯罪を判断する中核材料として扱っている。
フランス、ASN4G極超音速核ミサイル開発をMBDAに発注 2035年ごろ就役へ
フランス国防調達総局（DGA）は2026年6月11日、欧州ミサイル大手MBDAに対し、第4世代空対地核ミサイル「ASN4G」の開発を進める枠組み契約と開発契約を6月2日付で通知したと発表した。今回の発注は量産や配備開始ではなく、将来ミサイルの開発を正式な契約段階に移すものだ。
米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
特定在留カード、6月14日に運用開始 地方入管での在留手続とマイナンバー手続の往復負担を軽減
出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
インドと中国、BRICS安保会合で高官協議 段階的な関係正常化の進展を確認
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
片山財務相、米財務長官とオンライン会談 円安下で金融市場を協議
複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。
米国、イラン原油などの販売を一時容認 初回協議後に60日間の制裁免除を発行
米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月22日（米国時間）、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に
ロイターは22日（UTC）、インド政府がアラブ首長国連邦（UAE）と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。
ウクライナ、ボロネジのミサイル電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃 ロシア側は5人死亡
ウクライナ軍参謀本部は現地時間6月22日、ロシア南西部ボロネジ州にあるミサイル関連の電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃したと公表した。ロシア側の説明では、同日のボロネジ市内の工業施設への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷した。
コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に
現地時間21日に行われたコロンビア大統領選の決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が、与党系候補のイバン・セペダ氏を予備集計で僅差で上回った。ロイター通信によると、選挙当局公表ベースの集計でデラエスプリエジャ氏は49.66%、セペダ氏は48.70%だった。正式な勝者宣言はまだ出ていないが、主要メディアは勝利見通しとして伝えている。
連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求
連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。
カナダが豪州OTHR技術を導入へ 史上最大規模の防衛輸出契約が具体化
オーストラリアとカナダは22日（キャンベラ時間）、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar（OTHR）技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明
パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。
中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外
中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ
複数の主要報道によると、英国のキア・スターマー首相は6月22日（英国時間）、首相辞任と労働党党首退任の意向を表明し、後任が選ばれるまで首相職にとどまる考えを示した。背景には、5月の英国統一地方選での労働党大敗と、18日投票、19日判明のメイカーフィールド下院補選でアンディ・バーナム氏が勝利し、退陣圧力が一段と強まったことがある。
英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
