イスラエル軍がベイルート中心部を攻撃 コッズ部隊幹部を標的
イスラエル軍は3月8日未明、ベイルート西部ラウシェ地区のホテルを攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊幹部を標的と発表。これまで南部中心だった空爆が首都中心に拡大し、レバノン保健省はこの1週間の死者を394人と報告、戦線の拡大が鮮明になったと指摘される。
政治
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イランが地域の石油施設攻撃を警告 イスラエルの施設攻撃に反撃
中東の交戦は軍事施設からエネルギー供給網への拡大を示し、イランは3月8日にイスラエルが国内のエネルギー施設を攻撃し続ければ地域の石油施設を標的にすると警告。原油相場は1バレル100ドル超で、供給不安が市場と外交に波紋を広げている。地域経済への影響も懸念される。
ウクライナの対無人機知見が外交材料に 防空を超えた兵器協力
ウクライナがロシア軍のイラン製ドローン対策で蓄積した対無人機の実戦知見が、防空を超えて外交や兵器協力の有力な材料に。ゼレンスキー大統領は欧州や中東でも通用する技術と運用ノウハウの重要性を強調した。安価な自爆ドローン対策の技術移転が注目される。
米イスラエルが対イラン軍事作戦を拡大 燃料インフラも標的に
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
クウェート政府庁舎にドローン攻撃 軍事的緊張が行政機能に波及
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
陸自の長射程ミサイルが国内初配備へ 熊本で深夜に搬入見通し
陸上自衛隊が政府の反撃能力の中核となる長射程ミサイルを熊本・健軍駐屯地に国内初配備へ進め、関連装備は3月8日深夜搬入予定。機器の整備点検と隊員教育を経て月内配備完了を目指し、抑止力強化に加え地元住民や自治体への説明や安全対策の在り方が問われる。
トランプ大統領から虐待と女性証言 エプスタイン事件で新資料
米司法省はエプスタイン事件の追加資料を公開し、FBIが2019年に聴取した女性の証言を補完掲載。女性は1980年代の未成年当時にエプスタインやトランプ氏から性的被害を受けたと主張している。司法省は前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って除外され、今回補完掲載したと説明している。
対イラン攻撃への加担自粛を伝達 対イラン戦線の拡大回避へ
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
イラン後継選びが最終局面 指導者選出で「多数の合意」
イランの最高指導者選びが最終局面に入り、専門家会議メンバーのモハンマドマフディ・ミルバゲリ師が後継者で「大筋合意」に達したと、イラン国内報道を引用したロイターが伝えた。2月28日のハメネイ氏殺害以降続いた権力移行は、正式発表前の最終段階に進んだ可能性がある。
レバノン死者5日で300人弱に イスラエル軍が各地を猛爆
イスラエル軍のレバノン各地への攻撃で、5日間で死者が約300人に迫り、ベイルート南郊や南部・東部に被害拡大。保健省は死者294人、負傷1023人と発表し、避難と医療が逼迫、停戦後の緊張が地域情勢を不安定化させている。民間人被害が拡大し、人道支援と医療対応の継続が急務だ。
米国とイスラエルが特殊部隊派遣を協議 イラン核備蓄の確保へ
米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。
イスラエル軍がテヘランの空港攻撃 補給線遮断へ作戦を転換
イスラエル軍は7日、テヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に追加し、発射拠点の破壊から域内親イラン武装勢力の補給線遮断へと作戦の重点を移行。空港がヒズボラなどへの武器・資金移送に利用されたと主張し、首都の重要インフラを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
イラン革命防衛隊が持久戦を宣言 戦闘継続は最短6か月
米国とイスラエルによる空爆が長期化する恐れが強まる中、イラン革命防衛隊は現在の攻撃規模が続いても少なくとも6か月の持久戦が可能だと表明。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆し、消耗戦化や地域情勢、国際的影響への懸念も広がっている。
オスロの米国大使館で爆発 領事部入り口付近で建物損傷
オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が発生し建物の一部が損傷。けが人は確認されておらず、現地警察が原因特定と捜査を急ぐ。在外公館への影響や外交施設の警備強化、周辺住民の安全確保が課題となる。現地当局は防犯カメラや目撃情報を検証している。
ハメネイ師死去でイランに動揺 権力中枢の意思統一に揺らぎ
アリ・ハメネイ師の死亡確認後、暫定統治下のイランは3月7日に対外強硬と火消しが同時に表面化。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害に謝罪し攻撃抑制を示唆する一方、司法・安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を示し、後継選出を控え権力中枢の意思統一が揺らぐ可能性が浮上。
湾岸諸国へ軍事衝突が拡大 サウジやUAEに相次ぐ攻撃
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点に波及し、クウェート、サウジ、UAE、カタールがミサイル・ドローン攻撃を公表。空港や首都圏、防空網周辺が標的となり、エネルギー供給や民間インフラの保護、経済中枢の安全確保が喫緊の課題となっている。米軍を意識した動きも影響。
イラン国営海運が中国で積み込み ミサイル調達網への関与が浮上
2026年3月7日までの報道と海上輸送分析で、制裁下のイランのミサイル関連調達網が依然稼働する可能性が浮上した。中国広東省珠海の高欄港で3月上旬、米欧制裁対象の国営船が貨物を積み出港。船舶追跡データや衛星画像で停泊位置や喫水変化が確認され、軍民両用化学品輸送の継続が示唆される。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後（日本時間7日朝）にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。
日カナダが包括的戦略的パートナーシップへ 防衛や安保で協力制度化
日本とカナダは首脳会談で関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名。防衛や経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断する制度的協力で地域情勢の緊張や供給網分断に備える枠組みを構築したと両政府は説明した。
トランプ氏がイランに無条件降伏を要求 軍事圧力を政治的決着へ
米国とイスラエルが2月末に開始した対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日に自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と表明。停戦や段階的妥協を否定し、軍事圧力を政治決着に直結させようとしているため戦闘の出口は見えない。
