副首都法案、衆院特別委で趣旨説明 首相指定と基本方針の制度設計を審査へ
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
日印、防衛用AIドローン共同開発へ 7月2日の首脳会談で確認へ
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
赤沢経産相、中国の対日輸出管理措置を批判 許可遅延や税関検査長期化に言及
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
北朝鮮鉱物輸出、国連監視終了後に再拡大か 韓国の人権団体が調査報告
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合（NKHR）は30日（韓国時間）、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
イスラエル軍、ガザ中部デイル・アルバラハを空爆 子ども含む3人死亡と当局説明
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。
ロシア軍、ウクライナ各地を攻撃 ドニプロで6人死亡、29人負傷
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
パキスタン、アフガン国境で地上作戦と空爆 武装勢力29人殺害
パキスタンは現地時間6月28日夜から29日にかけ、アフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施した。パキスタン政府は武装勢力29人を殺害したと発表。一方、タリバン暫定政権は少なくとも38人の民間人が死亡したと主張しており、被害の性格と規模を巡る説明は大きく食い違っている。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
プーチン氏、長距離攻撃停止案を拒否 ロシア軍は4州完全掌握へ攻勢継続の構え
ロシア国営テレビが現地時間6月28日に公開したインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナ側から長距離攻撃の停止や戦闘地域の限定を含む新たな提案があったと述べ、受け入れない考えを示した。ロシア軍はドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を完全に掌握する目標に向けて前進を続けるとし、戦場目標で譲歩しない姿勢を強調した。
回顧録準備資料に国防情報、ボルトン氏が有罪答弁 罰金225万ドル支払いに同意
第1次トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は現地時間26日、メリーランド州の連邦地裁で、機密性の高い国防情報を違法に保持した罪を認めた。事件の中心にあるのは、回顧録の準備過程で作成・保存・送信された「日記」形式の記録で、出版そのものではなく、国家安全保障に関わる情報の扱いが問われた。
中国反体制派の董光平氏、黄海横断と韓国手続きを経てカナダで家族と再会へ
中国の反体制派活動家、董光平氏が現地時間6月26日夜、カナダ・トロントに到着し、現地に定住していた妻と娘と再会した。董氏は5月下旬、中国・山東省から小型ゴムボートで黄海を渡って韓国側に入り、出入国管理法違反容疑で捜査対象となっていた。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
イスラエル、南レバノンのヒズボラ地下施設を破壊 米国に事前通知
イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は現地時間28日、レバノン南部マジダルズーンでヒズボラが使用していた地下施設をイスラエル軍が破壊したと共同声明で発表した。標的は全長200メートル超のトンネルで、作戦前に米国政府とレバノン駐在の米代表に事前通知していたことも明らかにした。
Apple、CXMT製メモリー調達で米政権に了解要請 規制リスクを先回り
フィナンシャル・タイムズは26日付で、Appleが中国のメモリー大手ChangXin Memory Technologies（CXMT）製チップの調達に向け、トランプ政権に事実上の了解を求めてロビー活動していると報じた。CXMTは米国防総省のSection 1260Hリストに載る企業で、対中安全保障規制とAppleの供給網戦略が交差する案件となっている。
給油所に行列、必要なガソリンも不足 ロシアが作業部会で国内供給確保を急ぐ
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は現地時間6月28日、モスクワで開いた燃料供給・流通会議で、運転手や企業への支障、ガソリンスタンドの行列、一部で必要な種類のガソリンが手に入りにくい状況を認めた。供給確保へ作業部会が昼夜を問わず対応しているとも述べた。
オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化 違反企業の罰金9900万豪ドルへ
オーストラリア政府は現地時間2026年6月28日、16歳未満のSNS利用規制を巡り、違反企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増させる法改正方針を示した。規制開始から半年超を経ても未成年利用が相当数残るとして、eSafety Commissionerの情報収集権限も強める。
スラビャンスク製油所で火災、ウクライナの長距離攻撃がロシア後方の燃料拠点へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月28日、同国が27日夜から28日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を攻撃したと表明した。燃料供給網に圧力をかける長距離攻撃の一環とみられる。
米軍、イラン軍事目標を追加空爆 暫定合意10日余りで緊張再燃
複数の主要報道によると、米軍は27日から28日にかけて、イランの軍事関連目標に追加空爆を実施し、イラン革命防衛隊はクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと主張した。双方は相手側が6月17日署名の暫定合意に違反したと非難しており、合意の履行は発効から10日前後で危機に直面した。
Anthropic、「Claude Mythos 5」を承認先限定で再開 Fable 5は制限継続
Anthropicは米国時間26日、米政府から最先端AIモデル「Claude Mythos 5」の限定的な再提供を認められたと明らかにした。6月12日の輸出管理指令で停止していた「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」のうち、今回の緩和は「Mythos 5」の承認先に限られる。
