補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委で高市早苗首相らが2025年度補正予算案の基本質疑に臨み、審議が本格化。高市氏は選択的夫婦別姓の論点に触れつつ、婚姻前の姓を通称として使えるよう法整備を与党と協議し検討すると表明し、名前の扱いを巡る長年の対立が旧姓使用の実務化へ動き出した。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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分散してきた情報を統合へ 新情報庁構想が政府内で本格化
高市早苗首相が指揮する国家情報局と関係閣僚の国家情報会議創設を柱に、情報活動専門の担当相設置を検討。省庁分散の情報を一元化しインテリジェンス能力を強化する一方、監視強化や市民のプライバシー・権利保護の確保、具体的な監督体制や透明性の担保も焦点だ。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
北京での王毅外相とドイツのワーデフール外相の会談で、王毅氏は高市早苗首相の「台湾有事」発言を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州での外交的影響や位置付けとして問われている。安全保障や地域の緊張への影響も注目される。
日中ホットライン沈黙 レーダー照射の最中に安全装置が作動せず
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の国家安全保障戦略(NSS)で「北朝鮮の非核化」が姿を消した。2003年以降掲げられた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え交渉の余地を広げようとしているのではと韓国や専門家の間で観測が強まっている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、米国がウクライナ・ロシアの停戦協議や和平仲介から撤退する可能性に言及。発言は7日のドーハ国際会議で示され、ウクライナ政府高官の汚職疑惑が支援の正当性を揺るがしていると主張した。支援継続に疑問を呈した。
中国大使が自衛隊機を非難 レーダー照射問題の焦点そらしが浮き彫りに
呉江浩駐日大使がSNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母発艦の戦闘機訓練を妨害したと一方的に非難。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされ、日中が責任を押し付け合い外交・安全保障上の緊張が高まっている。
香港財政官が日本訪問中止 背景に中国の対日姿勢との連動か
香港の序列3位、陳茂波（財政官）が12月中旬の日本訪問を取りやめ。日本側への連絡は11月26日の大規模火災前で、中国の高市早苗答弁への反発に歩調を合わせたとの見方が出ている。香港と日本の交流が中国本土の対日姿勢にどこまで左右されるかという疑問も改めて浮上している。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部南コルドファン州カロギで幼稚園と病院がRSFとされる無人機攻撃を受け多数の民間人が犠牲に。4日に3度繰り返された攻撃は子どもや救助に当たった人々を直撃し、長期化する内戦で医療・児童施設が標的にされる背景や国際社会の対応も問われる。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
12月5日に公表されたトランプ政権の新国家安全保障戦略が欧州を移民政策や言論統制で「文明の消滅」と描写、ロシアは7日に自国の世界観と「ほぼ重なる」と歓迎した。米ロの安全保障観の接近が欧州と戦時下ウクライナの安全保障や外交関係にどのような揺らぎを生むかを考察する。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
コンゴ・ルワンダ和平、首脳握手の裏で銃声やまず 停戦違反めぐり非難応酬
コンゴ民主共和国とルワンダの首脳がトランプ米大統領仲介で4日に和平合意に署名したものの、翌5日東部コンゴでは砲撃や銃声が続き、両国は停戦違反を互いに非難。首脳の握手が前線と国境地帯の実情をどこまで変え得るかは不透明だ。住民の不安や人道支援の停滞も懸念される。
FCAS開発の迷走続く 独仏トップが協議し戦略再構築探る
メルツ首相とマクロン大統領が12月15日の週に、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞する約1000億ユーロ規模の将来戦闘航空システム（FCAS）プロジェクトの継続か見直しかを協議する。技術・分担を巡る調整が年末判断の焦点で、欧州の防衛協力の試金石ともみられている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アサド旧政権崩壊後に300万人超のシリア人が故郷へ戻ったと発表。だが難民支援の国際資金が減少しており、継続的な帰還支援と生活再建のため各国の追加協力を求めている。帰還は生活再建の出発点で、住居や雇用支援が必要だと訴えている。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強める中、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に水面下で接触したと関係筋が明らかにした。誰がどのポストかは不明で、長年の支援国キューバの意図と地域への波及が注目される。
