Anthropic、アリババ系QwenのClaude蒸留疑惑を米政界に提起 最大規模の攻撃と位置づけ
複数報道によると、米AI企業Anthropicは6月10日付の書簡で、アリババのAI研究機関Qwenに関わる運用者が同社のAIモデル「Claude」の能力を蒸留によって不正に抽出したと主張し、ホワイトハウス関係者と複数の米上院議員に対応を促した。Anthropicは今回の事案を、自社に対する既知で最大規模の蒸留攻撃と位置づけている。
政治
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日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
消費税減税、赤字国債頼らず 給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理
社会保障国民会議の実務者会議で26日に示された中間とりまとめ案は、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない原則を明記した。補助金、租税特別措置、税外収入などの見直しで財源を確保する考えだ。
米特殊部隊、米比合同演習で海上ドローン訓練 ウクライナ製Magura系USVを投入
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇（USV）を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
政府、法人の実質的支配者情報届出を義務化へ 資金洗浄対策を強化へ
国内報道によると、政府は、法人の実質的支配者（BO）情報の届出を義務付ける新法を整備する方針を固めた。早ければ2026年秋の臨時国会に法案を提出する方向だ。法人の背後で実際に支配力を持つ人物を公的に把握しやすくし、資金洗浄対策と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。
オーストラリア安全情報機関長官、AUKUS防衛分野を外国標的と警告
オーストラリア安全情報機関（ASIO）のマイク・バージェス長官は6月24日夜（現地時間）、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに関する情報を狙った外国情報機関の工作を阻止したと明らかにした。スパイはコンサルタント会社の関係者を装い、豪州の安全保障クリアランス保持者にオンラインで接触していた。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
政府、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」を利用可能に 重要システムの脆弱性点検へ
政府は、サイバー防御向けAIを重要システムの点検に使う段階へ進める。松本尚サイバー安全保障担当相は6月26日の記者会見で、米OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」の提供を受け、利用できるようになったと表明した。AIを悪用した高度な攻撃への備えとして、脆弱性点検に活用する。
航空自衛隊、航空宇宙自衛隊へ 改正法成立で2026年度中の改編と宇宙作戦集団新編に道
複数の主要報道によると、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する規定を含む改正防衛省設置法などの関連法が26日午前、参議院本会議で可決、成立した。名称変更にとどまらず、通信、測位、警戒監視などに欠かせない宇宙領域を自衛隊の制度と組織に組み込む改編で、発足は2026年度中となる見通しだ。
NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ ウクライナ支援継続も議題に
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
ゼレンスキー氏、対ロ40日作戦を承認 終戦圧力を強化
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁（SBU）による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
OpenAI、GPT5.6を段階公開へ 米政権要請で限定プレビュー先行
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
ロシア、ベラルーシへの圧力報道を否定 ウクライナ戦争関与拡大めぐり
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
GCAPめぐり日加協議、カナダ国防相が「有望な取り組み」と評価
ロイターなどの報道によると、カナダのマクギンティ国防相は25日（日本時間）、日英伊が進める次期戦闘機開発計画「GCAP」について、東京で24日（同）に行われた小泉進次郎防衛相との会談で説明を受け、「有望な取り組み」と評価した。会談で得た情報は持ち帰って検討する考えも示しており、日加の防衛協力拡大の中でGCAPが具体的な関心対象として浮上している。
中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
トルコ、アンカラでIS・極左組織関連疑いで241人に身柄拘束命令 209人を確保
トルコ当局は現地時間2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施した。アンカラ首席検察庁は、過激派組織「イスラム国」（IS）や複数の極左組織に関係した疑いがあるとして241人に身柄拘束命令を出し、現地時間23日時点で209人を拘束した。
自民・維新、衆院選挙制度改革・定数削減法案を提出 比例45減の自動条項も
自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
ゼレンスキー氏、ロシア戦争遂行施設への先制行動を指示 長距離攻撃を継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
米軍の対IS作戦続く、シリア北西部の精密攻撃で幹部級指導者を殺害
米中央軍は6月24日付の発表で、シリア北西部で6月19日に実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」（IS）の幹部級指導者アリ・フサイン・アルウライウィを殺害したと明らかにした。米国人や米本土を狙うテロリストの妨害・排除に向けた継続作戦の一環としている。
