台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘
米国が2026年1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、ブラジルやチリ、コロンビアら6カ国が1月4日付で国際法違反として共同声明を発表。域外勢力の介入が地域の安全保障と政治秩序を揺るがす懸念が焦点だ。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
調査報道「Whale Hunting」はマドゥロ政権が最大600億ドル相当のビットコインを“影の備蓄”で保有している可能性を報じたが、人的情報源でブロックチェーン分析の裏付けはない。国内外の暗号資産メディアが相次ぎ、金額は約9兆4000億円相当（2026/1/5）とされる。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
2026年1月5日時点で、米国のベネズエラ軍事行動を受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に外交努力を継続。首相官邸と外務省は攻撃の是非に踏み込まず在留邦人の安全確保を最優先とする姿勢だ。在留邦人支援や情報発信を強化する方針も示している。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラの「残る指導部」が正しい判断をすれば協力する用意がある一方、そうでなければ米国は制裁など圧力を維持すると表明。最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行とする手続きを進め、マドゥロ不在の統治空白と米国が提示する条件が焦点となる。
米連邦地裁でマドゥロ大統領出廷へ、起訴内容正式通知
米南部ニューヨークの連邦地裁は、ニコラス・マドゥロ大統領が米東部時間5日正午（日本時間6日午前2時）に出廷し、身柄確保を受けての起訴内容を正式に告げられる手続きに臨む予定と発表。法廷で何が問われるかとその後の法的手続き、米当局の今後の措置にも注目が集まる。
サウジ支援部隊、東部ハドラマウト主要拠点再掌握か イエメン政局に影響
イエメン大統領評議会（PLC）は、サウジ支援部隊が東部ハドラマウト県の要衝ムカラを再掌握したと発表。ムカラ周辺の制圧は南部独立派との主導権争いと停滞する和平交渉の行方を左右し、情勢は国際支援や地域の安全保障にも波及する見通しだ。
公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
トランプ米大統領は、ロシアが主張する「ウクライナ軍によるプーチン公邸への無人機攻撃」について、攻撃自体は起きていないと述べ、近くで何かがあった可能性はあるが問題の攻撃とは無関係だと説明した。公邸攻撃情報が和平交渉や検証手続きを揺るがしている。
ベネズエラ作戦後にキューバ発言、米大統領が介入不要示す
米国のベネズエラ軍事作戦直後、トランプ大統領は米大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、ベネズエラのような軍事介入は不要と表明した。2026年1月4日時点、キューバへの圧力移行や外交・制裁の影響、国際社会の反応や地域の安定への影響も注目される。
米国のトランプ大統領が軍事作戦言及、コロンビア念頭に発言
トランプ米大統領が2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対しコロンビアに対する「軍事作戦」を検討する考えを示し、コカイン対策の強硬姿勢とベネズエラ介入の余波で中南米の緊張と国際的懸念が高まっている。地域安全保障への影響も指摘され、Reutersが報じた。
無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からモスクワ周辺にほぼ毎日飛来するドローンについて、ロシア国防省は1月4日に全国で437機、モスクワ州上空で57機を撃墜と発表。攻撃頻度上昇で市民の移動や物流に遅れが生じる「日常のコスト」が膨らむ懸念が強まっている。当局は防空強化を進めている。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営PDVSAは、米国のタンカー封鎖で輸出が事実上停止し貯蔵余力が逼迫する中、原油生産を削減。米軍によるニコラス・マドゥロ大統領拘束で暫定政権下の政治不確実性が高まり、2026年1月4日時点で石油収入と国内燃料供給の維持が喫緊の課題となっている。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景に抗議が全国に拡大、デモと治安部隊の衝突で人権団体は今週の死者を16〜17人と報告。治安当局は扇動や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の指導者や参加者を厳しく取り締まっている。国際人権団体や海外メディアも動向を注視している。
米軍拘束後の移行巡り、マクロン大統領が野党候補支援を示唆
米軍がマドゥロ大統領を拘束し政権空白が現実味を帯びる中、マクロン大統領は2026年1月3日時点で、2024年の大統領選に野党候補として立ったエドムンド・ゴンサレス氏の「移行」主導を支持。軍事介入の評価と民主的権力移譲の実務両立が焦点となる。
マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送された事態で、政権幹部は「結束は崩れていない」と強調。トランプ米大統領は当面ベネズエラを『運営』すると表明する一方、カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の実権を握り続け、国際社会の懸念が高まり、波紋を呼んでいる。
ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点
マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦で、国防相パドリーノは1月4日、首都カラカス周辺の治安と権力移行を念頭に大統領警護隊の大部分が死亡したと国営放送で発表した。死者数は未公表。拘束の経緯や米側の説明は不明で、地域の不安定化や国際社会の反応が注目される。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は2026年1月4日、米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した武力行動を受け、ボレル外相名で国際法順守を強く求め米国を牽制。加盟27カ国中26カ国が支持、ハンガリーのみ不参加で、争点は麻薬対策から武力行使の是非へ移った。議論が高まる。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
2026年1月5日時点で、トランプ氏のグリーンランド“獲得”示唆は米安全保障だけでなく、同盟国の領土言及が北欧・北極圏の協力枠組みに外交的亀裂や懸念を生み、軍事的必要性を巡る議論より信頼と共同防衛への影響が焦点になっているとの指摘が強まっている
