イスラエル軍、レバノン南部で精密攻撃 兵士2人死亡、ローマ停戦協議にも影響
APによると、イスラエル軍は8月5日(現地時間)、ヒズボラによる「明白な停戦違反」への対応だとして、レバノン南部で「精密攻撃」を実施したと発表した。レバノン保健省によると、テブニンへの攻撃で1人が死亡し、12人が負傷した。
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APによると、イスラエル軍は8月5日(現地時間)、ヒズボラによる「明白な停戦違反」への対応だとして、レバノン南部で「精密攻撃」を実施したと発表した。レバノン保健省によると、テブニンへの攻撃で1人が死亡し、12人が負傷した。
中国商務部などは2026年8月5日(現地時間)、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
政府は2026年8月5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とし、所得に連動した給付を組み合わせて負担の実質ゼロ化を目指す。
ロイターは8月5日(米東部時間)、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。
ロイターは8月5日、ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・チェルニャク当局者が、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部への展開を始めたと明らかにしたと報じた。ロイターは説明を独自に検証できていない。
南ドイツ新聞は8月3日、同紙が入手したイラン軍の文書に基づき、イランが2026年3月末、中国製の携帯式防空ミサイルシステム「QW-12」250基の調達と、軍事技術者の中国派遣を計画していたと報じた。
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
台湾国防部は8月5日(現地時間)、中国軍による海上封鎖や上陸を想定した「漢光42号」の実兵演習を開始した。14日まで10日9夜にわたり、軍の防衛訓練を進め、住民参加型の防空演習も期間中に連動させる。
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
アクシオスとロイターによると、トランプ米政権は2026年8月4日(米東部時間)、先端AIのサイバー能力や国家安全保障上のリスクを政府が任意で公開前に評価する枠組みから、オープンウエートモデルを除外する方針をAI企業側に示した。
ロイターなどによると、ロシア軍は2026年8月5日未明(現地時間)、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルなどで攻撃した。市内では1人が死亡、24人が負傷し、うち4人が重体となっている。
朝鮮中央通信(KCNA)は8月5日(現地時間)、金与正党総務部長が、日本のトマホーク実射試験などを批判し、北朝鮮軍と軍指導部が日本の軍事力強化に対応する「追加の軍事的選択肢」を設定すると警告する談話を発表したと伝えた。
EU理事会によると、EU加盟国などの内相らは2026年8月4日(現地時間)、セウタへの大規模な移民流入を受け、密航対策や送還、域外国境の管理、第三国との協力を強化する必要性で共通認識を示した。
ロイターによると、中国外務省は2026年8月4日(現地時間)、中国の国家関連機関が学術・文化交流を通じてフィリピンの教育に影響を及ぼす可能性があるとの同国政府の懸念を、「極めて深刻な政治的挑発」と非難した。
ロイターは2026年8月4日(米東部時間)、米陸軍が約5カ月に及ぶイランとの戦争で、ATACMSとPrSMを中心とする高精度長距離地対地ミサイルについて、世界全体の在庫の大半を使用したと、関係者3人の情報として報じた。
中国国務院は2026年7月23日(現地時間)、半導体チップ内部の素子や配線の配置を示す「ICレイアウト設計」を保護する改正条例を公布した。登録要件や侵害時の賠償制度を強化し、2026年10月15日に施行する。
欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日(現地時間)、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
欧州委員会によると、EUのAI規制法(AI Act)は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は2026年8月4日(現地時間)、日米韓など11カ国が北朝鮮IT労働者への注意喚起を出したことを「政治的な非難」と批判し、サイバー問題を圧力の手段に使う動きを容認しないと表明した。
防衛省・統合幕僚監部は2026年8月3日、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻が、2日から3日にかけて対馬海峡を南西進し、東シナ海方面へ航行したと発表した。3隻はロシア海軍艦艇と日本周辺を航行しており、結果として日本列島をほぼ一周する航路となった。