米財務省がロシア石油大手を制裁、沖合で荷下ろし待ちタンカー増加
米財務省が2025年10月22日にロスネフチとルクオイルを制裁指定し取引の段階的終了を求めた影響で、荷下ろし待ちのタンカーが増加。決済や保険、受け渡しの段取りが一斉に見直され、アジア向け供給ルートと輸送・貿易の流れに揺らぎが生じ、市場は降ろし場所や支払い方法の再検討を迫られている
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
米内務省はアラスカ州政府保有地での石油・ガス開発に対する2024年の制限を撤回する最終規則を公表。トランプ政権の増産路線で北極圏の産業・地域財政は追い風だが、自然保護や先住民の暮らしとの両立が問われ、環境影響評価や土地権利を巡る論争も再燃する公算が大きい。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自にまとめた「スパイ防止法」骨子案が判明。外国の利益を図る個人・団体への政府届け出制度や、インテリジェンス統括の行政組織整備を掲げ、今国会での提出を視野に各党の同意を求める構えだ。対象範囲や運用の在り方が焦点となり、国会審議で議論が予想される。
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官は2025年11月13日、ドイツ・イタリア・ギリシャで活動する4団体をアンティファ系の国際テロ組織に指定すると発表。20日以降にFTO指定が発効し、資産凍結や取引規制で政治暴力の抑止を図る見通しで、米政府は同盟国との協調を強調した。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
パキスタンのナクビ内相は今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人関与を断言。議場発言はタリバン暫定政権への不信を鮮明にし、国境地帯の治安と対アフガン外交の緊張を高めた。地域での報復や越境活動への懸念も強めた。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
2025年11月10日夜、ラールキラー近くの旧市街交差点で停止した乗用車が爆発し周囲の車両が焦げた。観光客や通勤客らが行き交う現場で当初8人以上の死亡、負傷者多数。病院発表で犠牲は増加し、政府は12日にこれをテロと断定、徹底捜査と責任追及を指示した。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書の改定に向け年内協議を開始する方向で調整。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点に、与党として政府への提言をまとめ年明け国会の設計図作りを進める。日米同盟や輸出管理の議論にも影響を与える見通しだ。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
高市早苗首相、時事世論調査で支持率63.8%に達し歴代2位に
時事通信の個別面接世論調査（2025年11月7〜10日、2000人）で高市早苗首相の内閣支持率は63.8％に達し、発足時では小泉内閣に次ぐ歴代2位。不支持10.8％、未定25.4％で、初の女性首相への期待と就任直後の首脳外交が評価要因となった。
高市早苗首相が参院予算委で参政党代表・神谷宗幣と本格論戦、選挙日程を左右
参院予算委で高市早苗首相と参政党・神谷宗幣代表が政治資金や安全保障を巡り初の本格論戦。高支持率の政権と地方で伸びる新勢力が支持層で綱引きし、次期選挙日程や政策優先度に影響を与え始めている。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が出馬、出直し選で市政停滞の是正が争点に
田久保真紀前市長が、学歴詐称の指摘で10月31日に市議会の2度目不信任で失職した後、12月7日告示・14日投開票の伊東市長選へ出馬の意向を固め、18日にも記者会見を開く方針。出直し選は市政停滞の打破が最大の争点となる。有権者は行政運営と信頼回復を注視する
