サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、STC系テレビがサウジ軍の一連の空爆を報道。ムカラを含む制圧争いでサウジとUAE支持勢力が正面衝突し、前線の動きが住民生活や物流に直結している。現地では住民避難や港湾・物流網の混乱が拡大しており、国際人道支援の行方にも注目が集まる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
2026年1月3日、米国のベネズエラへの軍事行動を巡りカリブ海と南米で反応が割れた。キューバのディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を非難し国際社会に対応を求め、コロンビアのペトロ大統領は民間人の安全を理由に軍事行動を退け対話と外交を訴えた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は1月3日、米国がベネズエラで「大規模作戦」を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束・国外移送したと投稿。現地では爆発や停電で非常事態が宣言され混乱が続くが、独立した確認報道は乏しく作戦の全容と拘束の事実関係は不明だ。国際社会や近隣諸国の反応、米政府の説明も注目される。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
1991年に独立を宣言したソマリランドは、2026年1月1日、ソマリア大統領の「パレスチナ人再定住やイスラエル軍基地受け入れ」の主張を否定。2025年12月26日にイスラエルが承認して以降、承認の条件を巡る応酬が焦点となっている。国連加盟国として初の承認を巡る国際的波紋も続く
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海フィンランド湾でのヘルシンキ—タリン間海底通信ケーブル損傷を巡り、フィンランド税関は差押え貨物に対ロ制裁で禁輸のロシア産鋼材を確認。通信は迂回で維持される一方、インフラ防護と制裁執行の重複が国際対応に影響を及ぼしている。専門家らは調査と対策強化を求めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は、2025年12月28〜29日夜にノヴゴロド州で起きたとする攻撃未遂で、ウクライナ軍がプーチン大統領公邸を狙った証拠とするドローン部品を在ロシア米大使館の付武官に手渡したと発表。しかし米側は否定的で、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は、中国の台湾周辺を含む軍事活動が「緊張をいたずらに高めている」と批判し、自制と台湾への軍事的威圧の停止を要求した。昨年末の人民解放軍による大規模演習を受け、米中の応酬が年明けに再燃。専門家は演習規模だけでなく偶発的衝突リスクの抑制や危機管理、対話の重要性を指摘する。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イラン各地で生活費上昇と通貨安に抗議が広がる。首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉める行動を発端に、治安当局との衝突が相次ぎ、アルジャジーラなどの報道によれば2026年1月1日までに少なくとも6人が死亡。経済危機が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ政権が対外援助を絞る中、米国務省は2026年の国連人道支援に20億ドル拠出を発表。資金は改革と連動し、ウクライナやミャンマーなど17か国に限定、アフガニスタンとイエメンは武装勢力への流用懸念で除外した。手続きでは透明性強化や監査を条件とし、使途を厳格に管理すると説明した。
年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
1月1日、ロシアとウクライナが互いに無人機攻撃を非難。ウクライナは7州の電力・エネルギー施設が被災しボルイニやオデーサで広範囲停電、ロシアはヘルソンのホテルやカフェへの攻撃で民間人死傷を主張。両当事者の非難が続き、地域の生活やインフラ復旧に影響、国際社会も懸念。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にノブゴロド州のプーチン大統領公邸がウクライナの長距離ドローンに狙われたと主張。WSJは31日、米中央情報局（CIA）ら米政府内では「狙われた」評価を支持しないと報じ、真偽未確定のまま和平交渉や安全保障の駆け引きに影響している。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、米沿岸警備隊（USCG）がベネズエラ向け石油タンカー「ベラ1号」を約2週間追跡する中、ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたと報道。制裁執行と偶発衝突回避の難題が浮上し、米ロ関係や石油制裁の運用にも影響を与える可能性がある。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年末からブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国の輸入牛肉に国別割当と超過時の追加関税を組み合わせたセーフガードを導入。2026年総割当は約270万トン、超過分に55%上乗せし、輸入調達と価格に新たな制約が生じる。国内畜産の立て直しを名目とする措置だ。
中国政府が頼清徳総統を批判、新年演説巡り緊張高まる
中国政府は新華社を通じ国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官談話として、頼清徳総統の新年演説が事実と異なり台湾海峡の両岸緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権堅持と防衛力強化を前面に出し、年初から言葉の応酬が先鋭化し一部で緊張の長期化を懸念する声もある。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は37の国際NGOに対し、パレスチナ人スタッフの身元など詳細情報の提出を求め、期限を守らない団体は2026年1月1日以降ガザでの活動を禁じる方針を示した。複数団体は食料や医薬品の搬入が一層制約される懸念を表明している。国際人道支援や安全保障で議論を招いている。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、モサドがペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿でイランの抗議デモ参加者に継続を呼び掛け「現場でも支えている」と伴走を示唆。国外情報機関の公然介入がデモの追い風となる一方、政府の締め付け強化も招く恐れがある。国際社会や人権団体の反応も注目される。
中国軍が台湾周辺演習を完了、頼清徳総統が主権堅持を強調
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を実施し12月31日に完了を発表。頼清徳総統は新年演説後の会見で主権と民主主義を守ると改めて表明。年明けの台湾は防衛強化と交通・経済を揺るがさない危機管理の両立が喫緊の課題だ。
停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が進展、独紙報道によれば欧州諸国は停戦確保のため最初の半年で1万〜1万5000人規模の派兵を計画、英仏は有事の地上交戦を排除せず安全保障の実効性とリスクが焦点に。専門家は人道支援や監視役割の範囲と軍事的リスクを懸念している。
中国軍が仮設港を想定した上陸訓練、民間船投入で実運用検証
衛星画像解析で、中国軍が折りたたみ式大型桟橋を搭載した船を組み合わせ沿岸に仮設港を築く上陸訓練を反復していることが判明。軍艦に加えRO-RO船など民間船も参加し、台湾海峡で港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが懸念される。兵站や港封鎖への対応が現実の論点になっている。
旧統一教会元会長が報告 自民党290人応援と内部文書
旧統一教会の元会長が2021年衆院選後、韓鶴子総裁に「自民党だけで290人を応援した」と報告していたと韓国メディアが内部文書で報道。自民が公表した「接点」人数と桁違いで、解散命令後も政治側の説明が定まらない。与野党や有権者から説明責任を問う声も強まっている。
