ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
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米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
EUはルクセンブルクで第2回EU・ウクライナ加盟会議を開き、加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開始。2024年6月開始の交渉が実務段階へ進んだ。
マクロン仏大統領は、米テック大手へのデジタル課税撤廃を求めるトランプ氏の圧力に屈しない姿勢を表明。G7初日から、仏産ワインへの100%関税を巡り米仏の通商摩擦が表面化した。
Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」が、米政府の輸出管理を受け顧客アクセス制限へ。jailbreak回避やサイバー攻撃への悪用リスクが争点となっている。
防衛装備庁は攻撃型の無人航空機に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」を公表し、民間企業から提案募集を開始。6月29日締切で、9月納入を目指す短期調達を示した。
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。
英仏独伊の欧州4か国は、米国とイランの戦争終結合意を歓迎し、イランの核計画への対応次第で対イラン制裁を解除する用意を表明した。IAEAと連携し核兵器取得阻止を目指す。
複数報道によると、2026年6月14日夜、占領下ヨルダン川西岸のラマラ周辺で、イスラエル人入植者による車両放火と、モスク入口への放火未遂が相次いだ。イスラエル軍は「イスラエル市民」による暴力的な暴動を受け、複数地点に部隊を展開したと説明している。
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。
木原稔官房長官は、米Anthropicが最先端AIモデルの提供停止を発表した件について「担当部局で精査中」とし、日本政府の評価や対応は事実関係の確認後に判断する考えを示した】【。
フランス議長国のG7サミットが15日に開幕。米国とイランの暫定合意報道でホルムズ海峡再開放や停戦延長が焦点となり、中東情勢と世界経済の安定が議題となる。
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。
中国商務省は、米国防総省が複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことに強く反発し、即時撤回を要求。応じなければ対抗措置を取ると警告した。
米国とイランが、2月28日に始まった戦争の終結に向けた和平枠組みで合意。ホルムズ海峡の再開放や米国のイラン港湾封鎖解除が含まれ、核計画は今後の交渉に委ねられた。
英国政府は、英軍と法執行当局が英仏海峡の国際水域でロシアの「影の船団」に属する制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」を拘束したと発表。石油収入への圧力を強める狙い。
英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通し。主要SNSの利用禁止や、無限スクロール、動画の自動再生を制限する案が浮上しており、春からの全国協議は具体策の提示段階に入った。
台湾の国家安全局は、中国国民が安全に情報提供できるオンライン連絡窓口を開設した。経済難や厳しい政治統制を背景に、台湾への接触を望む人が増えているという。