ザクセンアンハルト州議選、AfDが43.8%で第1党 39議席で単独過半数には届かず
ドイツ・ザクセンアンハルト州で2026年9月6日(現地時間)に行われた州議会選挙は、州選管の暫定結果でAfDが43.8%を得て第1党となった。83議席中39議席で、単独過半数の42議席には3議席届かなかった。
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ドイツ・ザクセンアンハルト州で2026年9月6日(現地時間)に行われた州議会選挙は、州選管の暫定結果でAfDが43.8%を得て第1党となった。83議席中39議席で、単独過半数の42議席には3議席届かなかった。
ロシアのラブロフ外相は2026年9月6日(現地時間)、ドイツ政府がライプチヒ/ハレ空港の爆発物搭載ドローン事件をロシアの責任と判断し、対抗措置を取ったことについて「概して、真の戦争の始まり」と批判した。ロイターが国営タス通信を基に報じた。ロシア側は関与を否定している。
レバノン保健省によると、イスラエル軍が2026年9月6日(現地時間)にレバノン南部を攻撃し、7人が死亡した。イスラエル軍は、ヒズボラが同軍部隊に2機の爆発物搭載ドローンを発射したことへの報復だと説明した。
ロイターによると、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国128カ国は2026年9月5日(現地時間)、自律型致死兵器システム(LAWS)を巡る非拘束的文書に全会一致で合意した。文書は将来の正式な条約交渉につながる可能性がある。
北朝鮮は2026年9月6日(現地時間)、東部の元山港で5000トン級駆逐艦「姜健」の就役式を開いた。金正恩氏は同艦を国家核対応体制の一部と位置付け、命令があれば「壊滅的な報復攻撃」が可能だと述べたとロイターが報じた。
ロシアのプーチン大統領は2026年9月5日(現地時間)、モスクワのクレムリンで米国のウィットコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と3時間10分にわたり会談し、ウクライナ紛争の終結案を協議した。翌6日には両氏がキーウでゼレンスキー大統領と会談し、米側は新たな協議の早期再開に期待を示した。具体的な和平合意は公表されていない。
米中央軍は2026年9月5日付の声明で、カーグ島沖、ジャスク付近、オマーン湾にいたイランの原油タンカー3隻を同日に攻撃したと発表した。イラン革命防衛隊も、ホルムズ海峡などで計6隻を標的にしたと表明し、周辺海域で攻撃の応酬が続いた。
米中がAI安全性を巡る公式対話を2026年9月中旬に開く方向で準備していると、9月4日付のロイターが関係者2人の話として報じた。一方、ホワイトハウス当局者は「現時点で9月中旬にAI関連会合の予定はない」としており、開催は確定していない。
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日(現地時間)、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
小泉防衛相は2026年9月4日、自衛隊の人員確保策として外国人を登用する考えはないと表明した。笹川平和財団が外国人登用を提言したことへの回答で、防衛省は自衛隊員への応募資格を日本国籍保持者に限ってきたと説明した。
ロイターによると、台湾の林佳竜外交部長は2026年9月4日(台湾現地時間)、パラオで開かれた第55回太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議を巡り、中国の対応を「戦狼」外交と批判した。中国当局者が会場で「一種のスパイ活動」をしていたとの見方も示した。
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
AFPは2026年9月3日(デンマーク現地時間)、デンマークの治安・情報機関(PET)が、ロシア情報機関による同国の防衛産業を狙った破壊工作の「積極的な」準備を警告したと報じた。PETが把握しているのは実行済みの事件ではなく、具体的な計画や準備の動きだ。
APなどによると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2026年9月3日(現地時間)、ロシア国内で活動するドイツのゲーテ・インスティトゥートの拠点を閉鎖すると表明した。ドイツがベルリンのロシア・ハウスの運営終了などを決めたことへの対抗措置で、閉鎖の実施時期や具体的な手続きは明らかにされていない。
イランは2026年9月3日(現地時間)、クウェートへミサイルと無人機による攻撃を行った。イラン軍は米軍が使用するアフマド・アルジャビル空軍基地を標的にしたと主張したが、CBS Newsによると、米当局者は米軍使用施設への影響はなかったと説明した。クウェート軍は迎撃を発表した。
RTVEなどが報じたCENIF報告書は、2026年7月30日・31日(現地時間)にセウタで起きた7万人超の大量越境で、モロッコ治安部隊の対応を「少なくとも完全な容認」と評価し、一部の制服要員が越境者を通過地点へ誘導したと分析した。報告書は一連の越境を計画的なものとみる一方、モロッコ政府や特定機関を計画主体とは特定していない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月2日(現地時間)、キーウで国内治安機関SBUと国防省傘下の軍事情報機関HURの一部部隊間に起きた銃撃事案について、検察総長と国家捜査局(DBR)が全容を調べると表明した。DBRは3日、両機関の関係者2人に容疑を通知した。
中国外務省は2026年9月3日(中国現地日付)、7月の弾道ミサイル発射試験を巡り、PIF首脳会議で中国への非難を求めた開催国パラオを批判した。同日(パラオ現地時間)、PIF首脳は試験への「懸念」を表明したが、ナウルは異議を示した。
ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕(日本時間)、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
ノルウェー領スバールバルの総督は2026年9月2日(現地時間)、クリミアで接収された資産を巡るナフトガスの仲裁判断を執行するため、裁判所命令に基づきロシア船「プロフェッサー・モルチャノフ」号を差し押さえた。ロシアは反発し、法的に争う方針を示している。