米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期維持する準備を指示したと報道。停戦協議のなかで、軍事攻撃の再開より港湾発着船舶を止め、石油輸出への圧力を続ける方針が焦点となっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米財務省、イラン金融網35件を制裁指定 中国製油所の原油決済巡り二次制裁警告
米財務省とOFACは、イランのシャドーバンキング網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定。中国のティーポット製油所取引やホルムズ海峡通過に伴う支払いを巡り、金融機関に二次制裁リスクも警告した。
米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が、米半導体製造装置メーカーに対し、中国2位の華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別通知。対中先端半導体規制を上積みし、生産能力拡大を抑える追加措置とロイターが報じた。
レバノン南部でイスラエル軍が2度の攻撃 救助隊員ら5人死亡
レバノン南部マジュダル・ズーンでイスラエル軍が2度攻撃し、救助に向かった民間防衛隊員3人を含む少なくとも5人が死亡。レバノン保健省が発表し、兵士2人も負傷した。
露トゥアプセ製油所で大規模火災 今月3回目の攻撃で非常事態体制導入
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生。地方当局はウクライナ軍の無人機攻撃後の破片落下が原因と説明し、周辺住民が避難、非常事態体制が導入された。
UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
UAEが5月1日付でOPEC離脱を表明。主要産油国の離脱はOPECの結束や供給調整に打撃となる一方、イラン紛争やホルムズ海峡情勢で石油市場への短期影響は限定的との見方もある。
ロシア派遣の北朝鮮兵2000人超戦死か 平壌の記念施設完工で判明
平壌の追悼・記念施設の石碑に約2300人の名前が刻まれ、ロシアのウクライナ侵攻支援で派遣された北朝鮮兵の戦死者が2千人超とみられると28日に報じられた。
北朝鮮、コロナ国境封鎖で処刑激増 韓流や宗教の取り締まりへ
ソウル拠点のTJWG報告書は、北朝鮮で2020年の新型コロナ対応による国境封鎖後、処刑・死刑宣告が増加したと指摘。韓国ドラマや音楽など外国文化、宗教、迷信への接触が主因とされ、住民統制の強化が浮き彫りに。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
Googleが米国防総省と機密業務でAIモデルを利用できる契約を締結したと報道された。国防総省は「合法的な政府目的」にもGoogleのAIを使えるという。
カナダ、F35戦闘機88機の取得見直し継続 米国外からの調達も選択肢
カナダのマクギンティ国防相は、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画をなお見直し中と表明。米国外メーカーの戦闘機購入も選択肢に残るとした。
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
トランプ大統領が国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任。ホワイトハウスは理由を示さず、後任未定のまま。NSBは米国立科学財団（NSF）を支える科学行政の中枢機関で、政策助言を担う。
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能導入を求める案が示された。未成年者保護へ、サービスごとのリスクに応じた対策を促す。
岩手大槌町の林野火災、激甚災害指定へ 自治体の復旧費負担を軽減
政府は岩手県大槌町で22日に発生した林野火災を激甚災害に指定する見込み。災害救助法の適用や被災事業者支援が進み、自治体の復旧費負担を国がどう支えるかが焦点となる。
ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ
IAEAは、占拠下のウクライナ・ザポリージャ原発関連施設へのドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの情報を受け、現地確認を開始。原子力安全と核セキュリティーへの脅威を警告した。
選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷対策を巡り、与野党が今国会での法改正を視野に検討を進める方針で一致。大型連休明けに論点整理し、5月中にも法案骨子をまとめる工程を共有した。
米司法省、夕食会銃撃で男を刑事告発 大統領暗殺未遂など3容疑
WHCA夕食会の警備線で起きた銃撃事件で、米司法省はCole Tomas Allen容疑者をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場にはトランプ氏らが出席していた。
独首相、ウクライナ早期EU加盟に否定的な見解 領土譲歩時の統合道筋を提言
ドイツのメルツ首相は、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だと指摘。対ロ和平で領土譲歩があっても、EUは信頼できる欧州統合の道筋を示すべきだと述べた。
イスラエル軍がベカー高原へ空爆拡大 レバノン政府とヒズボラに対立の溝
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦は延長後も脆弱で、イスラエル軍は南部やベカー高原への攻撃を継続。レバノン政府の外交協議とヒズボラの拒否が対立した。
政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は安保関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開き、高市首相は防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要性を強調。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内改定を目指す。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会の外商投資安全審査機制が、AI企業Manusを巡る外資買収に対し禁止投資決定を出し、当事者に取引撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細も示していない。
