ニュージーランド、長距離の片道攻撃型無人機の購入手続きを開始 国内企業を重点検討
ニュージーランド政府は2026年7月29日（現地時間）、長距離の片道攻撃型無人機の購入手続きを始めると発表した。クリス・ペンク国防相は、国内企業の技術や提案を特に検討する方針を示した。
政治
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ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル生産を米国と協議 共同生産計画も具体化
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日（米東部時間）、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
サウジ国防省、東部州の石油施設への無人機攻撃を阻止 2日足らずで再び迎撃
サウジ国防省は2026年7月28日（現地時間）、東部州の石油施設を狙った複数の無人機を防空網で迎撃・破壊したと発表した。無人機はイラク領内から発射され、イランが支援する武装組織が関与したと主張している。
米FCC、外国製ロボットとパワーインバーターを規制 中国製新モデルの米国市場参入に打撃
米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日（米東部時間）、外国製の先進ロボットと接続型パワーインバーターを「Covered List」に追加した。新モデルは原則としてFCC認可を受けられず、米国内への輸入・販売が制限される。ロイターによると、中国製品が特に影響を受ける。
ケイコ・フジモリ氏、ペルー大統領に就任 直接選挙で選ばれた初の女性大統領、新政権が始動
ケイコ・フジモリ氏（51）は2026年7月28日（現地時間）、リマの国会で大統領就任の宣誓を行い、2026～2031年の任期を開始した。国民の直接選挙で選ばれたペルー初の女性大統領となる。
SHEIN、米FTCの調査を香港IPO書類で開示 多額の金銭的支払いリスクを警告
SHEINは2026年7月26日（香港時間）、香港証券取引所で公開された新規株式公開（IPO）関連書類で、米連邦取引委員会（FTC）が米国事業を調査していると明らかにした。調査結果次第で多額の金銭的支払いが生じる可能性があるとしている。
トランプ氏、イラン合意不成立ならピックアックス山攻撃を警告 橋梁・発電所への攻撃にも言及
ロイターによると、トランプ氏は2026年7月28日（米東部時間）、イランとの協議を「非常に良い」と評価する一方、合意が成立しなければナタンズ近郊のピックアックス山を攻撃すると述べた。
オマーン、ホルムズ海峡の地域共同管理案をイランに提示 任意拠出で航行安全と救助を支援
ロイターは2026年7月28日（現地時間）、オマーンがホルムズ海峡を域内諸国で共同管理し、利用者の任意拠出を航行支援などに充てる案をイランに提示したと報じた。提案は湾岸地域の関係筋に基づくもので、正式合意には至っていない。
台湾国防部、8月の漢光42号で第202工場を戦時疎開 中国軍攻撃下の生産継続能力を検証
台湾国防部は2026年7月28日、8月5～14日（現地時間）に実施する漢光42号の実兵演習で、軍需品の生産拠点を戦時に疎開・分散し、緊急命令後に民間工場を組み立て工程へ動員する訓練を行うと発表した。
ARF、朝鮮半島の完全非核化と安保理決議履行を要請 金与正氏は声明を「荒唐無稽」と批判
聯合ニュースによると、金与正氏は2026年7月27日（現地時間）、ASEAN地域フォーラム（ARF）議長声明の「朝鮮半島の完全な非核化」への言及を非難し、北朝鮮の核能力を継続的に更新する方針を示した。
ホルムズ海峡リスクに備える日本 UAE・サウジの迂回インフラへ日本企業の投資支援を検討
経済産業省は2026年7月、ホルムズ海峡を迂回する石油・天然ガスのパイプライン建設・増築に日本企業が参画しやすくするため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大を検討する方針を論点整理案に盛り込んだ。海峡封鎖リスクを踏まえ、輸送経路の多角化を進める。
日本含む25政府、6Gの国際行動計画を始動 供給網と相互運用性を今後12カ月で強化
米商務省国家電気通信情報局（NTIA）は2026年7月27日（現地時間）、日本など24のパートナー政府と「Call to Action for 6G Leadership and Security」を発表し、国際協力枠組みを始動した。米国を含む25政府が、安全で相互運用可能な6G網の実現に向け、今後12カ月以上にわたり協力を深める。
マレーシア警察、ペナン州から移動したロヒンギャら113人を保護 退去経緯では説明対立
マレーシア警察は2026年7月27日夜（現地時間）、クアラルンプールのUNHCR事務所前に集まったロヒンギャらを警察本部へ移送した。警察は28日、113人を一時的な監視下に置き、うちロヒンギャ110人は全員有効なUNHCR書類を所持していたと発表した。
中国商務部、Kimi K3の蒸留疑惑に反発 米国の制裁示唆へ「あらゆる必要な措置」を警告
中国商務部は2026年7月27日、米国高官が中国AI企業の「蒸留」を調査し、制裁する可能性に言及したことに対し、事実・法的根拠がないと反発した。Moonshot AIの「Kimi K3」を巡る疑惑が背景にあり、中国の利益に実質的な損害を与える行為には「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
ルーマニア、ロシア外交使節団員に5日以内の出国要求 無人機3機の連続撃墜受け大使召還
ANSAなどによると、ルーマニア外務省は2026年7月27日（現地時間）、ロシア外交使節団員1人を「好ましからざる人物」とし、5日以内の出国を求めた。相次ぐ無人機の領空侵入への対応で、駐ロシア大使も協議のため召還した。
中国、米国の対中12.5%追加関税に完全撤回要求 強制労働理由の301条措置を批判
中国商務省は2026年7月27日（中国時間）、米国が強制労働対策を理由に中国からの輸入品へ課した12.5%の301条追加関税について、完全撤回を要求した。米国は中国を含む60の貿易相手を対象に新措置を発動している。
ウクライナ東部でロシア軍の攻撃相次ぐ ドネツク州など2州で7人死亡、24人負傷、乳児も被害
ウクライナ当局によると、ロシア軍が2026年7月27日（現地時間）にドネツク州とドニプロペトロウシク州の各地を攻撃し、計7人が死亡、24人が負傷した。ドネツク州では4人、ドニプロペトロウシク州では3人が死亡した。
サウジアラビア、リヤドと東部州の石油施設狙うドローン迎撃 イラク政府が発射元を調査
ロイターなどによると、サウジアラビア国防省は2026年7月27日（現地時間）、東部州と首都リヤドの石油関連施設を狙った複数のドローンを迎撃・破壊したと発表した。
「責任ある積極財政」を継続 高市首相、市場の信認確保と成長投資の両立方針を会見で説明
ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
米下院議員、AI緊急停止法案を提出 強力なモデルの開発企業に停止機能を要求
米下院議員2人は7月23日（米国時間）、強力なAIの開発企業に停止機能の維持を求め、政府に緊急介入権限を与える「AI Kill Switch Act」を提出した。重大な被害が発生する恐れがある場合、AIの推論やシステムを停止できる体制の整備を求める。
