武蔵小杉病院で情報流出、患者1万人分が被害 ランサムウェア
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
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医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放されたと反体制団体ベンテ・ベネズエラとNGO CLIPPVEが確認。施設に残る収監者の解放が進まず、家族を巻き込むハンガーストライキが広がっている。人権団体や国際社会の注目が集まっている。
短尺動画の生成AIが高度化する中、既存著作物に似た日本アニメ風映像の自動生成で著作権処理の摩擦が顕在化。NAFCAはバイトダンスのAIモデル「シーダンス2.0」に関する事例をTikTok日本法人へ照会し、同社は「正式公開前のモデルで速やかに対応中」と回答したと報じられた。
大阪・ミナミ道頓堀周辺の繁華街で17歳の少年3人が刺され死傷した事件。捜査関係者への取材で、死亡した少年の首にも刃物傷があり、大阪府警は殺人容疑で逮捕した21歳に強い殺意があった可能性があると調べている。現場は観光客でにぎわう一帯で、警戒を強化している。
バイトダンスが公開したAI動画生成モデル「Seedance 2.0」から公開直後にネットへ流れたAI生成動画が、映画・テレビ業界団体MPAの反発を招き、米国著作権の大規模無断利用として強く非難。議論が再燃し、法的対応やクリエイター保護の必要性が改めて注目されている。
ドバイ政府系の港湾大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、エッサ・カジム会長とユブラジ・ナラヤンCEOが就任。米富豪ジェフリー・エプスタインとの関係が企業統治問題となり、港湾物流業界での影響が注目される。
在ロシア日本大使館はモスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を2月12日に開設。増加する観光目的の訪日需要に対応し、申請窓口の拡充で手続きの効率化と利便性向上を図る。当面は観光目的を中心に対応し、渡航準備の負担軽減や現地の手続き短縮を目指す。
国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知(2月15日付)を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
地球上空約400キロを回る国際宇宙ステーション(ISS)は米東部時間14日(日本時間15日)、SpaceXとNASAの宇宙船到着で短期的な「最小人数運用」を終了。医療上の懸念で前任クルーが繰り上げ帰還して以降、約1カ月ぶりに本来のクルー体制へ戻った。
大阪・道頓堀周辺で15日未明に発生した刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、微信公式で中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけるとともに在留者の安全確保に注意を促したと共同通信が伝えた。領事館は安全情報の確認や問い合わせ方法も案内したと報じられている。
観光客でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀付近で15日未明に発生した刺傷事件で、大阪府警は逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕。10代男性3人が刃物で刺され、17歳男性が死亡、他に負傷者が出ている。府警は防犯強化や経緯を調べ、観光地の安全対策が課題だ。
追悼の火をともす式典の最中、2月13日夕、パリ中心部の凱旋門付近でナイフなどを携えた男が憲兵に迫り、制止に向かった警官が発砲。男は搬送先で死亡し、詳しい動機は不明。フランス当局はテロ関連の可能性も含め、捜査を進めている。周辺の安全確保に努め、続報が待たれる。
競技の熱戦の裏で、ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団がネット上で狙われ大量の誹謗中傷投稿を浴びている実情が明らかに。伊東秀仁団長が訴え、JOCはミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間体制の監視と削除要請を続けている。対応を強化している。
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発で、カンボジア当局は今月10日の発表で外国人約800人を拘束とした際「日本人を含む」との国籍説明をしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、その記述を取り下げた。
老朽化した水道管の更新を一段と急ぐ大阪市水道局は2月13日、新たな更新計画を公表。年間の更新距離を拡大し、割れやすい鋳鉄管を2035年度までに全て高性能管へ置き換え、給水の安定化と漏水対策、維持管理の効率化を目指す。住民生活への影響軽減や災害時の復旧力向上も狙う。
イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で頭部と両脚が切断されたウズベキスタン人女性遺体が発見されてから半月余。捜査は拘束中の容疑者2人が同じ部屋で別の女性を殺害した可能性に踏み込み、捜査は続き、司法当局が背景を調べている。
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク(ANN)を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
米連邦航空局(FAA)がテキサス州エルパソ国際空港周辺空域を10日夜(現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分)から飛行制限と発表し当初「10日間」指定したが、翌11日朝に解除。国境都市の空の便が数時間で停止し再開した経緯と市民・航空会社への影響を報じる。