厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
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厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
冬の空気が鋭くなる釧路港で、海上保安庁の現役最古巡視船「そうや」(3100トン)が2025年11月4日に拠点を離れ、砕氷能力でオホーツク海の氷海最前線を47年支えた白い船体が年内退役に向け最後の航海に出た。訓練や救難、観測など多様な任務で地域の安全を支えてきた。
手荷物検査場の列が延び、案内板に「遅延」が並ぶ。米政府機関閉鎖34日で航空管制官の無給勤務と病欠が増加し、各地で運航遅延が連鎖、安全優先の運航原則が政治の膠着で揺らいでいる。空港では欠航や遅延の連鎖で乗客の混乱や手荷物混雑が深刻化し、当局の対応と政治判断が注目されている。
2025年11月4日06時30分ごろ、世田谷区松原1丁目の集合住宅で浴室から生後約2カ月の女児が死亡しているのが見つかり、近隣からの110番通報で「ごめんなさい。私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と話した女性を警視庁が母親とみて任意で事情聴取。地域に衝撃が広がっている。
2024年11月の埼玉栄高校グラウンドでの横転事故で、埼玉県警が当時運転の元生徒(17)を過失致死傷容疑で書類送検。整備用軽乗用車の深夜横転で助手席の生徒が死亡し、学校側の安全管理や生徒の行動、再発防止が問われている。関係者の説明責任や再発防止策の検討も焦点となる。
北京で11月4日公表予定だった日中共同世論調査の結果が、中国側の「担当不在」を理由に中国国際伝播集団から11月1夜に突然の申し入れで延期。運営の言論NPOは17日公表へ再調整中で、日中対話を支える民間枠組みの不安定さが浮き彫りになったとの見方が出ている。
テヘランの主要飲料水源、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつく恐れと国営メディアが警告。人口1000万人超の都市で昨年同時期から貯水量が急減し、水不足が生活と政策の深刻課題に。当局は給水計画やインフラ投資の見直しを検討しているが、迅速な対応が求められる。
2025年11月3日未明、アフガニスタン北部でM6.3の地震が発生。マザリシャリフ周辺で死者少なくとも7人、負傷者約150人。毛布に身を包む家族らが避難し、救助や情報集約が続き、被害規模はなお不明だ。揺れは主要都市にも及び、当局は被災者支援と安否確認を急いでいる。
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
2025年11月2日22時ごろ、ソウル中心部・東大門駅近くの交差点で泥酔した車が歩道に突入し、買い物中の日本人母娘をはねた。母親が搬送先で死亡、娘も負傷。恵化警察署は30代男を飲酒運転と特定犯罪加重処罰法上の危険運転致死傷で立件した。観光地での痛ましい事故だ。
秋田県湯沢市川連町の山中で3日朝、捜索中の警察官が倒れている人を発見し死亡を確認。前日から行方不明だった79歳女性とみられ、遺体は損傷が激しくクマに襲われた可能性が高いとみられる。落ち葉の湿る秋の山里に不安が広がっている。警察は周辺で注意喚起や態勢を強化している。
山あいの赤村で、福岡県が県道整備の用地買収を当初算定の約5倍で取得していた問題が発覚。県は不適切と認め、服部誠太郎知事も「重大な問題」と表明。内部情報流出や公益通報の扱いが焦点に。聞き取り調査が始まり、行政責任や地元住民への影響、今後の再発防止策が問われる情勢だ。
横浜・山下公園前の海上で観光客が行き交う汽笛の音のそば、漂う遺体が発見された。神奈川県警は2025年11月2日、司法解剖の結果、20〜50代とみられる女性とし、死因は不詳。大型貨客船「氷川丸」近くで、死体遺棄事件として捜査を進めている。県警が身元確認と死因究明を急いでいる。
11月1日夜、イングランド東部ケンブリッジ近郊を走行中の長距離列車で連続刺傷が発生。ハンティンドンで緊急停車し、武装警察が対応、複数の負傷者が出て鉄道安全と公共空間の暴力問題が浮上した。乗客は悲鳴を上げ現場は混乱、当局は動機と経緯を捜査中で鉄道セキュリティ強化の議論が再燃している
2025年11月1日午前10時すぎ、横浜・山下公園岸壁(氷川丸付近)で上半身だけの遺体が浮いているのを通行人が発見し110番。警察は防犯カメラや目撃情報で身元特定を急ぎ、事件と事故の両面で現場検証と司法解剖を視野に捜査を進めている。周辺は観光地のため、影響や目撃者聴取も進める。
フロリダ沿岸で主要な礁石サンゴ「エルクホーンサンゴ」「スタッグホーンサンゴ」が、2023年の海洋熱波で生態系での役割を失う『機能的絶滅』に陥ったとする研究(2025年10月23日発表)。礁の今後と保全対策が問われる。生物多様性や漁業への影響も懸念される。
米国で過剰摂取死の震源とされる合成麻薬フェンタニルをめぐり、メキシコは2025年10月24日、中国籍の張志東(通称「Brother Wang」)を米当局へ引き渡した。張は昨年10月にメキシコで拘束され、その後自宅軟禁から今年7月に逃走、国外で再拘束されていた。
10月下旬、北ダルフール州都ファシェルが武装勢力に制圧され、住民被害が拡大。銃声が暮らしを切り裂き、避難や医療・食糧支援の不足が深刻化。砂塵が舞う街で混乱が広がり、人権団体や各国が非難と支援表明を続けている。国連は人道法違反の懸念を強く指摘し、国際社会の対応と支援が問われている。
政府閉鎖で停止危機に陥っていた低所得者向け食料支援SNAPについて、連邦地裁が10月31日に給付継続を命じ、USDAは予備資金で少なくとも部分支給を続けるよう判断。トランプ政権の打ち切り示唆で高まった11月1日支給中断リスクに歯止めがかかった。生活困窮者への影響に注目が集まる。
日本海沿岸で止まっていた歯車が動き始めた。2025年10月31日、北海道後志・泊村議会は臨時本会議で規制側の審査合格を受け、泊原発3号機の早期再稼働に同意する意見書を可決。北電が目指す2027年早期再稼働の工程に影響を与える局面だ。地元や国の対応に注目が集まる。