福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に
福岡県内の金属スクラップヤードでの窃盗事件で、技能実習生とされるベトナム国籍の男5人が逮捕・送検。田川市では2024年10月に銅約3.3トン（約489万円相当）が盗まれ、確認被害総額は約5660万円に上る。高値の銅を狙った犯行が地域の中小業者や外国人労働者に与える影響を追う。
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事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
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JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事
11日午後、丘珠発秋田行き日本航空2823便が右エンジントラブルで函館空港に緊急着陸。プロペラ機を運航していた北海道エアシステムによると、乗客23人・乗員3人は全員無事。便は函館で運航を打ち切り、運航再開の見通しは未定で、同社が詳しい原因を調べている。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国外務省は2025年12月8日の青森県沖M7.5地震と日本側の注意情報を受け、12月11日に観光・出張での新規訪日を当面見合わせるよう自国民に呼びかけ、滞在中の中国人にはSNSなどを通じて防災意識向上や避難・連絡手段の確認、最新の気象・地震情報の継続確認を促している。
高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る
富山・石川で国産高級SUV盗難が相次ぐ中、富山地検は5月に逮捕された高岡市在住のブラジル国籍男性（30代）を8日付で不起訴処分と発表。約800万円相当の被害車は戻らず、証拠不十分で犯人特定ができないまま地域の不安が残る。警察は引き続き捜査中だ。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収
国内で指定薬物となったエトミデート含有液約2キロがタイから成田空港に到着、化粧品偽装の段ボールから発見。警視庁と東京税関が八王子市の間中謙二容疑者（59）を医薬品医療機器法違反で逮捕、所謂「ゾンビたばこ」関連で規制後全国最多規模の押収となった。
神奈川・日向山の火災続く 災害派遣を受け自衛隊が上空から消火活動
伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターで消火活動を開始。標高約400メートルのハイキング山域で火の手が上がり発生から40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
テレ朝本社ビルから男性転落 歩道に居合わせた通行人が巻き添えに
10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフとみられる20〜30代男性が転落し死亡。クリスマスイルミネーションで賑わうけやき坂通りでは通行人の40代男性が頭や肩に軽傷を負った。警視庁が身元や転落の経緯を調べている。周辺はイルミネーション見物客でにぎわっていた。
無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験
川崎重工業、かんでんエンジニアリング、エアロトヨタが無人ヘリ「K-RACER」で送電鉄塔向け物資輸送の飛行試験を滋賀県甲賀訓練場で実施。荷揚げから鉄塔近くでの自動荷降ろしを成功させ、山間部での資材輸送の機械化を検証し、人手不足や災害対応での活用も視野に入れる意義がある。
埼玉で侵入窃盗100件超か 窃盗グループのベトナム人メンバーを再逮捕
埼玉県内で100件超の侵入窃盗に関与したとされるベトナム人グループの一員が再逮捕。警察はグエン・ゴック・ヴィエット容疑者ら3人が11月14日に春日部市の住宅に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いを強めている。相次ぐ侵入被害を受け、地域の防犯対策と暮らしの安全確保が問われている。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断
北海道電力泊原発3号機の再稼働に鈴木直道知事は2025年12月10日、道議会で正式に同意。新規制基準への適合や電気料金引き下げ、安定供給と脱炭素電源の確保を理由に挙げたが、道民の暮らしに直結する安全や不安、地域経済や防災対策への影響も焦点になっている。
前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に
前橋市は前市長・小川晶氏とラブホテルを10回以上利用した総務部職員課の副参事を停職6カ月の懲戒処分と発表。職員は年末退職へ。ホテル面会問題は節目を迎えたが、3か月近く市役所を揺るがした問題だけに市民や議会から再発防止と透明性向上を求める声が上がっている。
売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋
岐阜県警が、女性を性風俗店に送り込んだ大規模スカウトグループ「アクセス」の舞台を用意した疑いで、75歳の元県警警察官を売春防止法違反で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。警察OBの関与は地元警察への信頼や風俗街との距離の取り方を問う。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
ジャカルタの日系企業入居ビル火災で20人死亡 昼休み中の事故が大惨事に
ジャカルタ中心部の7階建てオフィスビルで12月9日昼、火災が発生し警察は20人の死亡を確認。昼休みの時間帯に広がった火災の原因や避難の遅れが犠牲拡大の要因とみられ、捜索と冷却作業が続いている。避難経路や防火設備の不備、建物の老朽化も指摘されており、原因究明が急がれている。
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは9日夜、9月末のサイバー攻撃で流出した疑いのあるデータがダークウェブや闇市場で確認された可能性を発表。受注や出荷への影響が続く中、顧客や取引先の不安が強まり、同社は調査を継続し被害範囲の特定と再発防止策の検討を進めるとしている。
再処理工場でプール水が地震であふれる 放射性物質含む水650リットル回収
日本原燃は12月9日、青森・六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で地震による燃料プールのあふれで放射性物質を含む水約650リットルを回収。深夜に起きた出来事で、水位は通常範囲で外部流出や床面汚染は確認されず、地域で原子力施設の揺れが改めて懸念された。
青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事は12月8日、六ケ所村むつ小川原開発地区への核融合原型炉誘致を公表。フュージョンエネルギーの研究・産業拠点化で地域経済や雇用の活性化が見込まれる反面、巨額投資や安全性、地元合意など課題も突きつけられる。長期的な研究投資や国との連携、住民説明や安全対策が鍵だ。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は特殊詐欺抑止のため、SocioFutureや日本ATMと連携しAIでATM防犯カメラ映像を解析。2026年1月以降は通話しながらの操作を検知した場合、取引を中断する案も想定。生活者の行動変化やプライバシー懸念も課題だ。
