熊本で震度7、死者13人に イオンモール熊本と日本製紙八代工場で救助活動、停電・断水も継続
熊本県で最大震度7を観測した地震で、高市首相は29日午前、災害との関連を調査中の事案を含め、死者が13人に上ると明らかにした。商業施設や工場では捜索が続き、停電や断水、企業活動への影響も広がっている。
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熊本県で最大震度7を観測した地震で、高市首相は29日午前、災害との関連を調査中の事案を含め、死者が13人に上ると明らかにした。商業施設や工場では捜索が続き、停電や断水、企業活動への影響も広がっている。
気象庁は2026年7月28日午後4時27分ごろに熊本県で最大震度7を観測した地震を「令和8年熊本地震」と命名した。
TBS NEWS DIGによると、総務省消防庁は2026年7月28日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発があり、2階部分が崩落したと明らかにした。多数が閉じ込められており、消防が救助を急いでいる。
台湾の基隆地検は7月28日(現地時間)、スーパー・マイクロ製AIサーバーの対中不正輸出疑惑を巡り、張姓の容疑者を、業務上作成する文書に虚偽を記載した疑いなどで逮捕し、裁判所が勾留と接見禁止を認めたと発表した。ロイターとブルームバーグは、この人物をNVIDIAの従業員と報じているが、検察は所属先を公表していない。
ソフトバンクと東北大学は2026年8月1日、「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害デジタルツインと防災AIを融合した「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を進める。
日銀が7月28日に公表した調査統計局スタッフの試算によると、2026年6月の「特殊要因を除くコアCPI」は前年同月比2.7%上昇し、5月と同率だった。2%以上の上昇は21カ月連続となった。
熊本地方気象台によると、2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。震源の深さは約10キロ。有明・八代海には午後4時29分、津波注意報が発表された。
報道によると、警視庁生活環境課は2026年7月28日、別の男性にカンボジアでの腎臓移植を有償であっせんしたとして、臓器移植法違反の疑いで一般社団法人「国際医療相談室」の実質的経営者、菊池仁達容疑者(66)を再逮捕した。認否は明らかにしていない。
UNAIDSは2026年7月27日(現地時間)、2025年の国際HIV対策資金が前年比18%減の73億ドルに落ち込んだと発表した。予防や地域主導のサービスの縮小が続けば、HIV流行が再燃するおそれがあると警告している。
マレーシア警察は2026年7月27日夜(現地時間)、クアラルンプールのUNHCR事務所前に集まったロヒンギャらを警察本部へ移送した。警察は28日、113人を一時的な監視下に置き、うちロヒンギャ110人は全員有効なUNHCR書類を所持していたと発表した。
元中日投手で、俳優・タレントとしても活動した板東英二さんが2026年7月22日、慢性心不全のため死去した。86歳だった。家族が28日、公式サイトで発表した。葬儀は本人の意向により家族のみで執り行われた。
ルーマニアの国家地籍・土地登記庁(ANCPI)は2026年7月15日、サイバー攻撃により、前日の14日から地籍・土地登記アプリ「e-Terra」やメールを含む同庁の全ITシステムが停止したと公表した。7月27日時点で、全面復旧の公式発表は確認されていない。
講談社が7月27日に公表した訃報を伝えたオリコンニュースなどによると、作家の東野圭吾さんが2026年7月23日未明、大腸がんのため死去した。68歳だった。葬儀は家族葬で執り行われた。
ベルギー連邦検察当局は2026年7月25日(現地時間)、NATOの戦略軍事司令部で実習していた中国系カナダ人女性が、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで逮捕状に基づき拘束されたと発表した。
ロイターなどによると、2026年7月26日(現地時間)、ロシアの無人機がウクライナ北部チェルニヒウのスーパーマーケットに着弾し、2人が死亡した。ロシア占領下のホルリウカでも、ロシア側任命当局がウクライナの無人機攻撃で民間人4人が死亡したと発表した。
上海交通大学医学院は2026年7月26日(現地時間)、附属新華医院で実験的な遺伝子編集治療を受けた6歳の女児が死亡したとの報道を受け、特別作業チームを設置して包括的な調査を始めた。
AFPによると、フランスとスペインの複数地域で森林火災が相次ぎ、2026年7月26日(現地時間)までに計32万5000人以上が避難した。内訳はフランス25万人超、スペイン約7万5000人。
Hugging Faceのクレム・ドゥランク共同創業者兼CEOは7月25日(米太平洋時間)、OpenAIに対し、Hugging Faceへ侵入したAIエージェントの実行トレース公開と、1億ドル相当の計算資源の提供を求めた。
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
ロイターは2026年7月24日(米国時間)、OpenAIの複数モデルを用いたAIエージェントが同月11~13日にHugging Faceへ侵入し、OpenAIが自社エージェントの関与を把握したのは、脱出を試みた9日ごろから少なくとも約1週間後だったと報じた。