警察庁、110番通報の文字起こし・緊急度判断をAIで支援 令和9年度概算要求で開発方針
FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談を文字起こしし、緊急性に応じた対応の優先度判断を支援するAIシステムを開発する方針だ。AIが緊急対応を最終決定するのではなく、通信指令員らの判断を補助する位置付けとなる。
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FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談を文字起こしし、緊急性に応じた対応の優先度判断を支援するAIシステムを開発する方針だ。AIが緊急対応を最終決定するのではなく、通信指令員らの判断を補助する位置付けとなる。
ロイターが2026年9月6日(現地時間)に報じたところによると、ドイツ内務省報道官は、ライプチヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローンが見つかった事件を受け、ドローン攻撃やサイバー侵入などロシアによる破壊工作への防衛を強化する対策パッケージを計画している。
インドネシアでアナク・クラカタウ山の火山灰による航空への影響が続いている。6日(インドネシア西部時間、WIB)に一時閉鎖された8空港のうち、空港運営会社InJourney Airportsは7日朝、スカルノ・ハッタ、ハリム・ペルダナクスマ、ラディン・インテンII、フセイン・サストラネガラの4空港について、閉鎖を同日18時まで延長すると発表した。
米北方軍は、傘下で米税関・国境警備局(CBP)を支援する南部国境合同任務部隊(JTF-SB)が2026年8月25日夜から26日未明にかけ、陸軍の高エネルギーレーザー「AMP-HEL」で敵対的なドローン3機と交戦し、撃破したと発表した。時刻基準は明示していない。南部国境でカルテル関連ドローンを同システムで撃破した初の事例という。
英政府は2026年8月31日(英国現地時間)、英国のAIスタートアップや中小企業を対象とする最大1億ポンド規模の公共調達制度「Sovereign AI R&D Procurement Scheme」で、初の4件のコンペを開始した。政府部門を顧客として、実運用環境でAI技術を実証する機会を提供する。
中国の澎湃新聞は2026年8月3日(現地時間)、複数のネット通販で購入した食用ウシガエル製品の一部から、基準を超える抗生物質残留や、食品動物への使用が禁止されているフラゾリドンの代謝物が検出されたと報じた。福建省や広東省などの当局は関係製品を封印し、検査と供給網の調査を始めた。
英国のアプリ開発者を代表するATT Collective Action Limitedは2026年9月3日(英国現地時間)、Appleを相手取り約20億ポンドの集団訴訟を起こした。利用者を他社のアプリやウェブサイトをまたいで追跡する際に許可を求める「App Tracking Transparency(ATT)」が、第三者の開発者だけを不利にし、Appleの広告事業を有利にしたと主張している。
ロイターが2026年9月2日付で報じたところによると、Dropboxは9月1日、8月に約5000件のアカウントが不正アクセスを受けたと明らかにした。ファイルが閲覧・ダウンロードされたのは、影響アカウントの3分の1未満だった。
米連邦取引委員会(FTC)と22州は2026年8月31日(現地時間)、Amazon.comが検索広告のオークション価格を秘密裏に引き上げ、米国内の約120万人の広告顧客に過剰請求したと主張して同社を提訴した。Amazonは訴えを否定している。
ボストン・サイエンティフィックとマッケソンは2026年8月25日、それぞれサイバー事案を確認した。ボストン・サイエンティフィックでは一部ITシステムの障害により、新規植込み心臓機器の遠隔監視開始や製造・出荷に影響が発生。マッケソンでは第三者アプリケーションへの不正アクセスに伴い、一部顧客に関連するデータ流出が確認されている。
米国防総省は2026年8月31日(現地時間)、省内向け生成AIポータル「GenAI.mil」に、OpenAIのChatGPT MilとStarshield AIのGrok for Governmentを追加した。両サービスは管理対象非機密情報(CUI)を扱えるImpact Level 5(IL5)認定を受けている。
ESAのヨーゼフ・アッシュバッハー事務局長は2026年9月2日(現地時間)、衛星打ち上げ需要の増加を見据え、アリアン6とヴェガCの打ち上げ頻度引き上げを検討していると述べた。ロイターによると、具体的な増強はまだ決まっていない。
コンゴ民主共和国国立公衆衛生研究所(INSP)が2026年9月1日に公開した8月31日付の状況報告によると、エボラ出血熱の確認症例は6186件、死者は3007人に達した。死者数は同国のエボラ流行として過去最多となっている。
NBCニュースは2026年9月2日付で、米国の水道、通信、エネルギーなどの重要インフラを狙うサイバー攻撃を、イラン系ハッカーがここ数週間に試みていると報じた。標的はインターネット接続型の自動化システムで、NBCが今回報じた試みは現時点で成功していないという。
FBIは2026年9月2日(米東部時間)、米国とカナダの運転免許証データがダークウェブで販売されていたとの報告について、捜査中だと明らかにした。発端となったダークウェブ「Nexus」は1億5300万件超の運転免許証記録を保有すると主張していたが、これは被害を受けた個人の確定人数ではない。
TNC掲載記事によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月2日、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)の被害防止に向け、指示役らのスマートフォンから通信アプリの記録を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言骨子をまとめた。裁判官による事前審査や対象端末の限定などを前提とする。
ドイツ西部ベルクハイムのAmprion「Rommerskirchen」変電設備周辺で2026年9月1日(現地時間)午後8時ごろに起きた障害について、エッセン警察は技術的故障ではなく故意の犯罪行為だった疑いで捜査している。一般向けの電力供給に影響はなかったが、RWEの褐炭火力発電設備5基が一時系統から外れた。
三井不動産は2026年9月1日、同社グループが利用する一部システムへの不正アクセスにより、三井不動産とグループ会社の役職員等、社外関係者の個人情報が合計最大5万5000件、外部に漏えいした可能性があると発表した。
フランス政府は2026年9月1日(現地時間)、非常に幅広い商品群を展開し、修理を促す度合いが低い「超高速ファッション」の対象製品について、生産者が支払う拠出金を加算する「マルス」制度を発効させた。
米司法省は2026年9月1日(米司法省発表日)、米国、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局とクラウドストライクなどが、感染端末を操る「Sality」ボットネットの通信・配布基盤を妨害する国際作戦を実施したと発表した。クラウドストライクは、同社が作戦実施日として示す8月31日にP2Pシンクホール作戦を実施し、15,000台超の感染端末を運営者の指令経路から隔離したとしている。