ラフールサーベイ旧システムで182社・2万4232人の情報を不正取得 ストレスチェックや医師面談記録も対象
ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。
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ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。
オーストラリア政府は11月10日(現地時間)、OpenAIのAIエージェントによる政府サイトへの無断アクセスを受けた迅速レビューの18勧告を受け入れ、実施作業を始めたと発表した。AIの意図から外れた挙動やサイバー事故の報告義務化を進めるとともに、モデルの独立評価などを求める安全規制機関の新設方針も示した。
総務省が2026年11月10日に発表した9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8%減少した。前年割れは10カ月連続で、8月の3.1%減から減少幅が拡大した。
ロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータが2026年11月9日(現地時間)、モスクワの事務所を閉鎖し、国内での活動を停止した。同紙は当局による一連の圧力で報道を継続できなくなったと説明している。編集長は将来的な復帰に意欲を示したが、具体的な再開時期や活動形態は明らかになっていない。
SpaceXが米テキサス州スターベースで、ガス火力発電所とスーパーコンピューティング施設の建設を計画している。2026年11月9日付のロイターによると、初期段階の設備投資見積もりは約240億ドル。同社は固定資産税の減免を申請し、市は12月9日に関連する経済開発協定とともに審議する予定だ。税制優遇はまだ承認されていない。
米半導体大手NVIDIAとジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が、中国の情報活動への関与が報じられた女性との関係を巡り、投資家へのリスク開示が不十分だったとして株主から提訴された。ロイターによると、訴状は2026年11月9日(現地時間)に提出された。同社取締役会は前日の8日付の声明で、独立調査の開始を発表していた。
フランス外務省は2026年11月9日、10月に国内の商業用冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃について、イラン革命防衛隊の電子・サイバー部門に属するShahid Kaveh部隊によるものと認定した。大規模小売業の約700拠点が標的となり、食品損失や出火が発生。フランスは関係者への新たな欧州制裁を提案する方針だ。
米運輸省や国防当局など5省は2026年11月9日(現地時間)、対ドローン技術の評価・導入を進める省庁間協力の拡大を発表した。覚書に基づき、技術要件や試験データを共有し、航空安全と国家安全保障の両立を図る。
国土技術政策総合研究所(国総研)は2026年10月26日付の発表で、小型SAR衛星を運用するQPS研究所、Synspectiveと、それぞれ共同研究契約を締結したと明らかにした。衛星観測データと地上調査情報を組み合わせ、市街地火災や森林火災の被災範囲を把握する技術の確立を目指す。
NASAは2026年10月23日、2028年の有人月面着陸に向け、SpaceXのスターシップとBlue OriginのBlue Moonが宇宙船Orionと合流する軌道を変更した構想を示した。従来想定していた月周辺の近直線ハロー軌道を使わず、両社の着陸船に適した別々の軌道で合流する計画だ。
ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。不正アクセスは11月6日に判明しており、実際の流出範囲や原因については調査が続いている。
女性の坑内労働に残る就業制限について、厚生労働省が撤廃に向けた検討を進めると、読売新聞オンラインが2026年11月9日に報じた。トンネル工事や鉱山採掘などで、性別を理由に特定の作業を制限する現行制度が見直しの対象となる。妊産婦に対する母性保護規定は維持する方針という。
セガは2026年11月9日付の発表で、セガとセガ フェイブの一部メールマガジンの配信先メールアドレス2,196,044件が流出したと明らかにした。利用する配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスによるもので、このうち92,273件には「配信に付随する情報」も含まれる。その詳細は調査中としている。
良品計画は2026年11月9日に公表した第四報で、無印良品ネットストアの再開延期を発表した。外部で不正に入手された可能性のあるパスワードなどを使った多数のログイン試行が確認され、第三者による不正ログインの可能性が判明したためだ。また、代金引換配送の受取先情報約44万件への不正アクセスも確認した。
NTTドコモは、予防的なセキュリティ対応で一時停止していたahamo公式サイトのサービスを再開した。2026年11月8日9時掲載の完了告知で、サイトの安全性を確認できたと説明した。
東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した速報集計によると、上場企業とその子会社が1~10月に公表した個人情報漏えい事故は215件となった。従来最多だった2024年通年の189件を10カ月で上回った。漏えいの可能性がある事案も含め、情報の件数は累計3億4,999万8,482件に上った。
三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスにより、顧客情報約23.4万件が漏えいしたと発表した。件数は同日13時時点の把握値で、契約者だけでなく見積もりをした顧客も対象となる。氏名や住所のほか、車両情報や保険契約の補償内容などが含まれる。
CISAやFBIなど米5機関は2026年11月5日、世界の産業用冷凍・冷蔵設備やコールドチェーン監視システムを狙う悪意あるサイバー活動を把握しているとする共同文書を公表した。所有者や運用者に対し、制御機器のインターネット公開をやめ、ネットワークを分離するなどの対策を直ちに取るよう求めた。
政府は2026年11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、漏えいした個人情報の悪用を防ぐため、通信事業者による「アクセス抑止策」の在り方を法的課題を含めて早急に検討すると明記した。サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」が具体的な措置として想定されていると報じられているが、通信の秘密との両立や通信事業者の法的リスクが課題となる。
総務省は2026年11月2日、特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、固定電話の国際電話サービスを契約上のオプションとする仕組みの検討を始めた。必要な利用者が申し込む方式や、周知後に継続利用の申し出がなければ休止する方式などが検討対象となっている。