米国際貿易委員会、Netlistの申立てでDRAM特許調査 サムスンやGoogleなど7社対象
米国際貿易委員会(USITC)は2026年7月15日(現地時間)、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
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米国際貿易委員会(USITC)は2026年7月15日(現地時間)、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
ロイターは7月16日、ロシアとウクライナ双方の攻撃により、各地で少なくとも13人が死亡したと当局発表に基づき報じた。ウクライナ南東部ザポリージャでは3人が死亡し、15人が負傷した。
2026年7月16日(現地時間)、カナダの山火事の煙が米中西部から北東部を覆い、10州の一部で大気質が「不健康」水準となった。ニューヨーク市は屋外活動の抑制を呼びかけ、KN95マスクの配布を拡大した。
国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2026年7月16日付の共同声明で、ミャンマー沖で主にロヒンギャを乗せた船2隻が転覆したとの情報に深い懸念を示した。両船の推定乗船者は計500人を超えるが、事案と死傷者数は公式に確認されていない。
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
米司法省は2026年7月14日(米東部時間)、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
東ティモールの科学犯罪捜査警察(PCIC)は7月8日夜(現地時間)、首都ディリでオンライン詐欺と違法オンライン賭博の疑いにより、外国人99人を拘束した。ABCは、6月下旬以降の一連の摘発で拘束者が計314人に達したと報じた。
共同通信と国際調査報道NPO「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」は7月15日、プリンス・グループのナンバー2とされるフー・シー容疑者が、中国出身の男から大阪府内の住宅を提供されていたと報じた。
イエメンの国際承認政府は7月13日(現地時間)、政府軍がフーシ派支配下のサナア国際空港の滑走路を攻撃したと発表した。フーシ派はサウジアラビアによる攻撃だと主張し、同国南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。
時事通信などによると、公正取引委員会は2026年7月14日、セブン―イレブン・ジャパン発注の冷凍・冷蔵ショーケースの入札を巡り、独禁法違反の疑いでメーカー3社に立入検査を行った。
英政府は7月15日(現地時間)、16・17歳が利用する対象のソーシャルメディアアプリについて、午前0時から午前6時までアクセスできない設定を初期状態にする方針を発表した。利用者自身による設定変更は可能とする。
バークシャー・ハサウェイは2026年7月14日(米国時間)、ウォーレン・バフェット氏が同社B株1200万株を4つの家族関連財団へ寄付すると発表した。ロイターとAPは時価を約60億ドルと算定し、20年にわたり年次寄付を受けたゲイツ財団は対象から外れた。
産経新聞の前台北支局長で、台湾を拠点に活動するジャーナリストの矢板明夫氏が7月6日(現地時間)、台中市内のホテルで講演後、男に顔を殴られ、唇を切るけがをした。警察は同日、台中国際空港で中国出身の香港籍の男を逮捕した。
警視庁特別捜査課は2026年7月14日までに、東京都杉並区の80代男性から現金5500万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で住吉会系「幸平一家」幹部の井上敦容疑者(52)と、同一家傘下組織幹部の林隆司容疑者(31)を逮捕した。井上容疑者は受け子グループのトップ、林容疑者は現金回収に関与したとみられている。
沖縄県議会は2026年7月13日、名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を巡り、安全管理体制や県内の修学旅行の実態などを調べる特別委員会の設置を求める動議を全会一致で可決した。政治利用の排除や捜査、教育活動への配慮を求める付帯決議も可決した。事故では生徒1人と船長1人が死亡し、生徒・乗員計14人が負傷した。
フランス・パリ南東約60キロのフォンテーヌブローの森で12日(現地時間)以降、2件の火災が発生し、13日夜までに計1300ヘクタール超へ延焼した。ローラン・ヌニェス内相は関連を調べるため2人を拘束したと明らかにし、当局は故意の出火も視野に捜査している。火災は同日夜も延焼が止まっていなかった。
ヘグセス米国防長官は2026年7月13日(米東部時間)、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。