フランス血液機構の3施設で冷蔵設備にサイバー攻撃 温度設定を改変も製剤被害なし
フランス血液機構(EFS)の冷蔵設備管理委託先が2026年11月2日(現地時間)にサイバー攻撃を受け、EFSの3施設で血漿などを保管する冷蔵・冷凍設備の温度・霜取り設定が改変された。監視装置が異常を早期に検知し、職員が製剤を移送・保全したため、血液製剤の損失や健康被害は確認されていない。献血の受け入れと製剤の供給も継続している。
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フランス血液機構(EFS)の冷蔵設備管理委託先が2026年11月2日(現地時間)にサイバー攻撃を受け、EFSの3施設で血漿などを保管する冷蔵・冷凍設備の温度・霜取り設定が改変された。監視装置が異常を早期に検知し、職員が製剤を移送・保全したため、血液製剤の損失や健康被害は確認されていない。献血の受け入れと製剤の供給も継続している。
ペイクラウドホールディングスは2026年11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。契約企業のサーバー97台で情報の持ち出しが確認され、流出または流出した恐れのあるメールアドレスは約7700万件に上る。被害拡大を防ぐため10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定だ。
アソビューは2026年11月3日、メール配信に利用するアララの「アララメッセージ」への不正アクセスにより、預託していた会員情報15,821,184件が流出したと発表した。氏名や連絡先のほか、チケットの購入・施設利用履歴も含まれる。対象会員の特定に向けた調査は続いている。
ベルナマ通信によると、マレーシア・ペナン州警察は2026年11月2日(現地時間)、詐欺拠点と疑われるコールセンター14カ所を10月9~29日(現地時間)に摘発し、日本人4人を含む141人を拘束したと発表した。警察は、複数の異なるグループが海外の人々を狙う詐欺に関与していたとみている。
北大西洋条約機構(NATO)が10月20日(現地時間)、黒海への哨戒機や無人機などの追加派遣を表明した後も、ルーマニアとブルガリア沖で商船への攻撃が続いた。23日には貨物船Khoryvが転覆し、乗員1人が死亡、3人が行方不明となった。28日にはコンテナ船Contship Jetが攻撃を受け、後に沈没した。攻撃主体は公式には特定されていない。
ロシア軍は2026年11月2日夜から3日朝にかけて(現地時間)、ウクライナ各地の発電所や変電所をミサイルとドローンで攻撃し、首都キーウなどで広範囲に停電が発生した。民間電力大手DTEKは、火力発電所5カ所のうち3カ所が発電を停止したと発表した。米国が仲介する3者和平協議は11月10~11日にアブダビで予定されている。
ウクライナ南東部ザポリージャ州コミシュワハで2026年11月2日(現地時間)、人道支援物資の配布拠点だった学校と近くの避難所がロシア軍の空爆を受けた。州当局は3日夜、31人の死亡と5人の負傷、58人の行方不明を発表。一方、ゼレンスキー大統領は同日、死者33人と説明した。国連人権監視団は正確な民間人死傷者数の確認を進めている。
日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。
ポーランドの首都ワルシャワの憲法裁判所で2026年10月30日(現地時間)、長官と副長官の1カ月間の職務停止を命じたとする告知が裁判所サイトに掲載された。措置に反発する人々が集まり、警察が庁舎周辺に配備された。トゥスク政権が措置を支持する一方、大統領や司法関係者から適法性への疑義が出ている。
2026年11月1日夜(現地時間)、ウクライナの空襲警報アプリ「Air Alert」で不正介入が発生し、キーウなどに放射線・化学的脅威や市街戦などの偽警告が届いた。ウクライナ空軍は放射線の脅威を否定。運営チームは2日に第三者による不正介入を認め、アプリの機能を段階的に復旧させている。
NTTデータは2026年10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したと発表した。委託先のSaaSサービスが第三者による不正アクセスを受けたためで、取り扱う個人情報が漏えいした可能性がある。楽天証券などの販売会社も、社債購入者の情報への影響を公表している。
GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
フィリピン入国管理局は11月1日(現地時間)、犯罪組織「JPドラゴン」の幹部とされる日本人、山本好孝容疑者(57)を逮捕したと発表した。10月31日に同国ヌエバエシハ州カバナチュアン市で身柄を拘束したもので、フィリピンの退去強制令状に基づく措置だという。日本への送還手続きを待つ間は入管施設に収容する予定だ。
埼玉県川口市の医薬品卸会社で10月26日、現金約5万円とスマートフォン3台などが奪われた強盗事件で、運転役と実行役とされる20代の男3人が逮捕された。警察は闇バイトを通じた犯行とみており、3人への指示役がいたか調べている。
ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州オレシュキと周辺地域で、住民退避と人道支援のために続いていた約6日間の局地停戦が、2026年11月1日夜(現地時間)に終了した。停戦中には支援物資の搬入と住民退避が実現し、ウクライナのルビネツ人権問題全権代表は、双方が合意上の義務を守ったと説明している。
ロシア連邦保安局(FSB)は2026年11月1日(現地時間)、米国の法執行機関から提供されたモスクワのツァリツィノ博物館・自然保護区へのテロ攻撃に関する情報を調べ、ロシア国籍の未成年者を拘束したと発表した。米国大使館は前日の10月31日、同施設で多数の死傷者が出る恐れを警告していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が11月1日未明(現地時間)に国内4州の電力インフラを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。一方、ロシアのニジニノヴゴロド州では、ウクライナの大規模なドローン攻撃で工業施設と公共インフラが損傷したと現地当局が発表した。