有権者名簿の見直しめぐり数万人が抗議 インド首都で選挙管理委員長の辞任求める
インドの野党連合INDIAは2026年11月1日(現地時間)、ニューデリーで有権者名簿の見直し「特別集中改訂(SIR)」に抗議する集会を開いた。数万人が参加し、名簿からの有権者排除への懸念を訴え、ギャネシュ・クマール選挙管理委員長の辞任を求めた。
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インドの野党連合INDIAは2026年11月1日(現地時間)、ニューデリーで有権者名簿の見直し「特別集中改訂(SIR)」に抗議する集会を開いた。数万人が参加し、名簿からの有権者排除への懸念を訴え、ギャネシュ・クマール選挙管理委員長の辞任を求めた。
ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日(現地時間)、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。
茂木敏充外相は2026年10月30日(現地時間)、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。
サイバーセキュリティ企業Dreamは2026年10月26日、パロアルトネットワークスのファイアウォール24台と内部管理サーバー1台の計25台が、脆弱性を連鎖利用した攻撃によってroot権限を奪われたと報告した。米国政府関連とみられる組織では、内部ネットワークへの侵入も確認されたという。同社のUnit 42も攻撃ツールを独自に検証し、報告結果を確認した。
セキュリティ企業Radwareは2026年10月29日、GitHubの公開リポジトリ61件を狙い、悪意あるコマンドを含む投稿83件が9月1日に行われていたと発表した。外部投稿を不適切に処理するGitHub Actionsのワークフローが標的で、2件ではコマンド実行の証拠を確認した。ただし、認証情報の窃取やソースコード改ざんは確認されていない。
暗号資産取引所バイナンスで不正アクセスによる資産流出が発生した。同社は2026年10月30日、影響額が約63億ドルに上ると推計。流出した資産のさらなる移転を防ぐため、トークン発行者などと協力して約30億ドル相当を凍結したと発表した。損失はSAFU基金と会社資金で全額補填する方針だ。
不動産購入名目の融資金2340万円を詐取した疑いなどで、警視庁国際犯罪対策課は2026年10月30日までに、姫野智正容疑者(48)と今村浩司容疑者(58)を逮捕した。共同通信によると、2人は、融資申請に必要な書類の偽造などに関与したとされるグループの指示役とみられている。
DHC(株式会社ディーエイチシー)は2026年10月30日、公式オンラインショップで第三者による不正アクセスが発生し、5,096アカウントの会員情報が書き換えられたと発表した。配送先情報や購入履歴、クレジットカード番号の下4桁などを第三者が閲覧した可能性もある。情報が外部に持ち出された形跡は確認されていないという。
環境省と経済産業省は2026年10月30日、使用済み太陽光パネルを1回に50トン以上廃棄する事業者に、廃棄計画の事前届出を求める基準案を有識者検討会に示した。発電出力1000キロワット以上のメガソーラーにも広く関係する見通しで、同じ発電所で廃棄を複数回に分ける場合の合算も検討する。
良品計画は2026年10月30日、公式アプリ「MUJIアプリ」で保有する顧客情報の一部が外部に流出した可能性があると発表した。対象は退会者を含む最大約2726万件。同社は外部からの不正アクセスを検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正を適用したとしている。
米軍基地内の売店で2026年8月下旬に起きた冷凍設備の不具合について、国防総省がサイバー攻撃の疑いがある事案として扱っていることが分かった。10月29日付のロイター報道が、事情に詳しい当局者4人の話として伝えた。軍当局が捜査に関与しているが、ロイターは原因や関与主体について結論が出たかどうかを確認できていない。
英国海事貿易オペレーションズ(UKMTO)は10月30日、ホルムズ海峡を航行中のタンカーで、船体に取り付けられた爆発物2個が爆発し、機関室火災と一時的な航行不能が生じたとの報告を公表した。火災は鎮火し、乗組員は無事で、環境への影響は報告されていない。タンカーは次の寄港地に向けて航行を続けている。
日銀は2026年10月30日に公表した展望リポートで、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と「おおむね整合的な水準」にあると判断した。今回の政策金利は1.25%程度に据え置いた。一方、保有ETFの年間売却ペースは簿価3300億円程度から8600億円程度へ変更し、2027年1月から適用する。
政府は2026年10月30日の閣議で、ガソリンなどの燃料油価格を抑える補助を継続するため、予備費から総額約1兆1481億円を支出することを決定した。このうちロイターは、燃料油支援向けの充当額を1兆1459億円と報じている。一方、高市首相は12月から補助の基準価格を段階的に引き上げる方針を示している。
米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月29日(現地時間)、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。
政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
朝日新聞社は2026年10月29日、委託先のメール配信サービス「Cuenote FC」への不正アクセスにより、同社のイベントなどで登録された情報延べ7万921件が外部に流出したおそれがあると公表した。9割超はメールアドレスのみで、一部に氏名や学校名などが含まれる。
米国防総省監察官室は、ウクライナ向け衛星通信サービス「スターリンク」と「スターシールド」の制限を巡り、超党派の上院議員が求めた独立調査を見送った。契約を所管する空軍・宇宙軍での対応が適切と説明した。AP通信とABC Newsが2026年10月28〜29日に報じた。
牛めしチェーン「松屋」を運営する松屋フーズと松屋フーズホールディングスが、外部からの不正アクセスを受け、公式アプリやホームページなどのサービスを停止している。共同通信によると、不正アクセスは2026年10月28日午後9時ごろに検知された。両社は29日までに状況を公表し、原因と影響範囲の調査を進めている。
GMOインターネットグループは2026年10月29日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス事件で、犯人特定につながると考えられる有力情報を社内の独自調査で入手したと発表した。同日中に警察などへ提出する方針を示し、読売新聞は29日夕までに提出したと報じた。懸賞金窓口への情報提供は同日18時時点で累計321件となった。