EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
コンゴ民主共和国、エボラ流行がツォポ州とオー・ウエレ州へ拡大 国内死者702人
ロイターが確認したコンゴ民主共和国の国立公衆衛生研究所（INSP）の2026年7月11日付報告書によると、エボラ流行はツォポ州とオー・ウエレ州にも広がった。国内の確定症例は1926件、死者は702人。新たな2州の症例は主にイトゥリ州ニアニアから持ち込まれたとみられる。
JAXA「RV-X」初飛行で低高度の垂直離着陸を実証 次期基幹ロケット再使用化に前進
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
西側から追放されたロシア情報機関員、日本で活動か 先端技術調達と搬出の実態を米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
イングランドとウェールズ、5〜6月の熱波関連死2700人超 42%は気候変動起因
英国時間2026年7月13日、イングランドとウェールズで5月21〜29日と6月18〜28日に発生した熱波について、熱関連死が2700人超に上ったとのモデル推計が公表された。うち42%に当たる約1150人は、人為的な気候変動による追加的な暑さがなければ生じなかったと分析された。
Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 営業秘密の不正使用と契約違反を主張
Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products, LLCと元従業員2人を、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。営業秘密の不正使用を主張し、元従業員2人には契約違反も訴え、情報の使用・開示の差し止め、Apple資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めている。
ベネズエラ連続地震、死者4,490人に増加 負傷者1万6,740人、住居喪失1万7,907人
ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長は現地時間12日、6月24日に相次いで発生した二つの地震による死者が4,490人に増えたと発表した。前日の集計から157人増えた。負傷者は1万6,740人、救助された人は6,462人で、1万7,907人が住居を失った。
バングラデシュ、洪水と土砂崩れで51人死亡 避難者4万4457人、被災者102万人超
バングラデシュ災害管理・救援省は2026年7月12日（現地時間）、前週からの洪水や豪雨、土砂崩れに関連する死者が51人に達したと発表した。南東部と北東部の7県で102万2963人が被災し、26万7918世帯が孤立。12日夜時点で1131カ所の避難所に4万4457人が身を寄せている。
LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と協定 不正疑い情報を必要範囲で共有
LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
快活CLUB不正アクセス事件、18歳会社員を逮捕 724万人分の会員情報取得か
快活CLUBの公式アプリを巡る2025年1月の不正アクセス事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が2026年7月9日までに、東京都葛飾区の会社員の男（18）を不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで逮捕した。国内主要メディアが報じた。警視庁は約724万人分の会員情報が不正に取得されたとみており、不正利用は確認されていない。
柏崎刈羽の管理不備が福島第一・第二にも波及、秘密情報ファイルを共有フォルダーに保存
原子力規制委員会は2026年7月9日、東京電力の本社と柏崎刈羽、福島第一、福島第二の3原発で、テロ対策に関わる秘密情報を含むファイルが不適切に保存されていたと明らかにした。福島第一、福島第二では、共有フォルダーや社員のパソコンに複数のファイルが保存されていた。
Anthropicの「Claude Code」、中国側が「バックドア」リスクを警告
中国工業・情報化省系のネットワーク安全脅威・脆弱性情報共有プラットフォーム（NVDB）は中国時間8日、AnthropicのAIコーディングツール「Claude Code」の2.1.91〜2.1.196に重大な「バックドア」リスクがあるとして警告した。企業や利用者に、該当版の削除または安全な最新版への更新、外部通信管理強化を求めた。
三重県、庁内USBメモリ10,757個を調査 47個でマルウェア検知、感染・被害なし
三重県は7月8日、業務用USBメモリの庁内調査で、10,757個のうち47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動しておらず、パソコンへの感染や被害は確認されなかった。陸上自衛隊のUSBメモリにマルウェアが確認されたとの報道を受けた調査で、県は私物USBメモリの全面禁止など管理強化に乗り出す。
コンゴ民主共和国、エボラ死者506人に ウガンダでも20人感染
欧州疾病予防管理センター（ECDC）の7月6日更新と主要報道によると、コンゴ民主共和国（DRC）で5月中旬に宣言されたブンディブギョウイルスによるエボラ流行は、確認感染者1561人、死亡506人に達した。WHO関係者は7日、流行はまだ安定化しておらず、拡大局面にあるとの見方を示した。
スリランカ刑務所暴動、100人超負傷・死者27人に 薬物取引めぐる受刑者間抗争か
スリランカの首都コロンボ北方にあるネゴンボ刑務所で現地時間7月5日に始まった暴動をめぐり、AFP系の続報では死者が少なくとも27人に増えた。刑務官7人が含まれる。当局は、違法薬物取引をめぐる受刑者グループ間の抗争が発端だったとみている。
プリンス・グループ幹部とみられる男、虚偽委任状で中央区への転入手続きか 本人不在の代理申請
カンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」幹部とみられるフー・シー容疑者（44）らの虚偽転入届事件で、中央区役所の窓口を訪れた中国籍の男が、フー容疑者名義の虚偽委任状を出したと説明していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。本人不在の代理申請が使われた疑いが強まった。
メタ、若年利用者訴訟で4州が1兆4000億ドル請求 FacebookとInstagramの依存設計が争点
米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。
静岡県、リニア静岡工区の着工容認を表明 JR東海と7月18日に環境協定締結へ
静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
全国停電が再びキューバ直撃 燃料不足と老朽インフラの危機露呈
キューバで2026年7月6日、全国送電網が崩壊し、全国規模の停電が発生した。エネルギー鉱山省は全国電力システムの全面停止を確認し、復旧手順を起動した。国営電力運営主体のUNEもXでシステム全体の停止を公表し、原因を調査していると明らかにした。
