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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日(現地時間)、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

茂木敏充外相は2026年10月30日(現地時間)、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。

PHP2ShellとLinuxの脆弱性を連鎖利用 PAN-OS機器など25台で管理者権限を奪取

PHP2ShellとLinuxの脆弱性を連鎖利用 PAN-OS機器など25台で管理者権限を奪取

サイバーセキュリティ企業Dreamは2026年10月26日、パロアルトネットワークスのファイアウォール24台と内部管理サーバー1台の計25台が、脆弱性を連鎖利用した攻撃によってroot権限を奪われたと報告した。米国政府関連とみられる組織では、内部ネットワークへの侵入も確認されたという。同社のUnit 42も攻撃ツールを独自に検証し、報告結果を確認した。

悪意あるGitHub投稿、43分で77件集中 Actions経由でコマンド実行2例を確認

悪意あるGitHub投稿、43分で77件集中 Actions経由でコマンド実行2例を確認

セキュリティ企業Radwareは2026年10月29日、GitHubの公開リポジトリ61件を狙い、悪意あるコマンドを含む投稿83件が9月1日に行われていたと発表した。外部投稿を不適切に処理するGitHub Actionsのワークフローが標的で、2件ではコマンド実行の証拠を確認した。ただし、認証情報の窃取やソースコード改ざんは確認されていない。

暗号資産のバイナンスで巨額不正出金 侵害されたエンジニアのPCを調査、資産追跡続く

暗号資産のバイナンスで巨額不正出金 侵害されたエンジニアのPCを調査、資産追跡続く

暗号資産取引所バイナンスで不正アクセスによる資産流出が発生した。同社は2026年10月30日、影響額が約63億ドルに上ると推計。流出した資産のさらなる移転を防ぐため、トークン発行者などと協力して約30億ドル相当を凍結したと発表した。損失はSAFU基金と会社資金で全額補填する方針だ。

DHC公式通販に不正アクセス、5096アカウントの会員情報を書き換え 不審な注文27件も確認

DHC公式通販に不正アクセス、5096アカウントの会員情報を書き換え 不審な注文27件も確認

DHC(株式会社ディーエイチシー)は2026年10月30日、公式オンラインショップで第三者による不正アクセスが発生し、5,096アカウントの会員情報が書き換えられたと発表した。配送先情報や購入履歴、クレジットカード番号の下4桁などを第三者が閲覧した可能性もある。情報が外部に持ち出された形跡は確認されていないという。

メガソーラーの廃棄計画、事前届出の対象を具体化 太陽光パネル50トン以上を基準に

メガソーラーの廃棄計画、事前届出の対象を具体化 太陽光パネル50トン以上を基準に

環境省と経済産業省は2026年10月30日、使用済み太陽光パネルを1回に50トン以上廃棄する事業者に、廃棄計画の事前届出を求める基準案を有識者検討会に示した。発電出力1000キロワット以上のメガソーラーにも広く関係する見通しで、同じ発電所で廃棄を複数回に分ける場合の合算も検討する。

米軍基地の冷凍設備不具合、サイバー攻撃疑いで捜査 国防総省が調査、フランス当局とも連携

米軍基地の冷凍設備不具合、サイバー攻撃疑いで捜査 国防総省が調査、フランス当局とも連携

米軍基地内の売店で2026年8月下旬に起きた冷凍設備の不具合について、国防総省がサイバー攻撃の疑いがある事案として扱っていることが分かった。10月29日付のロイター報道が、事情に詳しい当局者4人の話として伝えた。軍当局が捜査に関与しているが、ロイターは原因や関与主体について結論が出たかどうかを確認できていない。

ホルムズ海峡でタンカーに爆発物2個、小型艇が左舷から接近 機関室火災も乗組員は無事

ホルムズ海峡でタンカーに爆発物2個、小型艇が左舷から接近 機関室火災も乗組員は無事

英国海事貿易オペレーションズ(UKMTO)は10月30日、ホルムズ海峡を航行中のタンカーで、船体に取り付けられた爆発物2個が爆発し、機関室火災と一時的な航行不能が生じたとの報告を公表した。火災は鎮火し、乗組員は無事で、環境への影響は報告されていない。タンカーは次の寄港地に向けて航行を続けている。

日銀、基調物価は2%目標と整合的と判断 金利1.25%据え置き、ETF売却加速

日銀、基調物価は2%目標と整合的と判断 金利1.25%据え置き、ETF売却加速

日銀は2026年10月30日に公表した展望リポートで、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と「おおむね整合的な水準」にあると判断した。今回の政策金利は1.25%程度に据え置いた。一方、保有ETFの年間売却ペースは簿価3300億円程度から8600億円程度へ変更し、2027年1月から適用する。

ガソリン補助継続へ予備費約1.15兆円 政府が閣議決定、12月から段階的に縮小

ガソリン補助継続へ予備費約1.15兆円 政府が閣議決定、12月から段階的に縮小

政府は2026年10月30日の閣議で、ガソリンなどの燃料油価格を抑える補助を継続するため、予備費から総額約1兆1481億円を支出することを決定した。このうちロイターは、燃料油支援向けの充当額を1兆1459億円と報じている。一方、高市首相は12月から補助の基準価格を段階的に引き上げる方針を示している。

米国の電子機器試験で中国ラボが対象外に FCCが相互待遇の新規則を採択、2028年末に移行

米国の電子機器試験で中国ラボが対象外に FCCが相互待遇の新規則を採択、2028年末に移行

米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月29日(現地時間)、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。

松屋、外部からの不正アクセスを検知し公式アプリなど停止 弁当予約や宅配注文にも影響

松屋、外部からの不正アクセスを検知し公式アプリなど停止 弁当予約や宅配注文にも影響

牛めしチェーン「松屋」を運営する松屋フーズと松屋フーズホールディングスが、外部からの不正アクセスを受け、公式アプリやホームページなどのサービスを停止している。共同通信によると、不正アクセスは2026年10月28日午後9時ごろに検知された。両社は29日までに状況を公表し、原因と影響範囲の調査を進めている。

不正アクセス巡りGMOが警察に有力情報 社内のホワイトハッカーが調査、情報提供321件

不正アクセス巡りGMOが警察に有力情報 社内のホワイトハッカーが調査、情報提供321件

GMOインターネットグループは2026年10月29日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス事件で、犯人特定につながると考えられる有力情報を社内の独自調査で入手したと発表した。同日中に警察などへ提出する方針を示し、読売新聞は29日夕までに提出したと報じた。懸賞金窓口への情報提供は同日18時時点で累計321件となった。

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