プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人資金が流入するプライベートクレジット市場で、会計の見せ方で負債を軽く見せる手法への疑念が浮上。ロイターは2月26日、運用資産30億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが投資家向け書簡でこうした企業への警戒を促したと報じた。背景に資金流入の拡大を挙げている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端港湾を巡り、検察が長江和記実業（CKハチソン）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）関連オフィスを強制捜査。資料押収など捜査が本格化し、港湾運営をめぐる疑惑が焦点に。背景には契約や利権、資金の流れを巡る疑念があり、関係者の聴取や国際的影響が注目される。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
Metaは26日、Instagramで10代が自殺・自傷関連の言葉を短時間に続けて検索する動きを検知した場合、監督機能を有効にした家庭の保護者へ通知する仕組みを導入すると発表した。若年の安全対策として、通知は短時間の連続検索など一定基準を満たした場合に限定される。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ議長兼CEOが辞任すると発表した。性犯罪で有罪の投資家ジェフリー・エプスタインとの会食や連絡が問題視され、WEFの組織運営や信頼に影響が広がっている。関係者や参加国から説明責任を求める声が上がっている。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で国連人権高等弁務官ボルカー・ターク氏は、占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザで常態化する住民の退避・移動について、イスラエルの一連の措置が地域の住民構成を恒久的に変え、民族浄化に結び付くおそれがあると強く問題視した。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替えて国外へ流す手口が浮上。警視庁特捜は、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠匿したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍男女3人の身柄を確保し、送金ルートや暗号資産の流れを調べている。国外流出と組織的関与の有無も追及している。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急成田エクスプレスの車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取り、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）を確保した。被害は訪日外国人への車内窃盗とクレジットカード不正利用にあたる。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
ローソンとKDDIは千葉県富津市の既存店を改装し、1号の「災害支援ローソン」を2月24日にリニューアル。平時は通常営業、有事は停電や通信断でも近隣住民が水や電源・情報を得られる地域の支援拠点に切り替わり、飲料水や充電設備、衛星回線などを活用して地域の防災力を高める試みだ。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
厚生労働省が公表した人口動態速報（26日）によると、2025年の出生数は70万人台で過去最少が続き、死亡は160万人台に達した。一方、結婚は約50万組で一部に持ち直しが見られ、人口自然減対策の課題が鮮明になった。少子高齢化の進行が改めて示され、地域や労働力への影響が懸念される。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
新宿区四谷で強盗未遂事件 4人組が貴金属店事務所を襲撃
白昼の新宿区四谷で26日午前、貴金属店事務所に「点検に来た」と名乗る不審な男4人組が押し入りバールで騒ぎを起こしたが何も奪わず立ち去った。警視庁は強盗未遂で行方を追い、監視カメラ映像や付近での聞き込みを進め、目撃情報の提供を呼びかけている。
サマーズ元米財務長官が教授退任へ エプスタイン氏との関係再燃
名門ハーバード大学は、元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が今学年度末で教授職を退くと発表した。ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を示す文書が再び注目を集め、学内外からの批判や説明要求が強まっていた。発表は米東部時間25日（日本時間26日）で、大学側も対応を迫られている。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
ビル・ゲイツ氏が財団職員に謝罪 エプスタイン氏との関係を後悔
慈善活動を担うゲイツ財団では創設者ビル・ゲイツ氏の過去の交友が改めて問題となり、24日開いた全体集会でエプスタイン元被告との関係を誤りと認め、性犯罪で有罪となった相手との関わりについて職員に謝罪し、今後の対応や透明性の強化を約束し、外部調査にも協力する意向を示した。
ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を奪われるジャーナリストが記録的に増加している。米非営利団体CPJは25日、2025年に殺害されたジャーナリスト・メディア従事者は129人に上り、30年以上の集計で最多と発表した。報道の安全確保や国際的な対策強化が改めて課題となっている。
