JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピン拠点の犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺絡みのニセ電話で高齢者からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出した窃盗容疑で再逮捕した。組織的な詐欺関与が指摘され、各地で高齢者被害が広がる不安が続く。
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事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
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約2.8億円の所得隠し疑い KBホールディングス社長を東京国税局が告発
東京国税局査察部が防水工事業『KBホールディングス』と黒田希一社長（49）を法人税・消費税法違反で千葉地検に告発。架空外注費で約9800万円の税逃れ、2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得隠しと指摘され、税務調査や脱税問題として地域の取引慣行見直しが求められている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
深さ50kmの強い地震 北日本各地で津波観測 警報は注意報に移行
8日23時15分、青森県東方沖でM7.5の地震が発生。八戸で震度6強、おいらせ・階上で震度6弱を観測。震源深さ約50〜54km。北海道〜岩手に津波警報、久慈港で最大70cm観測。浦河で50cm、六ケ所村や八戸港で40cmの津波も記録された。気象庁は1週間の余震への警戒を呼びかけ。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県山間の昭和村が、NTTドコモビジネス提供のセルラードローン「Skydio X10」を導入し、熊の出没情報に応じた上空パトロールを10月から開始。14分の飛行で熊1頭やイノシシ3頭を確認するなど、山へ人が踏み込まずに被害防止と見守りを図る新たな自治体対策。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
スズキ子会社の部品メーカー「スニック」が量産後も低単価で下請けに部品製造を継続させ、買いたたきと認定され公正取引委の下請法違反勧告に。自動車業界の長期供給慣行と中小企業の採算悪化が焦点に。公表は2025年12月8日で、買いたたき認定は発注減でも価格据え置きを問題視した初のケースだ。
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省の毎月勤労統計（速報）で10月の実質賃金は前年同月比0.7％減。名目賃金は2.6％増だが物価上昇に追いつかず、実質では10カ月連続のマイナス。春闘での賃上げと「手取り実感」の乖離を探る。給与構成や税・社会保険料、光熱費など生活費の上昇が手取り実感を削ぐ要因も解説する。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
国連関係者と地元メディアによると、ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック寄宿学校で先月起きた集団誘拐で政府が約100人の子どもを解放。一方約165人が依然行方不明で、家族は安否を待ち、学校の安全対策の脆弱さが浮き彫りになっている。国際支援や治安強化の必要性が指摘されている。
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で深夜、観光客や従業員で混雑するナイトクラブが一瞬で炎に包まれ、州当局は少なくとも25人死亡、数人負傷と発表。州首相は室内での花火が出火源の可能性を示し、観光地ゴアの安全対策や規制強化が問われている。観光産業への打撃も大きい。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アサド旧政権崩壊後に300万人超のシリア人が故郷へ戻ったと発表。だが難民支援の国際資金が減少しており、継続的な帰還支援と生活再建のため各国の追加協力を求めている。帰還は生活再建の出発点で、住居や雇用支援が必要だと訴えている。
国産高級SUV盗難で外国人グループ関与か 富山県警がブラジル国籍の男を逮捕
石川・富山県などで国産高級SUVの盗難が相次ぐ中、富山県警はブラジル国籍の27歳男を窃盗容疑で逮捕。外国人窃盗グループの一員とみられ、捜査は広域連携で進められ、施錠徹底やリモコン電波遮断ケースの活用など具体的な防犯策が求められている。地域や利用者の意識向上も必要だ。
神戸エレベーター刺殺事件 谷本容疑者を起訴へ 責任能力ありと判断か
今年8月、神戸市中央区マンションのエレベーター内刺殺事件で送検の谷本容疑者（36）を神戸地検が近く起訴方針。約3か月の精神鑑定で責任能力ありと判断とみられ、容疑者は市内でナイフを購入し「叫ばれたので刺した」と供述。オートロック住宅の安全性と責任能力の扱いが問われる。
ノーベル賞の舞台裏 北川氏が明かす“研究を育てる四半世紀”の現実
今年のノーベル化学賞受賞者、京都大・北川進特別教授が会見で基礎研究の成果が社会で花開くには「四半世紀ほど」の時間と長期的な研究資金の必要性を訴え、誰がその25年を支えるかという課題を示した。その言葉は受賞の裏で、研究者や政策に対する長期支援の重要性を静かに問う。
墨田区の風俗店冷蔵庫で乳児とみられる遺体の一部発見 警視庁が死体遺棄容疑で捜査
6日夜、東京・墨田区の繁華街にある風俗店の冷蔵庫から乳児とみられる遺体の一部が見つかり、清掃中の従業員が不審物に気付いて110番通報。警視庁は死体遺棄事件として捜査を開始し、日常の仕事場で発見された痕跡は地域に大きな衝撃を与えている。関係者の事情聴取と遺体の身元確認が続く。
首都圏強盗、実行役の大半が無報酬だった実態 38人中わずか数人のみ受け取り
首都圏で相次いだ強盗事件で実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎず、報酬条件と実際の支払いの落差が浮き彫りになり、捜査関係者は誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問題を指摘していると報じられた。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで12月10日、新法が施行。16歳未満の主要SNSアカウント禁止、プラットフォームに年齢確認と停止を義務化し、子どもの安全と表現の自由のバランスが問われる。世界初の仕組みで、利用実態とのずれや運用の難しさが議論に。企業側の対応やプライバシー懸念も焦点になっている。
ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍の夜間無人機653機とミサイル51発による攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷。数千世帯で暖房・水道が停止し、冬の生活インフラが深刻な打撃を受けている。当局は復旧作業を急ぐとともに、冬季の電力供給や救援対策の強化を求めている。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
短期上陸後に日本へ滞在続けた疑い 中国籍の21歳逮捕、揺れる水際対策
福岡臨港署がクルーズ船で入国した中国籍21歳男性を出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。観光で来日後に滞在を継続したと供述し、国際クルーズ再開に伴う水際対策や不法就労・滞在防止の課題が改めて浮上した。入国審査や港での監視強化、地域社会への影響も課題となっている。
