沖縄県警、糸満市の一軒家で大麻草143本栽培疑い ブラジル国籍含む男3人を逮捕・送検
沖縄県警は6日、糸満市内の一軒家で大麻草を営利目的で共同栽培した疑いなどで、糸満市在住の日本人の男2人とブラジル国籍の男1人を逮捕、送検したと発表した。那覇地検によると、3人はいずれも起訴されている。
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沖縄県警は6日、糸満市内の一軒家で大麻草を営利目的で共同栽培した疑いなどで、糸満市在住の日本人の男2人とブラジル国籍の男1人を逮捕、送検したと発表した。那覇地検によると、3人はいずれも起訴されている。
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
動画配信サービス「バンダイチャンネル」を巡り、警視庁が6日までに、運営会社のシステムに不正な処理を行い業務を妨害したとして、埼玉県所沢市の高校1年の男子生徒(15)を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。報道では、約4万6800アカウントが本人に無断で退会処理された疑いも伝えられている。
ウリ信用組合(本店・札幌市)を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
ベネズエラ北部で現地時間6月24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震について、同国通信情報省が現地時間7月5日に公表した集計で、死者は3342人に達した。負傷者は1万6470人、住居を失った人は1万7345人とされ、被害の公表値がさらに膨らんだ。
複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者(71)を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。
出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万~7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。
松本文部科学相は3日の閣議後会見で、京都大を「国際卓越研究大学」に認定し、体制強化計画を認可する手続きに進む方針を示した。総合科学技術・イノベーション会議などの意見聴取を経て、今夏中に正式認定される見通しで、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
北京市朝陽区側は7月2日(中国時間)、6月26日午後5時55分ごろ(同)に同区東三環付近で高層建築に衝突した軽型スポーツ航空機の操縦士について、北京市在住の劉姓の66歳男性だったと公表した。事案は「個人的な理由による公共安全危害案件」と整理された。操縦士は死亡し、地上では13人が負傷した。
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
市保健当局や現地報道によると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会でメキシコ代表が6月30日にエクアドルを2-0で下し、ラウンド16進出を決めた後、メキシコ市中心部で現地時間6月30日夜から7月1日未明にかけて続いた祝賀で少なくとも4人が死亡した。人々は勝利を祝おうと独立記念塔周辺に集中し、人出は100万人規模に膨らんだ。
複数の主要報道によると、ナイジェリア北東部ボルノ州アスキラウバ地区ラッサで現地時間6月29日午前、中等学校が武装集団に襲撃され、試験中だった生徒ら多数が連れ去られた。州当局者の説明では、30日時点で少なくとも36人の生徒と職員1人がなお拘束下にある。
主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者(44)=東京都荒川区=ら男女5人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
厚生労働省研究班の2025年全国住民調査で、15~64歳のコカイン生涯経験率が0.4%、全国の生涯経験者数が推計約35万人となったことが2日に分かった。大麻は1.6%、推計約141万人で、調査対象の違法薬物の中で最も多かった。
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
朝日放送テレビは1日、同一グループの株式会社アイネックスで不正アクセスが判明し、委託業務関連情報が第三者に閲覧された可能性を否定できないと公式サイトで公表し、謝罪した。現時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
兵庫県警は7月1日、シエラレオネを拠点とする特殊詐欺グループと共謀し、札幌市の女性から5500万円をだまし取ったとして、横浜市の61歳の男ら男女9人を詐欺容疑で逮捕した。西アフリカ側の拠点と国内の「かけ子」や勧誘役が結びついた疑いがある。
現地時間6月24日にベネズエラ北中部を襲ったマグニチュード7.2と7.5の連続地震について、NASAが公開したESAのSentinel-1衛星レーダーデータに基づく暫定評価で、被災域の約5万8870棟が損壊または全壊した可能性が示された。評価は6月25日10時16分UTC(日本時間25日19時16分)の衛星通過データに基づく初回の迅速・実験的分析で、最終的な被害確定ではない。
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女(47)と千葉市の派遣社員の男(61)が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。