キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
キューバ中部ビジャクララ州沖の領海内で25日、身元確認のため接近した国境警備隊と米フロリダ州登録の高速艇が銃撃戦に。キューバ内務省は高速艇側が先に発砲し、応射で4人死亡・6人負傷と発表。船体にはフロリダ州登録番号が付されており、負傷者の内訳など詳報を待つ。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
Huntressの年次レポート「2026 Cyber Threat Report」は、身代金要求や情報窃取が分業と再利用でビジネス化し、サイバー犯罪の損失が2031年に12.2兆ドル規模へ拡大すると予測。手口の型を示し企業の対策強化を促す。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
テレビ朝日によると、自治体サイトが25日午後に群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できないアクセス障害が発生し、住民向け案内やオンライン申請、手続きに影響が出た。夜にかけて一部で復旧したが原因の切り分けは続いている。自治体側は対応と原因調査を進めている。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
パキスタンで警察狙う攻撃相次ぐ 自爆テロなどで計9人が死亡
パキスタンで24日、巡回中の警察車両が待ち伏せされる襲撃や自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトや中部パンジャブ州バッカルの検問所が標的となり、治安当局はこれらを関連事件とみて警戒と捜査を強化している。治安情勢への懸念が広がっている。
特殊詐欺に関与か カンボジアで日本人15人拘束を日本大使館確認
首都プノンペンで日本人15人が当局に拘束されたと在カンボジア日本大使館が2月20日通報を受け確認。大使館員が領事面会を実施し全員が日本人と確認された。特殊詐欺への関与が疑われ、当局が捜査中で詳細は明らかにされていない。在留邦人や日系企業への影響や今後の領事対応が注目される。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
ジェフリー・エプスタインをめぐる性的人身売買事件の余波が日本の金融界にも波及。マネックスグループの松本大取締役会議長は、2018年ニューヨークで一度面会したと2月24日までに説明した。報道を受け、経営への影響や説明責任を問う声が上がっている。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
ブラジル南東部ミナスジェライス州で豪雨が住宅地を濁流と土砂でのみ込み、州消防は2月24日夜の時点で死者30人、行方不明39人と発表。救助犬も泥中で捜索を続けている。避難所設置や孤立地域の救助が急がれており、州当局は追加の人員と装備を要請。被災者支援と被害状況の詳細確認が続く。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月開幕のサッカーW杯北中米大会を控え、開催地ハリスコ州で麻薬組織の最高指導者が軍作戦で死亡、報復とみられる治安混乱が複数地域で発生。シェインバウム大統領は観戦客や大会運営への影響はないと安全を強調し、政府は警備強化を進め、観光客や地元住民の保護を図ると述べた。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。
在留カード偽造疑いで中国籍の男逮捕 茨城の自宅でPC使い作成
茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真を印刷した在留カード1枚を偽造したとして、中国籍の孟盼盼容疑者（36）が2月に出入国管理法違反容疑で逮捕された。警察は仲間と共謀した経緯やネット上の取引、関与者の特定など偽造背景を詳しく調べている。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を要請。ハリスコ新世代カルテル元首領ネメシオ・オセゲラ容疑者の軍事作戦での死亡を受け、各地で放火や封鎖が発生し、プエルトバヤルタやグアダラハラなど観光地で移動制限と安全への懸念が広がり、旅行者の足止めが相次いでいる。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送
通園の時間帯に福岡県遠賀町で24日午前、幼稚園の通園バスと乗用車が交差点付近で接触する事故が発生。園児9人を含む計14人が医療機関に搬送され、警察と関係者が当時の運行状況や事故原因、けがの程度を確認し、保護者への連絡対応や現場検証も進めている。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる爆発装置が起爆し、警戒中の交通警察官1人が死亡、別の2人が負傷、男も現場で死亡。警察当局が爆発原因と背景を調査している。現場周辺は一時封鎖され、捜査が続いている。
