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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出

KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出

KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。

生成AIで不正プログラム作成か 「バンダイチャンネル」配信停止疑いで高1男子逮捕

生成AIで不正プログラム作成か 「バンダイチャンネル」配信停止疑いで高1男子逮捕

動画配信サービス「バンダイチャンネル」を巡り、警視庁が6日までに、運営会社のシステムに不正な処理を行い業務を妨害したとして、埼玉県所沢市の高校1年の男子生徒(15)を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。報道では、約4万6800アカウントが本人に無断で退会処理された疑いも伝えられている。

ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上

ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上

ウリ信用組合(本店・札幌市)を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。

環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い

環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い

複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者(71)を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。

出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に

出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に

出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万~7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。

北京小型機衝突、操縦士は66歳男性 高層ビルで地上13人負傷、当局が個人原因と説明

北京小型機衝突、操縦士は66歳男性 高層ビルで地上13人負傷、当局が個人原因と説明

北京市朝陽区側は7月2日(中国時間)、6月26日午後5時55分ごろ(同)に同区東三環付近で高層建築に衝突した軽型スポーツ航空機の操縦士について、北京市在住の劉姓の66歳男性だったと公表した。事案は「個人的な理由による公共安全危害案件」と整理された。操縦士は死亡し、地上では13人が負傷した。

スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続

スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続

米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。

メキシコ市、W杯勝利祝賀で4人死亡 独立記念塔周辺に大群衆

メキシコ市、W杯勝利祝賀で4人死亡 独立記念塔周辺に大群衆

市保健当局や現地報道によると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会でメキシコ代表が6月30日にエクアドルを2-0で下し、ラウンド16進出を決めた後、メキシコ市中心部で現地時間6月30日夜から7月1日未明にかけて続いた祝賀で少なくとも4人が死亡した。人々は勝利を祝おうと独立記念塔周辺に集中し、人出は100万人規模に膨らんだ。

総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け

総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け

一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。

ベネズエラ連続地震、建物5万8870棟が損壊・全壊の可能性 NASA公開解析

ベネズエラ連続地震、建物5万8870棟が損壊・全壊の可能性 NASA公開解析

現地時間6月24日にベネズエラ北中部を襲ったマグニチュード7.2と7.5の連続地震について、NASAが公開したESAのSentinel-1衛星レーダーデータに基づく暫定評価で、被災域の約5万8870棟が損壊または全壊した可能性が示された。評価は6月25日10時16分UTC(日本時間25日19時16分)の衛星通過データに基づく初回の迅速・実験的分析で、最終的な被害確定ではない。

他人名義アカウントで商品注文か 山形・石川合同捜査が中国籍を含む4人逮捕

他人名義アカウントで商品注文か 山形・石川合同捜査が中国籍を含む4人逮捕

山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女(47)と千葉市の派遣社員の男(61)が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。

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