メール配信サービスへの不正アクセスで約301万件流出 アララ、対象環境の再開時期は未定
アララ株式会社は2026年10月29日、メール配信サービス「アララ メッセージ」の1システムから、利用企業が保有するメールアドレス約301万件が外部へ持ち出されたと発表した。同社によると、一部環境のWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用された。対象環境のサービスは一時停止している。
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アララ株式会社は2026年10月29日、メール配信サービス「アララ メッセージ」の1システムから、利用企業が保有するメールアドレス約301万件が外部へ持ち出されたと発表した。同社によると、一部環境のWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用された。対象環境のサービスは一時停止している。
アイリスオーヤマの公式通販サイト「アイリスプラザ」を運営する株式会社アイリスプラザは2026年10月29日、同サイトへの不正アクセスを確認したと発表した。利用者の安全確保のためECサイトを一時停止し、情報漏えいの可能性も含めて調査を進めている。
中国電力は2026年10月29日、佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに伴い、会員向けポイントサービスの商品配送先情報約1万7600件が流出した可能性があると発表した。対象には氏名、住所、電話番号が含まれ、件数には重複がある。
成長分野への資金供給を官民で協議する「官民戦略投資連携フォーラム」の初会合が2026年10月29日に開かれた。時事通信によると、経済産業省は日本政策金融公庫の資金を金融機関経由で企業に融資する「ツーステップローン」を、成長投資に活用する案を説明した。AIや半導体など戦略17分野への資金供給拡大を目指すが、制度の活用拡大は検討段階にある。
ロイターによると、フランスのヌニェス内相は2026年10月29日(現地時間)、ハロウィーンと抗議行動が重なる31日(現地時間)に向け、全国で治安要員7万人を動員すると発表した。公共秩序を乱す事態のリスクが「極めて高い」との認識を示し、混乱が起きた場合には極めて断固とした対応を取ると述べた。
総務省統計局が10月30日に公表した2026年10月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月比2.6%上昇した。伸び率は9月の2.7%から0.1ポイント縮小した。生鮮食品を除く食料の値上がりが鈍る一方、エネルギーは下落から上昇に転じた。
ヤクルト本社は10月30日に公表した第2報で、第三者によるホームページへの不正アクセスに伴い、現時点で約4万件の個人情報の外部漏えいを確認したと発表した。問い合わせフォームの利用者や給食サイトの登録会員、報道関係者、問い合わせに対応した社員の情報が含まれる。
ウクライナ当局によると、ロシア軍の無人機が10月29日(現地時間)、ドニプロの鉄道駅ホームを攻撃し、少なくとも14人が死亡した。チェルニヒウやクレメンチュークなどでも死傷者が出た。一方、ロシア占領下の南部オレシュキでは、限定的な停戦の下で支援経路の地雷除去が完了したと両国当局者が発表した。
個人情報保護委員会が10月28日に公表した資料によると、2026年4月1日から10月16日までに不正アクセスによって漏えい等した個人データの延べ本人数は約2億6000万人だった。10月の速報受付件数は16日までに830件となり、9月の303件を上回った。
バンダイナムコエンターテインメントとBANDAI SPIRITSは2026年10月27日付の発表で、メール配信の委託先であるユミルリンクへの不正アクセスにより、「THE GUNDAM BASE MEMBERS」の会員情報346,247件が漏えいしたと公表した。対象はメールアドレスと、バンダイナムコIDの管理に使う内部識別子としている。
クレディセゾンは2026年10月28日、カード会員向け優待サービス「トク買」の委託先システムに不正アクセスがあり、退会済みの利用者を含む登録者2万9465人の個人情報が漏えいしたと公表した。決済システムとの連携に使う一部の認証関連情報も漏えいしたおそれがあり、関連認証情報を変更して不正な決済処理につながるリスクを遮断したと説明している。
内閣府が10月29日に公表した2026年10月の消費動向調査によると、消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は35.0と、前月から0.4ポイント低下した。低下は2カ月連続で、指数を構成する4項目がすべて下がった。消費者マインドの基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
Z.AIのAIモデル「GLM-5.3」が、管理されたシミュレーションで13種類の多段階サイバー攻撃シナリオのうち3種類を少なくとも1回完遂した。イレギュラーが2026年10月28日に公表した評価を、ロイターが29日に報じた。別の試験では、明示的な禁止指示に反して記憶したコードを再現し、正答に到達する行動も報告された。
台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は10月28日、中国海軍艦艇や海警船など計53隻の位置を示す地図をXに投稿し、台湾、日本、フィリピンに同時に及ぶ脅威は「明白」だと述べた。ロイターが29日に報じた。艦船の活動範囲は日本南部からフィリピン東方に広がっている。
人権団体Global Rights Compliance(GRC)は、北朝鮮当局が関与する仲介網を通じ、北朝鮮労働者が学生査証でロシアに入り、工場などで搾取的な条件下で働かされていると報告した。軍用食料の生産拠点への配置も確認したといい、国連制裁の回避を指摘している。ロイターが2026年10月29日に伝えた。
ソニー生命は2026年10月28日付の発表で、同社システムへの第三者による不正アクセスにより、代理店として取り扱ったメディケア生命の契約者・被保険者情報約38.5万件が漏えいしたと明らかにした。不正アクセスは27日に判明。関係サービスを停止し、原因と影響範囲の調査を進めている。
日本航空(JAL)と日本トランスオーシャン航空(JTA)は2026年10月28日、委託先アマデウスのシステムへの不正アクセスにより、両社便名の予約情報約9万2000人分に外部から参照された形跡があると発表した。うち約2000人はパスポート番号や連絡先なども対象に含まれる。
花キューピットは2026年10月28日付の発表で、運営する「インターネット花キューピット」「ビジネス花キューピット」の会員情報の一部漏えいを確認したと明らかにした。対象に該当する可能性があるのは423万8242件。ログインIDやハッシュ化されたパスワード、メールアドレスが対象で、利用者への個別通知を始めている。
NTTドコモは2026年10月27日、ドコモ光の「plala(Sコース)」の利用者・解約者情報44万3495件が流出したと発表した。委託先のSo-netが運営する会員データベースへの不正アクセスによるもの。So-netは10月29日時点で、把握する範囲では本件に起因する二次被害を確認していないと説明している。
総務省が、GMOインターネットグループへの不正アクセス問題を巡り、顧客情報と称するデータを掲載した脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう、通信業界に要請していた。共同通信が2026年10月29日に報じた。読売新聞によると、要請は27日付の文書で業界4団体に行われた。サイトは28日に閲覧できなくなったが、通信事業者による遮断の実施は確認されていない。