首都圏強盗、実行役の大半が無報酬だった実態 38人中わずか数人のみ受け取り
首都圏で相次いだ強盗事件で実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎず、報酬条件と実際の支払いの落差が浮き彫りになり、捜査関係者は誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問題を指摘していると報じられた。
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10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで12月10日、新法が施行。16歳未満の主要SNSアカウント禁止、プラットフォームに年齢確認と停止を義務化し、子どもの安全と表現の自由のバランスが問われる。世界初の仕組みで、利用実態とのずれや運用の難しさが議論に。企業側の対応やプライバシー懸念も焦点になっている。
ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍の夜間無人機653機とミサイル51発による攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷。数千世帯で暖房・水道が停止し、冬の生活インフラが深刻な打撃を受けている。当局は復旧作業を急ぐとともに、冬季の電力供給や救援対策の強化を求めている。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
短期上陸後に日本へ滞在続けた疑い 中国籍の21歳逮捕、揺れる水際対策
福岡臨港署がクルーズ船で入国した中国籍21歳男性を出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。観光で来日後に滞在を継続したと供述し、国際クルーズ再開に伴う水際対策や不法就労・滞在防止の課題が改めて浮上した。入国審査や港での監視強化、地域社会への影響も課題となっている。
住吉会トップ逮捕 故会長宅から5千万円窃盗の疑い、地域に広がる不安
指定暴力団・住吉会のトップ、小川修容疑者（72）が2022年、故人の前会長宅（千葉・柏市）から組員と共謀して現金約5千万円を奪ったとして窃盗と邸宅侵入容疑で逮捕。トップ逮捕は暴力団と地域社会の関係、治安への影響を改めて問う。生活への浸透や警察の対応も焦点になっている。
葉・いすみ市で同僚女性が中国籍社員に刺され死亡 職場内トラブルか捜査進む
千葉県いすみ市の会社敷地内で、同僚の女性が刃物で刺され搬送先の病院で死亡。中国籍の社員が殺人未遂で身柄を確保後、女性の死亡が確認され、勤務先は瞬く間に凄惨な現場に。職場の突発的暴力や安全対策、雇用管理の在り方が問われる事件。捜査の行方や再発防止策が注目される。
カタルーニャ州アフリカ豚熱 スペインがウイルス流出の可能性を調査
スペイン政府はカタルーニャで確認された約31年ぶりのアフリカ豚熱（ASF）について、研究施設からのウイルス流出の可能性も含め原因を調査すると公表し、養豚業や輸出に影響が懸念される。人には感染しないが豚やイノシシに致死的で、一度持ち込まれれば地域畜産に長期的打撃となり得る。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人の不適切な就労や在留資格トラブルが課題となり、茨城県は県庁横断のPTを設置。地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、違反には厳格対応。啓発や事業者指導の条例案検討で不法就労防止と外国人の活躍支援を両立させる方針だ。現場での運用や事業者の理解が問われる。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
UNDPと日本政府が、ロシア侵攻で危険物に汚染されたウクライナで地雷や不発弾の除去を担う部隊に、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを非常事態庁へ提供し、安全な住民帰還と復興の基盤づくりを支援する。命綱となる装備で住民が安心して暮らせる土台づくりを急ぐ狙いだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は中国発SNS「小紅書」への接続を1年間遮断すると発表。個人情報流出や2024年以降の詐欺多発を理由に、若者や企業は日常の利便性と情報安全のバランスを見直す必要が出ている。台湾内での利用制限は消費行動や企業戦略にも影響し、代替アプリ選びやデータ保護対策が急務となる。
勾留中の被告が病院から逃走 静岡で12時間の緊急態勢の末に逮捕
5日未明、勾留中の島田健太郎被告（54）が伊豆の国市の入院先病院から逃走し、約12時間後に三島市で逯捕。広域緊急配備や学校休校が相次ぎ、病院での勾留者管理や保安体制の見直しが課題となった。警察の対応や病院での護送・監視体制の見直しが急務だ。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
イスラエル軍がヒズボラ関連施設とされる建物を排除 住民退避と攻撃の連動が鮮明に
イスラエル軍は4日、レバノン南部の2町でヒズボラを標的に建物から住民を退去させて攻撃を実施。作戦前には別の2町にも約1時間後の退去命令が出され、国境地帯で繰り返される「まず避難、次に攻撃」が住民の安全や日常を深く乱している実態を伝える。現地住民の声も報告する。
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが夜間の電力インフラ攻撃で再び停電被害。DTEKはオデーサで約5万1800世帯、ヘルソンでは熱電併給停止で4万0500人が暖房を失い、住民は暗く冷え込む生活で復旧と暮らしの先行きを案じている。支援と復旧策が急務だ。
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法改正案でAI開発を促進、病歴など要配慮個人情報を統計目的で本人同意なしに取得可能にする方向。医療・福祉の高度化が期待される一方、生活者のプライバシーや信頼確保が課題となる。運用ルールや監督強化の必要性が議論に。法改正の詳細や対象範囲も焦点となる。
多文化共生と安全の両立へ 川口市が「外国人政策対応センター」検討
外国人が多い埼玉・川口市が、出入国在留管理庁や警察も連携する「（仮称）川口市外国人政策対応センター」構想を自民市議団が法相らに要望。外国人支援と治安対策を一元化し、急増する外国人と地域共生の役割分担が問われる。多言語相談や生活支援、法手続きの連携など地域の理解促進が焦点だ。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨年10月の千葉市川市の強盗致傷事件を含む首都圏で18件の闇バイト型連続強盗で、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕。容疑は強盗致傷と住居侵入で認否は明かされておらず、逮捕で捜査のめどが立ち、住民の安心に期待が寄せられる。
