NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
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事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
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マレーシア航空MH370便の深海捜索が再開へ 南インド洋で11年ぶりの新たな挑戦
マレーシア政府は12月3日、2014年に乗客乗員239人を乗せて消息を絶ったマレーシア航空MH370の深海での残骸捜索を今月30日から南インド洋の海域で再開すると発表した。11年を経てなお機体の手がかりを待つ遺族にとって、この新たな試みがもたらす意味を検証する。
ドイツ連邦軍向け弾薬2万発が輸送中に消失 駐車場で起きた異例の軍需トラブル
ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州ブルク近郊で、連邦軍向け輸送中の弾薬約2万発が民間業者のトラックから盗難。国防省は12月2日に公表し、軍需輸送の民間委託の是非や管理体制の脆弱性が問われている。軍の装備が地方都市の駐車場で紛失した事実は、どこまで民間委託すべきかの議論を呼んでいる。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦や経済危機、貧困で追い詰められたミャンマーの農民が生活のため違法アヘン栽培に回帰。国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培面積が前年比17%増の5万3100ヘクタールで、この10年で最大と報告した。紛争地帯での摘発は困難で、農民の生活支援や代替作物の導入が喫緊の課題だ。
「防げたはずの死」が再び増加へ ゲイツ財団が幼児死亡20万増の可能性を警告
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は報告書で、国際援助の削減により2025年は5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが約20万人増え、推計が460万→480万に達し、今世紀初めて「防げたはずの死」が再増加する可能性が高いと警告した。支援縮小が小さな命を直撃すると指摘した。
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分市は12月4日午後、佐賀関の大規模火災で海を挟んだ離島への延焼が収まり、11月18日出火から17日目に半島部と離島を含む一帯の鎮火を公表した。長期化した消火ののち、被害規模の把握や住宅・漁業の復旧支援、生活再建、地域経済やインフラ復旧の見通しも注目される。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
昨年7月、埼玉県川口市のマンションで起きたガス爆発事件の初公判がさいたま地裁で開かれ、中国籍の被告は起訴事実を認めた。被害の実情や被災者のけが、壊れた街の暮らしが法廷で見つめ直され、家屋損壊や住民影響、今後の補償や刑事責任の所在が焦点になっている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
12月1日夜、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの宴会場で男性が刃物で脅された事件で、逃走した中国籍の30代元従業員が12月2日、川崎市近くで逮捕。警察は勤務時の不満を動機とみて、電車での逃走経路や繁忙期のホテルへの刃物持ち込み経緯を捜査している。
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
駿河屋は12月4日、8月発覚の改ざん被害を巡る詳細調査で、不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれを公表。監視ツールの脆弱性を突かれ決済ページのJavaScriptが書き換えられ、利用者の不安が強まっている。利用者は確認が必要だ。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性が男性で性自認が女性の学生の受け入れを巡り、毎日新聞調査で4年制女子大のうち入学を認める6校、今後認める方針1校、検討中16校を確認。2020年度以降、トランスジェンダー学生の受け入れは増加傾向で、性の多様性と在学生の安心の両立が問われている。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵の男（43）が、市役所の業務端末から市民の個人情報を不正に持ち出し、副業の顧客約70人に提供したとして、愛知県警に守秘義務違反容疑で逮捕された。報酬は約3000万円超に上るとみられ、職務と副業の境界が信頼を揺るがしている。
旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が約4年ぶりの安値となり、今月のレギュラー全国平均は1L164.8円に低下した。政府の補助金拡充が下支えしたが、旧暫定税率廃止を控え、地方の車依存、通勤や買い物の生活影響、道路財源や地域経済の持続性といった課題が改めて浮上している。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国経済学会（AEA）は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発旅客便で関西空港に到着したスーツケースから乾燥大麻約31kgが発見。ベトナム国籍の女2人が逮捕・起訴され、押収は末端約1億5500万円、関空では最大規模。大麻密輸増加の中、空港の水際対策の課題を検証する。検査体制や人員不足、技術面の課題も指摘され、今後の対策強化が問われる
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場の防犯カメラ約12万台が不正アクセスを受け、リビングやカラオケ、ピラティス、婦人科クリニックなど私的空間の映像が性的搾取用に加工され海外サイトで流出。警察は4人を逮捕し、見守りカメラの安全性が厳しく問われている。BBCなどが報じ、被害と利用者の不安が拡大している
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
UNDP報告書がAIで先進国と発展途上国の格差が拡大する恐れを警告。これまでの所得・教育の収れんが逆回転し得ると指摘し、デジタル基盤や教育・人材投資、国際協力など政策対応でAIの恩恵とリスクの偏りを是正する必要性を読み解く。具体的な提言と各国の対策案を解説する。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
ICLRの査読サイトが不正アクセスで論文著者や査読者の個人情報を露出、匿名査読の信頼が揺らぐ。一部で実名流出が確認され、運営の対応や不正対策、個人情報保護や再発防止、査読プロセスの透明性確保がAI研究コミュニティで求められている。早急な対応が必要だ。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾検察が東京エレクトロンの台湾子会社を、TSMCの機密情報不正取得で国家安全法違反などにより起訴、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。元従業員らも既に起訴され、先端2ナノプロセスを巡る半導体技術と国家安全の責任が問われる。
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚労省が公表した2024年国民健康・栄養調査で、20歳以上の糖尿病が強く疑われる人は推計約1100万人、成人の約8人に1人に。予備群約700万人は減少し、職場や自治体の健診で境界とされた世代の病状進行と治療・予防対策の強化が課題だ。生活習慣改善や早期発見の重要性が増している。
北上市で深夜に男性刺傷 15歳少年を殺人未遂容疑で逮捕、家族の通報が発端に
岩手県北上市で深夜、15歳男子中学生が見知らぬ会社員の背中を刃物で複数回刺し殺人未遂で逮捕。家族の通報が発覚に繋がり、被害者は重傷。地域の防犯対策や少年支援、教育・福祉のあり方が改めて問われる事件だ。面識がなく、警察は動機や少年の生活を調べており、地域の暮らしへの不安が広がる。
