イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
イラン当局が海外取材を続ける日本の報道現場に強く介入。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は2月26日、NHKテヘラン支局長が拘束され、別スタッフのパスポートや撮影機材が押収されたと報告した。この事態は現地での報道活動やジャーナリストの安全確保に重大な影響を及ぼすと懸念されている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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福岡・中洲の薬物密売組織を摘発 指示役ら計20人を一斉検挙
福岡市中洲で違法薬物の組織的売買が浮上。福岡県警は指示役の稲永容疑者（25）らの身柄を確保し、売人13人と購入者7人、計20人を麻薬取締法違反などで摘発。購入側にプロ格闘家や風俗店従業員も含まれ、捜査が進む。県警は家宅捜索や通信解析を進める。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
被害回復を急ぐ米当局が、暗号資産を用いた投資詐欺の資金追跡で成果を発表。米連邦検察は2月26日、昨年11月に設立した「Scam Center Strike Force」が凍結・差し押さえた資金が累計5億8000万ドルに達したと明らかにし、投資家の資産回復を目指すとした。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外で2月24～28日、空飛ぶクルマの公開デモが始動。飛行だけでなく『運ぶ』前提の運航検証として、仮設旅客ターミナルで顔認証によるチェックインや保安検査、地上動線や旅客処理の実効性を通しで確認するとともに、関係者が運航段取りや地上支援の課題も検証する。
ナイジェリア北部で襲撃相次ぐ 過激派の攻撃3件で30人以上死亡
ナイジェリア北部の町や村で今月24〜25日にかけイスラム過激派とみられる武装勢力の襲撃が3件発生、少なくとも30人が死亡。数か月続く報復と襲撃で住民の移動や生計に深刻な影響が出ている。住民は避難を余儀なくされ、治安悪化が経済や教育を含む生計基盤を直撃している。
プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人資金が流入するプライベートクレジット市場で、会計の見せ方で負債を軽く見せる手法への疑念が浮上。ロイターは2月26日、運用資産30億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが投資家向け書簡でこうした企業への警戒を促したと報じた。背景に資金流入の拡大を挙げている。
パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端港湾を巡り、検察が長江和記実業（CKハチソン）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）関連オフィスを強制捜査。資料押収など捜査が本格化し、港湾運営をめぐる疑惑が焦点に。背景には契約や利権、資金の流れを巡る疑念があり、関係者の聴取や国際的影響が注目される。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
Metaは26日、Instagramで10代が自殺・自傷関連の言葉を短時間に続けて検索する動きを検知した場合、監督機能を有効にした家庭の保護者へ通知する仕組みを導入すると発表した。若年の安全対策として、通知は短時間の連続検索など一定基準を満たした場合に限定される。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ議長兼CEOが辞任すると発表した。性犯罪で有罪の投資家ジェフリー・エプスタインとの会食や連絡が問題視され、WEFの組織運営や信頼に影響が広がっている。関係者や参加国から説明責任を求める声が上がっている。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で国連人権高等弁務官ボルカー・ターク氏は、占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザで常態化する住民の退避・移動について、イスラエルの一連の措置が地域の住民構成を恒久的に変え、民族浄化に結び付くおそれがあると強く問題視した。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替えて国外へ流す手口が浮上。警視庁特捜は、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠匿したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍男女3人の身柄を確保し、送金ルートや暗号資産の流れを調べている。国外流出と組織的関与の有無も追及している。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急成田エクスプレスの車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取り、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）を確保した。被害は訪日外国人への車内窃盗とクレジットカード不正利用にあたる。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
