自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
パブリック
事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
Category
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。政府の首都直下地震被害想定更新を受け、危機管理の議論は進みやすいが、維新案が大阪を前提とする設計で地域利害色の濃さを警戒する声もある。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
メキシコ海軍機が米テキサス州沖で墜落、医療任務中
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務中の航空機が米テキサス州ガルベストン近郊へ進入中に墜落したと発表。米沿岸警備隊など複数機関と連携し捜索・救助が続き、やけど治療で搬送中だった子どもを含む搭乗者の安否確認が行われている。事故原因は不明で関係当局が調査を進めている。
インドのアッサム州で列車事故、野生ゾウ7頭が死亡
2025年12月20日未明、アッサムで長距離旅客列車が線路を横切っていた野生のアジアゾウ群に衝突し、子ゾウを含む7頭が死亡。列車は一部脱線したが乗客にけがなし。事故は指定の「ゾウ回廊」外で発生し、線路と森林の境界管理や移動経路保全、被害防止対策の強化が課題となっている。
置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置く“置き石マーキング”で留守を確認し空き巣を繰り返したとして、兵庫県警は無職の嶋谷容疑者（29）を逮捕、追送検し、近畿・中国・九州の5県で約70件の被害に関与した疑いがあるとみている。玄関先の小さな違和感が広域窃盗の手口となっていた。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索で捜査対象の男性らに暴行したとして逮捕・起訴された警察官2人に続き、同現場の別の4人も特別公務員暴行陵虐罪で11日付在宅起訴され、起訴は計6人となったと大阪地検が明らかにし、今後の捜査や処分の行方が焦点となる。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月の中国発日本行き航空便で運休が2195便に達し、運休率は40.4%になったと報道。航空会社の減便や運航調整が影響し、年明けの旅行や帰省を予定する利用者はチケット変更やキャンセル料、返金手続きの確認を早めに行う必要がある。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドル検察は12月21日、ストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS‑13）」の構成員248人に殺人や失踪事件で合算数百年〜千年超の重い刑期を言い渡したと発表。治安回復を掲げる強硬策は司法で何を可視化するのかを検証する。背景と課題を分析する。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日公表の令和5年度調査で、精神疾患による公立学校教職員の病気休職が7119人に達し前年から580人増、初めて7000人を超えた。業務過多や支援不足など、教育現場の余白喪失が背景にあると指摘されている。専門家や教育委員会が対策強化を求めている。
香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明
香港警察は2025年12月22日、香港島上環の市街地で日本円約10億円が奪われた事件で強盗共謀容疑の香港人男女15人を逮捕。主犯格の関与を含めて調べる一方、現金の行方は未公表で、どこで途切れたかが捜査の焦点だ。事件は早朝に発生し、警察は防犯カメラや関係者の供述を精査している。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイ国境で約2週間続く戦闘により国内避難者が518,611人に上ったと発表。砲撃やロケット、タイ軍F-16の空爆を原因に、タイ政府も約40万人の避難を報告しており、前線の激化が住民の生活基盤と人道支援の必要性を高めている。
11月拉致の生徒が全員帰還 ナイジェリア寄宿学校拉致事件
ナイジェリア大統領報道官サンデー・デア氏は12月21日、中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に拉致された生徒の残る130人が解放され、拘束者はいないと発表。年末に再会を果たしたが学校襲撃の構図は依然として続いている。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
12月22日午前、種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く終了し、搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は軌道投入前に手順が停止。文部科学省は打ち上げ失敗を発表し、原因究明の対策本部を設置した。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
12月17日夕、南京市でスマホのGPSと中国衛星測位「北斗」が大幅に乱れ、車載ナビや地図アプリが停止。南京衛星応用産業協会は信号妨害を指摘し、配達や配車が止まったことで位置情報依存の都市機能の脆弱性が浮き彫りになった。物流や公共交通、緊急対応にも影響が出て対策が求められている。
都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電
米カリフォルニア州サンフランシスコで12月20日に発生した大規模停電は最大約13万件の家庭や事業所が影響。PG&Eは21日朝までに約11万件を復旧したが約2万件が継続し、信号停止や公共交通の乱れが週末の市民生活や交通網に影響を与えた。復旧作業が続く。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。
京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡
2025年12月20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線踏切付近で踏切を通過中の京都発橿原神宮前行き特急と自動車が衝突。自動車は炎上し車内で1人の死亡が確認された。特急の乗客約100人にけがはなく一時避難した。警察が事故原因を調べている。
