ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
ローソンとKDDIは千葉県富津市の既存店を改装し、1号の「災害支援ローソン」を2月24日にリニューアル。平時は通常営業、有事は停電や通信断でも近隣住民が水や電源・情報を得られる地域の支援拠点に切り替わり、飲料水や充電設備、衛星回線などを活用して地域の防災力を高める試みだ。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
厚生労働省が公表した人口動態速報（26日）によると、2025年の出生数は70万人台で過去最少が続き、死亡は160万人台に達した。一方、結婚は約50万組で一部に持ち直しが見られ、人口自然減対策の課題が鮮明になった。少子高齢化の進行が改めて示され、地域や労働力への影響が懸念される。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
新宿区四谷で強盗未遂事件 4人組が貴金属店事務所を襲撃
白昼の新宿区四谷で26日午前、貴金属店事務所に「点検に来た」と名乗る不審な男4人組が押し入りバールで騒ぎを起こしたが何も奪わず立ち去った。警視庁は強盗未遂で行方を追い、監視カメラ映像や付近での聞き込みを進め、目撃情報の提供を呼びかけている。
サマーズ元米財務長官が教授退任へ エプスタイン氏との関係再燃
名門ハーバード大学は、元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が今学年度末で教授職を退くと発表した。ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を示す文書が再び注目を集め、学内外からの批判や説明要求が強まっていた。発表は米東部時間25日（日本時間26日）で、大学側も対応を迫られている。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
ビル・ゲイツ氏が財団職員に謝罪 エプスタイン氏との関係を後悔
慈善活動を担うゲイツ財団では創設者ビル・ゲイツ氏の過去の交友が改めて問題となり、24日開いた全体集会でエプスタイン元被告との関係を誤りと認め、性犯罪で有罪となった相手との関わりについて職員に謝罪し、今後の対応や透明性の強化を約束し、外部調査にも協力する意向を示した。
ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を奪われるジャーナリストが記録的に増加している。米非営利団体CPJは25日、2025年に殺害されたジャーナリスト・メディア従事者は129人に上り、30年以上の集計で最多と発表した。報道の安全確保や国際的な対策強化が改めて課題となっている。
キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
キューバ中部ビジャクララ州沖の領海内で25日、身元確認のため接近した国境警備隊と米フロリダ州登録の高速艇が銃撃戦に。キューバ内務省は高速艇側が先に発砲し、応射で4人死亡・6人負傷と発表。船体にはフロリダ州登録番号が付されており、負傷者の内訳など詳報を待つ。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
Huntressの年次レポート「2026 Cyber Threat Report」は、身代金要求や情報窃取が分業と再利用でビジネス化し、サイバー犯罪の損失が2031年に12.2兆ドル規模へ拡大すると予測。手口の型を示し企業の対策強化を促す。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
テレビ朝日によると、自治体サイトが25日午後に群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できないアクセス障害が発生し、住民向け案内やオンライン申請、手続きに影響が出た。夜にかけて一部で復旧したが原因の切り分けは続いている。自治体側は対応と原因調査を進めている。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
パキスタンで警察狙う攻撃相次ぐ 自爆テロなどで計9人が死亡
パキスタンで24日、巡回中の警察車両が待ち伏せされる襲撃や自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトや中部パンジャブ州バッカルの検問所が標的となり、治安当局はこれらを関連事件とみて警戒と捜査を強化している。治安情勢への懸念が広がっている。
特殊詐欺に関与か カンボジアで日本人15人拘束を日本大使館確認
首都プノンペンで日本人15人が当局に拘束されたと在カンボジア日本大使館が2月20日通報を受け確認。大使館員が領事面会を実施し全員が日本人と確認された。特殊詐欺への関与が疑われ、当局が捜査中で詳細は明らかにされていない。在留邦人や日系企業への影響や今後の領事対応が注目される。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
ジェフリー・エプスタインをめぐる性的人身売買事件の余波が日本の金融界にも波及。マネックスグループの松本大取締役会議長は、2018年ニューヨークで一度面会したと2月24日までに説明した。報道を受け、経営への影響や説明責任を問う声が上がっている。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
ブラジル南東部ミナスジェライス州で豪雨が住宅地を濁流と土砂でのみ込み、州消防は2月24日夜の時点で死者30人、行方不明39人と発表。救助犬も泥中で捜索を続けている。避難所設置や孤立地域の救助が急がれており、州当局は追加の人員と装備を要請。被災者支援と被害状況の詳細確認が続く。
