パブリック

行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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プーチン大統領、ロシア連邦保安局(FSB)にエネルギー・輸送網防護の強化指示

ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示

重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。

メキシコ・ハリスコ州で麻薬組織首領死亡、W杯観戦に懸念なしとシェインバウム大統領

メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け

6月開幕のサッカーW杯北中米大会を控え、開催地ハリスコ州で麻薬組織の最高指導者が軍作戦で死亡、報復とみられる治安混乱が複数地域で発生。シェインバウム大統領は観戦客や大会運営への影響はないと安全を強調し、政府は警備強化を進め、観光客や地元住民の保護を図ると述べた。

ロシアがテレグラム創業者パベル・ドゥーロフ氏を『テロ活動助長』で捜査

10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査

利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。

茨城県で在留カード偽造 中国籍の孟盼盼容疑者を出入国管理法違反で逮捕

在留カード偽造疑いで中国籍の男逮捕 茨城の自宅でPC使い作成

茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真を印刷した在留カード1枚を偽造したとして、中国籍の孟盼盼容疑者(36)が2月に出入国管理法違反容疑で逮捕された。警察は仲間と共謀した経緯やネット上の取引、関与者の特定など偽造背景を詳しく調べている。

メキシコ軍作戦で麻薬組織CJNG首領死亡 米国務省が米国民に屋内退避呼び掛け

CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖

米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を要請。ハリスコ新世代カルテル元首領ネメシオ・オセゲラ容疑者の軍事作戦での死亡を受け、各地で放火や封鎖が発生し、プエルトバヤルタやグアダラハラなど観光地で移動制限と安全への懸念が広がり、旅行者の足止めが相次いでいる。

侵攻開始4年目前 ウクライナ各地で電力と鉄道を狙う攻撃

エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃

侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。

ロシア全面侵攻4年 英国政府が支援強化 エネルギー・人道・復興

英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入

ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。

福岡県遠賀町 幼稚園通園バスが乗用車と接触 園児9人含む14人搬送

福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送

通園の時間帯に福岡県遠賀町で24日午前、幼稚園の通園バスと乗用車が交差点付近で接触する事故が発生。園児9人を含む計14人が医療機関に搬送され、警察と関係者が当時の運行状況や事故原因、けがの程度を確認し、保護者への連絡対応や現場検証も進めている。

交通警察官が死亡 ロシア・モスクワ・サビョロフスキー駅前広場で爆発、男も死亡

モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡

モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる爆発装置が起爆し、警戒中の交通警察官1人が死亡、別の2人が負傷、男も現場で死亡。警察当局が爆発原因と背景を調査している。現場周辺は一時封鎖され、捜査が続いている。

島根県隠岐の島町が公表 本籍に竹島(韓国名・独島)記載112人

竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計

読売新聞(2月23日付)は、戸籍の本籍欄に竹島(韓国名・独島)を記す日本人が島根県隠岐の島町の集計で25年末時点112人に上ると報じ、改めて一定数存在することと年別の近年推移を図表で示した。領土問題や戸籍の記載に関心のある読者に注目される内容だ。詳細は記事で確認できる。

米Anthropic社 中国のAI企業3社をClaude蒸留で名指し非難

中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判

生成AI開発競争で他社モデルの出力を利用する「蒸留」を巡る対立が表面化。Anthropicは23日、Claudeから知識を不正に抽出されたとして中国のAI企業3社を名指しし、知財や安全性を巡る議論が激化しており対応方針や調査の動きが注目されている。

WHO=世界保健機関 ウクライナの医療関連攻撃、2025年に約2割増で侵攻後最多

WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪

ウクライナでは病院や救急車など医療拠点への攻撃が続き、民間医療施設や医療従事者も被害を受けている。WHOは23日、2025年の医療関連攻撃が前年より約2割増え、侵攻開始以降で最も多かったと報告し、人道支援や医療体制への影響も深刻だと指摘した。

東京都墨田区の東京スカイツリー エレベーター緊急停止で観光客動線に影響

東京スカイツリー、24日も臨時休業 エレベーターの安全確認を優先

東京・墨田区の東京スカイツリーは2月22日夜、運行中のエレベーターが緊急停止し展望台が24日も臨時休業。運営は原因究明と全面点検を続け、安全確認が取れるまで営業再開見通しは未定で、周辺観光客の動線や観光業への影響が広がっている。代替措置や払戻し対応も検討している。

香港・大埔区Wang Fuk Court住宅火災、当局が所有権買い取りで再定住案

香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定

昨年11月26日に香港大埔の高層住宅団地ワンフクコートで発生した大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに所有権の買い取りを柱とする再定住案を提示。8棟のうち修復不能と判断した7棟は解体し、長期の住まい選択肢の提供を急ぐ方針だ。

フィリピン捜査当局 フィリピン・アンヘレス市拠点詐欺で日本人3人と中国人1人を逮捕

比アンヘレスで日本人ら4人逮捕 オンライン詐欺拠点の疑い

ルソン島アンヘレス拠点とされるオンライン詐欺事件で、フィリピン捜査当局は21日、日本人男女3人と中国人男性1人を移民法違反容疑などで逮捕(身柄拘束は18日)。国際犯罪グループ関与の可能性も視野に実態解明を急ぎ、被害額や共犯者の有無、送金経路などの実態も追及する。

保護者通報で沖縄県北部の小学校にキャンプ・シュワブ所属米兵伍長(21)現行犯逮捕

沖縄の小学校に21歳米兵が侵入 名護署が建造物侵入で逮捕

保護者の110番通報で沖縄本島北部の小学校で不審者侵入が発覚。21日午後、キャンプ・シュワブ所属の米海兵隊伍長(21)が校舎内で現行犯逮捕され、警察は当時の状況や侵入の経緯、動機についても詳しく調べている。学校側や教育委員会も対応に追われている。

埼玉県志木市下宗岡3丁目 事故車放置で男4人が逃走 県警が捜査

埼玉県志木市で当て逃げか 事故車放置し男4人が現場逃走

午前0時10分ごろ、志木市下宗岡3丁目の住宅街で交通事故が発生し、事故を起こした車が現場に放置されているのが見つかりました。乗っていた男4人は現場から逃走しており、埼玉県警が事故の詳しい状況と逃げた男らの行方を捜査しており、経緯の解明が急がれています。

NICT(情報通信研究機構)報告 観測網で捉えた攻撃通信約7010億パケット

NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新

NICTが公表した年次報告「NICTER観測レポート2025」によると、2025年の大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信は約7010億パケットで過去最多。観測範囲に届いた通信で日本全体の被害件数とは異なる点に注意。探索行動が量的にも高止まりしている。

愛知県豊田市で北島卓容疑者(45)再逮捕 死体損壊と放火未遂容疑

豊田市の女性死亡事件で再逮捕 交際相手の男に死体損壊容疑

豊田市の集合住宅で会社員・小川晃子さん(42)が死亡した事件で、交際相手の北島卓容疑者(45)が21日、豊田署捜査本部により死体損壊と非現住建造物等放火未遂の疑いで再逮捕され、現場検証や動機解明が進められており、豊田署は関連を調べている。

デュシェンヌ型筋ジストロフィー向け 遺伝子治療薬エレビジスが保険適用へ

筋ジス遺伝子治療薬に保険適用 「エレビジス」高額な薬価課題

小児の進行性難病であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)向け遺伝子治療薬「エレビジス」が2月20日から保険適用へ。1回投与の高額薬で、医療現場の体制整備や公費負担、制度の持続性が同時に問われる。患者家族の負担や薬価の評価、治療提供体制の確立が急務だ。

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