上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロへ。朝日新聞の世論調査では、政府による再来日働きかけは「不要」が約7割、「必要」が約25%で、政府の対応が冷静に問われている。人気者不在で観光や地域への影響も懸念されている。
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事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
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停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などのIPCは2025年12月19日、ガザで現時点では飢饉（IPCフェーズ5）を確認しないと発表。10月10日の停戦で人道支援や商業搬入が増加し食料危機は緩和したが、家計悪化や治安・医療・水の崩壊が同時進行で住民を追い詰める懸念は残り、国際支援の継続が不可欠だ。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSで募集される「闇バイト」に関する保護措置が約1年で544件に上ったと発表。口座売買や詐欺の現金受け取り役などが目立ち、応募段階で抜けられない事態に陥る実態と、甘い誘いへの注意を呼びかけている。若者や家族への影響も深く、手口と対策の理解が必要だ。
兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検
兵庫県警の警察官9人がオンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検。捜査関係者は同じ職場にいた若手が複数のグループに分かれ関与したと説明。県警は懲戒処分と内部調査で再発防止策を検討。違法性の周知と組織の規律維持が問われる。市民の信頼回復も課題だ。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
政府は年内にメガソーラー規制強化の方針を提示する見通し。共同通信は2027年度以降の大規模新設への公的支援停止や森林伐採・土砂災害を踏まえた環境影響評価や監視強化を軸に、地域が開発を止める手段や合意形成の在り方が焦点になると報じた。影響の透明化や住民参加の強化も課題だ。
「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上
中央防災会議の作業部会が発表した首都直下M7被害想定では、最悪死者約1万8000人・全壊・焼失約40万棟と、2013年より改善したが政府の「10年でおおむね半減」目標は達成されず、首都圏の脆弱性が浮き彫りになった。改善は見直しの成果だが、耐震化や地域差の課題が残る。
台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死
2025年12月19日夕、台北市中心部の繁華街で通行人や買い物客が刃物で襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は単独犯か動機の特定を急ぐ。地元報道は容疑者が兵役関連手続妨害で指名手配中だったと伝える。捜査が続く。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省（FCDO）関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡
米ノースカロライナ州で2025年12月18日、小型プライベートジェットが墜落し搭乗の7人全員が死亡。犠牲者にNASCAR元ドライバー、グレッグ・ビッフル氏と家族が含まれ、事故直後の確認作業と遺族が求める静けさの意味が注目されている。関係機関の調査が続いている。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
神奈川県綾瀬市で住宅侵入未遂 ベトナム国籍の男3人逮捕
2025年11月未明、神奈川県綾瀬市で60代女性の住宅に侵入し金品を奪おうとしたとして、23歳グエン・ヴァン・ドゥック容疑者らベトナム国籍の男3人が逮捕。窃盗は未遂とみられるが住宅に破壊被害があり地域住民に不安が広がっており、警察が動機などを調べている。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
2025年12月18日、証券取引等監視委員会は、証券口座の乗っ取りを足掛かりに不正売買を行ったとして、川崎市の法人L＆Hと代表・林欣海容疑者（38）を相場操縦容疑で東京地検に告発。画面越しの不正が個人投資家の株価信頼を揺るがし、市場への影響も懸念される。
新型掃海艦「けらま」進水 海の通り道守る1隻に
防衛省は海中や海底に敷設された機雷を除去する新掃海艦「けらま」を横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で進水、2025年12月18日に命名・進水式を行った。就役は2026年度予定で海上交通の安全や海の通り道の確保に寄与する一隻となる。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近上空で緑色レーザーの照射を受けたと発表。訓練後の帰投中で搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で初めて大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施。官民約300人が電力・ガス・通信事業者や関係省庁と参加し、首都圏での原因不明の大規模停電による交通・通信停止への発生直後から数日間の初動対応を見直す狙いだ。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊は2025年12月16日、米領グアムで米印豪との共同訓練に参加中だったP-1哨戒機が、11月にアンダーセン基地へ駐機後、何らかの原因で約45メートル後方へ移動して防風壁に接触し機体一部を損傷したと発表。隊員にけがはなかった。原因を調査中だ。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。
