KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
5G普及とトラフィック偏りで人手による基地局設定の限界が生じる中、KDDIとKDDI総合研究所は、宮城・愛知相当の約1.2万セルで複数AIが協調して基地局パラメーターを自律最適化する技術を導入し、ネットワーク運用の効率化を目指す。通信品質改善や負荷分散にも期待される。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細る中、再使用型ロケットを目指した宇宙ベンチャーSPACE WALKER（登記上:福島県南相馬市）は、東京商工リサーチの報告で2月12日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受け、国内の再利用ロケット開発競争に一つの区切りがついた。
低コスト型H3の試験日決定 種子島でエンジン性能を確認
国産基幹ロケットH3の低コスト型で地上確認作業が次の段階に進展。JAXAは設計と性能確認のため、エンジンなどを実機形態で動かす燃焼再試験を3月13日に種子島宇宙センターで実施する予定だ。成功すれば低コスト運用や量産化に向けた重要な一歩となる見込みだ。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
NASAがスターライナー不具合を深刻視 最高区分の事故に認定
宇宙船スターライナーの2024年6月有人飛行試験について、NASAは打ち上げ後の推進系不具合や国際宇宙ステーション(ISS)への接近中に機体の操縦性を一時喪失した点を重視し、最重度の事故区分「タイプA」と認定したとする調査報告書を公表した。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
2月19日、厚生労働省の専門部会がiPS細胞を用いた再生医療等製品2品目について、条件・期限付きの早期製造販売承認を認める方向で了承。近く厚労相が承認すれば世界初のiPS製品となる見通し。承認は臨床データや安全性評価の継続を条件とし、国内外で注目を集める見込みだ。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の圏外を衛星で埋める取り組みが進む中、周波数の共用を安全かつ効率的に回す仕組みが国内の本格的な技術課題に。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金公募で『衛星通信と地上ネットワークの統合運用』の技術開発に採択されたと発表し、圏外削減や統合の実証が期待される。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要であるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けSPY-7レーダーの国産サプライチェーンづくりが発注段階に入った。海上自衛隊向け調達でロッキード・マーティンと富士通が2月12日に主要部品の購入契約を締結、国内メーカーの参入や技術移転が注目される。
高圧洗浄耐性の新基準IPX9制定 JIS規格で電子機器保護を整理
医療機器や屋外設置の電子機器における高圧・高温の洗浄水へどこまで耐えるかを示す指標が国内の共通言語として整理。1月20日制定のJIS C 60529（電気機械器具の外郭による保護等級=IPコード）に、新区分「IPX9」が盛り込まれ、製品設計や安全基準での運用が進む見込み。
Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
Discordは未成年の利用環境を初期状態から守るため、全ユーザーに年齢に応じた既定の安全設定「teen-by-default」を世界規模で適用すると発表。2月9日公表、自動で切り替わりプライバシーやフィルタリングが既定で強化され、3月上旬から段階導入予定。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合（フュージョンエネルギー）の実用化に向け、官民の資金や技術をどう束ねるかが政策課題に。日本成長戦略会議は12日、官民連携投資の具体化や技術移転、資金調達の枠組みを議論する作業部会を初会合で立ち上げた。長期のロードマップや規制整備、企業連携の促進も焦点となる。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾オーダーメードのケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性を公表。顧客情報漏えいを受け、個人情報の管理体制が問われており、現時点で不正利用や二次被害は確認されていないと説明している。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州でキャッシュレス化が進みカード決済やスマホ決済の主導権を巡る議論が強まる中、ECBのチポローネ専務理事は中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が銀行の決済における中核的地位を維持すると述べ、導入は2029年下半期を予定し、ECBは準備を進める方針だ。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
データセンター需要の急増が電力インフラに負荷を与える中、米IT大手Microsoftは2025年に初めて年間電力需要を再生可能エネルギーの購入で100%賄う目標を達成。今後も供給確保と購買で100%維持を目指す方針だ。専門家はインフラ強化や蓄電池導入の重要性を指摘している。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
FacebookやInstagramを運営するMetaが年内に初のスマートウオッチを発売へとロイター報道。手首端末で健康管理機能とAIアシスタント「Meta AI」を搭載し、Metaはコメントを控えた。手首端末市場での競争が再び激化しそうだ。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐ中、半導体試験装置大手アドバンテストは2月19日、同社の一部ネットワークに第三者が不正侵入しランサムウェアが展開された可能性を公表。被害範囲や情報への影響は調査中で、段階的に事実を更新するとしている。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資枠の第2弾が、次世代型原発の建設に傾く見通し。政府は具体案を詰め、日米の連携やエネルギー安全保障を強調しながら、高市早苗首相の3月訪米で成果として示す狙いだと報じられている。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
