インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省がスマートフォン新機種に政府のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」を削除不可で搭載するよう指示。端末紛失や不正回線防止が目的だが、プライバシーやメーカー方針との対立が広がり、安全と自由の両立が課題になっている。11月28日付の内々指示で判明。
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ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
富士フイルム、AI半導体材料に130億円投資 静岡拠点で新棟稼働
富士フイルムは静岡・吉田町の半導体材料拠点に開発・評価用の新棟を完成、11月から本格稼働。約130億円を投じ、試験設備や分析装置を拡充してAIデータセンター向けなど先端半導体の品質評価体制と短納期対応を強化し、供給の安定と高度化を目指し、国内外の需要に対応する。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECがAIと疑似量子技術を組合せ、タイヤ材料の配合設計で非熟練者の試行錯誤に比べ作業時間を約95%削減可能と実証。両社は成果を出発点に実用化や他分野への展開を目指し、タイヤ構造や製造工程、他化学製品への応用も視野に開発現場が変わる可能性を探る。
京大・KDDI研が挑む宇宙通信革命 省電力レーザーが示す新たな可能性
京都大学とKDDI総合研究所などの研究チームが、少ない電力で高品質信号を送る新しいフォトニック結晶レーザーを開発。光増幅器を用いず約6万kmの宇宙通信を実験で確認し、限られた電力と搭載スペースで衛星ネットワークを拡大する可能性を示した。実用化への期待も高まる。
中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の3社が相次ぎ一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。実現すれば米SpaceXらに続く世界3社目、主要部分を回収して再利用する動きは衛星ビジネスの打ち上げコスト削減に追い風だが、巨額投資の負担や回収効率の見極めが問われる。
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座乗っ取りで不正売買が続く事件で、手口に関わった中国籍の男2人が不正アクセスと相場操縦容疑で逮捕された。2025年以降の不正取引は9000件超、総額7000億円超とされ、捜査は稼ぎの源泉に踏み込んだが投資家の資産保護課題が残る。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業が11月27日に発表した耐熱無酸素銅TOFCは、一般無酸素銅よりヤング率を下げつつ熱伝導性と耐熱性を維持し、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑制。EVや再エネ機器で発熱と信頼性を両立する“熱い心臓”を守る素材として、その実装性や耐久性が問われる。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは2025年11月26日、APIプラットフォームで使っていた解析サービスMixpanelが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性を公表。チャット内容やAPIキー流出は確認されていないが、外部ツール依存のセキュリティ課題が改めて浮上した。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会は政府の「人工知能基本計画」骨子案に意見書を公表。生成AI事業者に対しニュースなど報道コンテンツの利用状況開示を求め、要約・検索結果で提示される情報の出所確認を維持する仕組み導入を訴えるとし、透明性や著作権・編集権の保護も求めている。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
2025年11月26日の電話会議で王文濤商務相とセフチョビッチ欧州委員が、オランダ半導体企業ネクスペリアを巡り政治介入を避け、同社のオランダ本社と中国法人の対話による自主解決を支持。ただしオランダ政府の対応に対する中国側の強い不信感が背景にある。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
経済産業省の税制改正要望書は、国家戦略技術分野の研究開発投資を促すため法人税を最大40%差し引く大胆な優遇策を提示。具体的数値が並び、企業の投資拡大や税制負担軽減が期待される一方、制度運用や財源確保の課題も浮上している。専門家の見解や業界反応も注目される。
「最後の9か月」をどう読むか OpenAIが16歳自殺訴訟で全履歴の開示示唆
米OpenAIは2025年11月26日の文書で、ChatGPTが関与したとされる16歳の自死を巡る遺族の訴訟について、引用されたチャットはごく一部にすぎず、精神状態や生活背景といった詳細な文脈をプライバシーに配慮しつつ裁判所に示し、全体像を踏まえた公正な判断を求める姿勢を示した。
ルネサス、DDR5向け新RCDを発表 AI時代のデータ処理を底上げ
ルネサスエレクトロニクスのサーバー向けDDR5半導体「RRG5006x」は、AI処理で膨張するデータを捌くため開発。サムスンへサンプル出荷が始まり、性能と信頼性で次のデータセンター時代の本格導入が数年先に動き出した。データセンター事業者の採用検証が本格化している。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
