iPS心筋球で前向き変化 慶應発Heartseed、治験結果公表
2025年12月12日、慶應義塾大学発ベンチャーHeartseed（東京都港区）は、iPS細胞由来の心筋球を重症心不全患者10人に投与する治験の中間結果を発表。心機能や自覚症状に改善傾向が見られ、重い副作用は確認されなかった。今後も有効性と長期安全性の検証を進めるという。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
ANAとJALが羽田空港で貨物・手荷物搬送車両の自動運転レベル4による完全無人運用を開始。国交省「航空イノベーション」施策で国内初の実用化となり、混雑緩和や地上業務の省力化、運航支援への波及が期待される。安全監視や運用体制の整備が進められ、今後は夜間や混雑時の運用拡大が視野に入る。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが経産省支援で、安全性を高めた次世代原子炉「革新軽水炉（iBR）」開発を加速。安全設備の確認試験を開始し、2020年代末までに主要検証を終え、詳細設計・建設に進み実用化と脱炭素・電力安定供給の両立、弱った原発サプライチェーンの立て直しが焦点だ。
CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気の僅少交通量トンネル照明制御システムは、車両や歩行者がいない時間帯に自動で照明を抑え、導入で消費電力を83%削減。2025年度から小規模トンネルを抱える自治体へ本格展開し、運用実績を基に脱炭素と電気料金の負担軽減を提案し、導入支援や補助金活用も見据える。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは2025年12月12日、Starlink衛星が中国の固体燃料ロケットKinetica-1から放出された機体と危険な接近を記録、衝突は回避されたが、軌道上の調整・連絡体制の遅れや、誰がどう連絡を取り合うのかという基本が混雑に追いついていない点も問題視されている。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
SipeedのKVMスイッチ「NanoKVM」は€30前後でブラウザ経由のリモート操作を可能にしたが、2025年2月にスロベニアの研究者が公開した解析で、基本設計の不備と仕様に現れにくい機能が指摘され、管理端末自体が脆弱性になり得ると警告された。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
2025年12月11日、トランプ大統領はAIの州規制の“ばらばら”を抑える大統領令に署名。司法長官に州法への異議申し立て担当タスクフォース設置を命じ、商務省に州法評価を求め、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法適合と結び付ける措置で州側の反発が焦点となっている。
ファーウェイ「Mate 80」搭載チップ、7nm相当と分析 供給網の限界浮上
2025年12月8日、カナダ調査会社TechInsightsはHuaweiの最新旗艦Mate 80向け半導体Kirin 9030をSMICの改良型7nm相当と解析。TSMCやSamsungの5nm級には及ばず、体感性能と供給網の現実が重なる。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学とJAXA、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド基板の高周波半導体を開発。3〜300GHzで増幅、オフ耐圧4266V、遮断周波数120GHzを達成し衛星通信やBeyond5G/6G基地局向けの有力候補に。
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素でセメントのJIS見直しが局面を迎え、セメント協会は石灰石粉末を混ぜる国内初の石灰石混合セメントを規格化検討。クリンカ削減と燃料・電力由来のCO2低減が焦点で、規格化の可否が受注や工事実務の選択肢に影響する見通しだ。現場で使える低炭素セメントの普及が期待される。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、Reuters（12月12日報道）によれば中国向けに輸出許可されたAI用半導体「H200」の生産上積みを検討中。中国企業の引き合いが現行供給を上回ると見ており、生産体制の拡充や供給対応が焦点となる。技術面や規制面の影響も注目される。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪
2022年のテラUSD崩壊で約40億ドルが消失した事件で、Terraform Labs創業者ド・クォン被告に米マンハッタン連邦地裁が投資家を欺いたとして禁錮15年。裁判所は暗号資産史上類を見ない規模の詐欺と断じ、ステーブルコインの信認に衝撃を与えた。
