通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
神戸大学などの研究チームは、高速通信に使う既設光ファイバーを地震計として活用する実証実験を2026年度にも兵庫県（阪神・淡路大震災被災地含む）で開始予定。観測網を点から線・面へ広げ、地震計の空白を補い、通信インフラを活用し、揺れ検出や早期警報応用を視野に入れる。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国企業を「安全保障上の高リスク」と認定した場合、通信網など重要インフラでの機器採用を制限・排除できる法案を提案。中国企業を念頭に加盟国の対応を努力目標から実効性あるルールへ引き上げ5Gや光ファイバーの審査強化でサプライチェーンの安全確保が狙い。
「富岳NEXT」始動、AI科学の基盤へ 30年稼働目標に理研が加速
生成AIの拡大で研究開発の計算需要が急増し、科学の進め方が計算基盤の整備速度に左右される中、理化学研究所は2030年稼働を目指すスーパーコンピュータ「富岳NEXT」を前倒しで構築し、AI for Scienceを支える国家級計算インフラの整備に動き出した。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
ラピダスの千歳新工場「IIM-1」で製造実行システム（MES）「IBM IndustryView for Semiconductor Standard」が稼働。装置立ち上げと同時にデータ管理基盤を整備し、量産準備の速度と品質再現性が問われる。
水素とバイオ燃料で脱炭素、新型タグボート公開 海のゼロエミ実証
日本財団が2026年1月14日に公開した国内初の水素混焼エンジン搭載タグボートは、水素とバイオ燃料の同時燃焼で港湾の大型船運航時の温室効果ガスを実質ゼロに近づける実船実証。燃料転換が難しい海事分野の脱炭素に向けた現実的なアプローチを示した。期待を集める。
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
CYBERDYNEは2026年2月2日、着脱や装着感の課題に配慮した薄型作業支援装着型ロボット『HAL腰タイプ LB06』を発売。販売に加えレンタル提供で現場の腰負担軽減と普及が加速するか注目される。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵となる。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの“ただ乗り”構図が生成AIの拡大で転機に。ウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日、AI訓練向けコンテンツ提供で複数の大手テックと商業提携を拡大し、寄付依存の非営利がデータ需要を収益化する試みを始めた。新たな収入源確保の是非が問われる。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が高まる中、米AmazonのAWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始し、米企業依存への懸念を制度で和らげる狙いを示した。同社はプライバシーやデータ主権、EU規制対応を強調した。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
英ColtTechnologyServicesは1月15日（現地時間）、量子計算機による解読リスクを想定した世界初の大西洋横断試験で、量子耐性暗号の実運用検証を完了。クラウド利用やAI処理が増す中、国際回線の耐量子化が現実的な課題として浮上している。
護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
防衛装備庁は護衛艦の水平線外で海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルを早期発見するため、艦載型無人回転翼機にレーダーを搭載する見通し外探知システムの研究試作を開始。対空戦の前提を変え得る技術で、艦艇の防空能力強化が期待される。
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の研究・サンプル段階から製品化・量産検証へ移行が加速。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価の中量産試験増加に対応して生産体制を先回りで整え、量産検証や品質評価の迅速化を図り、市場投入に備えた体制構築も進める。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に拡大。SEAJは2026年度を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込み、世界的なAI・クラウド需要の高まりで国内メーカーの受注が増加している。設備需要は今後も堅調とみられる。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めず、関連部品の供給網が急減速。米政府の条件付許可直後に輸入側でブレーキがかかり、規制のねじれがサプライチェーンに直撃している。輸入手続きの厳格運用や監査強化が影響し、AI開発やデータセンターの稼働にも影響が出始めている。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつあるとウクライナ総司令官シルスキーが警告。和平交渉の兆しは見えず、兵器生産の拡大が攻撃頻度と戦闘の長期化を後押ししているとの分析を示した。前線での被害増と防空への圧力が高まり、国際支援や兵站の重要性が増しているとも指摘した。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の累計処理規模が555億ドルに達した。ドル中心の国際決済の代替ルート化が進んでいる兆しだ。参加国の採用拡大や送金頻度の増加で実験段階を越える局面に入ったとされ、制裁回避や通貨多極化の懸念も出ている。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏がOpenAIとマイクロソフトに対し、初期支援で生まれた不当利益の返還として最大1340億ドル（約20兆円）支払いを求める訴訟で、16日提出の裁判資料で損害算定の内訳が示され、争点は利益配分や契約解釈で、和解は難航する見通しだ。
月有人探査「アルテミスII」発射台へ SLS移送完了、2月発射目指す
月をかすめて帰還するアルテミスIIが発射台での最終作業段階に入り、NASAはSLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センター射点39Bへ移送。最短2月6日の打ち上げに向け地上チームが最終点検を進める。注目の有人ミッションで、打ち上げウィンドウは気象条件で変動する可能性がある。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
米市場調査会社Gartnerが公表した速報値によると、2025年の世界半導体売上高は7934億4900万ドルで前年比21%増と過去最高を更新。AI需要がAI向け半導体を中心に売上構成を塗り替え、業界の主役が入れ替わりつつあることを示した。背景にデータセンター投資の拡大がある。
ダイヤモンド半導体が供給段階へ 佐賀大発企業、通信向けサンプル開始
佐賀大学発スタートアップ、ダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド半導体の社会実装を前進。研究成果から試せる部品へ移行し、2026年1月からサンプル製造・販売を順次開始。120GHz帯での増幅確認を公表し、通信分野での実用化や試験評価用途に注目が集まる。
