川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
阪大・東大など国際チームがナノ冷却デバイス発表 AIチップの発熱に新手法
2025年11月下旬、大阪大・東大・産総研とイタリア技術研究所の国際チームが、ナノスケールの冷却デバイスを発表。電界で液中イオンの流れを制御し、同一素子で冷却と加熱を切替可能。AIチップや高性能PCの半導体熱問題に新たな解決策を提示する研究だ。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米時間12月5日、Metaは対話型AI「Meta AI」のニュース機能を拡充。CNNやFox News、仏Le Mondeらとコンテンツ利用契約を結び、AI回答に記事を組み込み元サイトへのリンクも提示、チャットでニュース受信が広がる。利便性や配信形態にも影響しそうだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXがケープカナベラルSLC-37でスターシップ用発射台2基の建設承認を獲得。フロリダ拠点化で打上げ頻度増加が見込まれ、騒音や交通、雇用や観光、宇宙ビジネスへの経済的影響と規制面の課題を解説し、自治体との調整状況や住民の懸念、関連企業の投資動向も含めて分析する。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
2025年11月、東京科学大学らが温めると縮む負の熱膨張を示し、磁石とコンデンサの性質（強磁性・強誘電性）を併せ持つ鉄酸ビスマス系新材料を報告。室温で動作し、低消費電力磁気メモリや熱変形に強い電子部品設計の切り札として期待され、今後の量産化や実用化研究が注目される。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で超党派が提出した「SAFE CHIPS法案」は、商務省に先端AIチップの中国向け輸出ライセンスを今後30カ月認めないことを義務づけ、米中のAI半導体覇権と企業・同盟国の選択に影響を与える。動きはサプライチェーンや技術提携にも波及し、企業の戦略や同盟国との協調に影を落としている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
ブロードバンドタワーとNTT東日本はIOWN APNで東京と北海道のデータセンターを直結する共同実証を開始。約1000km離れた拠点を単一ストレージのように扱い、遠隔バックアップや災害対策、ランサムウェア対策での負荷軽減を検証する2026年3月末までの試験。
AWSとGoogle Cloudが専用線接続を共同提供 マルチクラウド時代の新基盤
AWSとGoogle Cloudが専用線で高速接続するマルチクラウド・ネットワーキングを共同で開始。グローバルに広がるクラウド接続の信頼性向上と、わずかな障害が引き起こすサービス停止リスクへの現場対応策が注目される。可用性やレイテンシ改善、運用負荷の軽減策も鍵だ。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
アークエッジ・スペースが6U級超小型衛星3機を11月末に打ち上げ成功、試験電波で通信確立。自社開発のAEシリーズはこの1年で9機を含め計12機となり、日本発コンステレーションの海洋・地上監視網整備と運用基盤構築が急速に進んでいる。支援体制や事業継続性を巡る課題も浮上している。
