KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
KDDIは2025年12月16日から、povo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNO契約者にも次世代メッセージ規格「RCS」を順次提供すると発表。これまでau本ブランド中心だったリッチメッセージが幅広い契約に拡大する。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
欧州委がデジタル市場法で、クラウド大手アマゾンとマイクロソフトに新調査を開始。データアクセスや契約慣行、価格設定を検証し、EU内の競争と中小企業への影響を見直す狙いだ。同法は優越的地位の濫用防止を目的とし、違反が認定されれば制裁や是正措置の対象となる可能性がある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
2025年11月18日、Cloudflareの大規模ネットワーク障害でChatGPTやXを含む世界中のサイトやアプリが一時アクセス不能に。障害の原因、影響範囲、復旧状況とユーザーが取るべき対策を詳しく解説します。ログイン障害やAPI停止で業務影響も。復旧経緯と今後の対策を紹介。
Googleが新AI「Gemini 3」発表、検索とアプリが賢く連携へ
検索ボックスに質問を打つと画面下に新しい答えが現れる——これは2025年11月18日公開のGoogle最新AIモデル「Gemini 3」が動作し、検索だけでなくGoogle WorkspaceやAndroid、専用アプリへと広がるAIアシスタントの実用化を目指す変化を解説します。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOの2026年退任の可能性を受け、英フィナンシャル・タイムズ報道によればApple取締役会と経営陣が静かに後継者選定を加速。ハードウェア上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が有力候補として浮上している。Appleの将来戦略や製品開発の舵取りが次期CEO選びの焦点だ。
アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がAIスタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就任へ。設計や製造現場にAIを導入し、宇宙船や自動車、コンピューター開発のあり方を変える試みで、退任後の経営復帰として注目される。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
気象当局は11月15日、降水量が長期平均比で約89％減り過去50年で最も乾燥した秋になったと発表。干ばつが5年続く中、北西部の滑走路から人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖周辺で人工降雨の運用が始まったとIRNAが伝え、当局は水利用の見直しを進めている。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
グーグルのCEOサンダー・ピチャイは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じテキサス州に3拠点のデータセンターを新設すると表明。州知事グレッグ・アボットと共に雇用創出や電力対策などAI時代の基盤整備の具体策を示した。地元経済への影響も注目される。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
2025年11月12日、スタンレー電気と京都大学、日亜化学の次世代レーザーPCSEL研究成果が発表された。高出力・高指向性で製造現場や自動運転、さらには水中センシングなど幅広い応用の社会実装へ一歩近づいたと示した。視界を開く技術として実用化に期待が高まる。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
川崎重工業は神戸工場でダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）の実証設備を完成。1基で年間100〜200トンのCO2回収を見込み、工場廃熱を活用した約60℃の低温分離で省エネ化を図る。モジュール化で早期実装を目指し、運用コストや回収効率の評価を進め脱炭素技術の実用化を狙う。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
