ドイツ、ウクライナ企業製攻撃ドローン5万機を資金支援 契約額は約9000万ユーロ
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
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OpenAI、ChatGPT Voiceに全二重音声モデル導入 割り込み可能な会話へ
OpenAIは2026年7月8日（米国時間）、ChatGPT Voice向けの新世代音声モデル「GPT-Live-1」と「GPT-Live-1 mini」を発表し、世界で段階的な提供を始めた。AIが話している最中も利用者の声を聞き続ける全二重方式を採用し、応答への割り込みや追加質問を可能にする。無料版を含む消費者向けプランが対象となる。
OpenAI、GPT-5.6を一般提供 3階層モデルとChatGPT Workを公開
OpenAIは米国時間2026年7月9日、生成AIモデル群「GPT-5.6」の一般提供をChatGPT、Codex、OpenAI APIで開始した。Sol、Terra、Lunaの3階層を用意し、接続したアプリやファイルを使って調査・分析し、文書や表計算などを作る業務エージェント「ChatGPT Work」も公開した。
政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
朝日新聞の報道によると、政府は大学や国立研究開発法人の施設に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を整備する方針を固めた。科学技術政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」に盛り込む見通しで、防衛に関わる研究を大学研究者らが進めやすい環境を整える狙いがある。構想は「オフキャンパス」として明記されると報じられている。
快活CLUB不正アクセス事件、18歳会社員を逮捕 724万人分の会員情報取得か
快活CLUBの公式アプリを巡る2025年1月の不正アクセス事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が2026年7月9日までに、東京都葛飾区の会社員の男（18）を不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで逮捕した。国内主要メディアが報じた。警視庁は約724万人分の会員情報が不正に取得されたとみており、不正利用は確認されていない。
暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
SpaceXAI、Grok 4.5公開 開発者向けにAPIやCursorで提供開始
SpaceXAI（旧xAI）は7月8日付で、AIモデル「Grok 4.5」を公開した。コーディング、エージェント型タスク、ナレッジワーク向けの最上位モデルと位置付け、API、Grok Build、Cursorなど開発者向け環境で提供を始めた。
中国、主要AI企業にNVIDIA「H200」限定購入を容認へ 候補にアリババやバイトダンスなど
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
Anthropicの「Claude Code」、中国側が「バックドア」リスクを警告
中国工業・情報化省系のネットワーク安全脅威・脆弱性情報共有プラットフォーム（NVDB）は中国時間8日、AnthropicのAIコーディングツール「Claude Code」の2.1.91〜2.1.196に重大な「バックドア」リスクがあるとして警告した。企業や利用者に、該当版の削除または安全な最新版への更新、外部通信管理強化を求めた。
オランダ閣僚が中国で通商対話、ネクスペリア問題で協力姿勢を強調
ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。
キオクシアとサンディスク、第10世代3Dフラッシュ生産開始 高速化と低消費電力を訴求
キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟（K2棟）で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
NTTドコモビジネス、IOWN APNで分散GPUを接続 全国8拠点を使うAI検証環境を提供
NTTドコモビジネスは2026年7月6日、全国8拠点のGPUをIOWN APNで接続する実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を開始した。分散したGPUを1つのプラットフォームのように使える構成で、分散AI学習や推論、RDMAによる大容量データ転送の検証を想定する。
Apple製品向けカスタムASIC、ブロードコムが2031年まで開発・供給
ブロードコムは米国時間2026年7月6日付のForm 8-Kで、Appleとの長年の技術協業を2031年まで拡大すると開示した。両社は新たな複数年契約を結び、ブロードコムがApple製品向けにカスタムASICシリコン製品群を開発・供給する。
三菱UFJ銀行など4社、AI駆動開発を金融システム全体へ拡大 メインフレームも対象
三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMは2026年7月6日、金融システムの開発・運用にAI活用を広げる戦略的パートナーシップを締結した。設計、実装、テストから運用・保守までを対象にし、メインフレームを含む全領域で開発手法の転換を進める。
GMO、陸自向け四足歩行警備ロボット検証を受託 契約額16億8850万円
GMOインターネットグループは2026年6月18日、陸上自衛隊の「警備用ロボット（四足歩行型）システムの導入検証に係る業務委託」を受託したと発表した。国産四足歩行型ロボットを新規設計・開発し、複数駐屯地で省人化と24時間警備体制の実現可能性を検証する。契約は2月12日付で、金額は16億8850万円。
Anthropic、独自AIチップでSamsungと協議 2nm製造と先端パッケージを検討
米AI開発大手Anthropicが、独自AIチップの製造委託先候補として韓国のサムスンと初期協議を行ったと、米TechCrunchが7月2日（米太平洋時間）、The Informationの報道を基に伝えた。協議対象にはサムスンの2nm製造プロセスと先端パッケージが含まれるというが、用途や性能目標は未定だ。
アシックス、AIでシューズ設計から3Dデータ生成まで RebuilderAIと共同展示
アシックス系のASICS Ventures Corporationは2026年6月18日、RebuilderAIと共同で、VivaTech 2026でAI駆動のシューズ設計・製造シミュレーション技術を披露すると公表した。デザインから3D CAD、シミュレーションまでをつなぐ研究開発フローが柱だ。
Google、表形式データ向け基盤モデル「TabFM」発表 BigQueryのAI.PREDICTで提供予定
Google Researchは6月30日、表形式データ向けのゼロショット基盤モデル「TabFM」を発表した。企業の売上、顧客、取引記録などを含む表データの分類・回帰に使うモデルで、BigQueryでは数週間以内にAI.PREDICTで利用できるようにする方針だ。
AMD Venturesがチューリングに出資参加、完全自動運転AI開発を後押し
完全自動運転の実現を掲げるチューリングは2026年7月6日、シリーズAのエクステンションラウンドで126.2億円を調達したと発表した。2025年11月に公表した1st Closeの152.7億円と合わせ、シリーズA全体の調達額は278.9億円となった。株式引受先には、AMDのコーポレートベンチャーキャピタル部門であるAMD Venturesも加わった。
日米韓、SMR協力覚書に署名 第三国導入で企業連携と案件形成を後押しする枠組み
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相が小型モジュール炉（SMR）協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
