SpaceXAIとCursor、共同開発AIモデルを8日にも公開へ 買収合意後初の投入か
米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI(旧xAI)とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
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米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI(旧xAI)とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
メタは2026年7月7日、Meta Superintelligence Labs(MSL)が開発した初の画像生成モデル「Muse Image」を発表し、Meta AIで提供を始めた。画像生成・編集機能をInstagramやWhatsAppのクリエイティブ機能、広告主向けの制作支援へ広げる動きだ。
ロイターは7月7日(日本時間同日夜)、中国のAI新興企業DeepSeekが独自のAI推論用チップを開発していると、関係者3人の話として報じた。実用化すれば、同社がこれまでAIモデルの訓練や運用で使ってきたNVIDIAとファーウェイ製チップへの依存を下げる可能性がある。
ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。
米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
米国土安全保障省傘下のサイバー防衛機関CISAが、AnthropicのAIモデル「Mythos」を使って政府機関のソフトウェアを監査していると、ロイターが現地時間6日、事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。CISAは政府のコードリポジトリを走査し、外国のスパイやサイバー犯罪者に悪用される恐れのあるバグを探しているという。
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
クラウドセキュリティー企業のSysdigは7月1日、LLMベースのAIエージェントが侵入後の探索、認証情報の悪用、横移動、データベース恐喝までを一連で実行した事案を公表し、「JADEPUFFER」と命名した。失敗した手順を31秒で修正する挙動も確認された。
複数の海外報道で、Appleが開発中とされる家庭向け卓上ロボットの発売観測が、2028年前後へ後退しているとの見方が出ている。ディスプレイを可動アームに載せた同構想は、2026年ごろの投入観測から2027年目標を経て、報道上のタイムラインが段階的に後ろへ動いている。
東北大学は2026年7月1日、金属材料研究所の李弘毅助教、市坪哲教授らの研究グループが、リチウム金属電池の性能を左右する電解液濃度について、新たな設計指標を示したと発表した。研究成果は6月29日、学術誌「ACS Electrochemistry」にオンライン掲載された。鍵となるのは、電解液中のイオンが連動して動く「協調輸送」と、負極表面に形成される保護膜SEIの力学的な安定性だ。
ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社は2日、米国でネオクラウド事業を担う新会社「SB Neo, Inc.」(仮称)を2026年7月に設立すると発表した。出資比率はソフトバンク株式会社が51%、ソフトバンクグループ株式会社が49%で、SB Neoはソフトバンク株式会社の連結子会社となる。2027年度(2028年3月期)に、米国の大企業向けにAI計算資源の提供を始める計画だ。
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター(SOSC)でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
米Anthropicは米国時間6月30日、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開した。文献調査、データ解析、図表・原稿作成、計算ジョブの管理を一つの研究環境で扱える設計で、NVIDIAの生命科学向け「BioNeMo Agent Toolkit」とも連携する。
中国のサイバーセキュリティ大手360は6月24日、北京で開幕したISC.AI2026でAI安全の新体系「倚天屠龙」を発表した。脆弱性発見AI「图龙锋」を「中国版Mythos」と打ち出し、7月20日に試用を始める予定だ。
動画配信サービス「バンダイチャンネル」を巡り、警視庁が6日までに、運営会社のシステムに不正な処理を行い業務を妨害したとして、埼玉県所沢市の高校1年の男子生徒(15)を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。報道では、約4万6800アカウントが本人に無断で退会処理された疑いも伝えられている。
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
Rocket LabとIridium Communicationsは米国時間6月29日、Rocket LabがIridiumを買収する最終契約を結んだ。現金と株式を組み合わせた取引で、Iridiumの企業価値は約80億ドルとされた。完了は2027年半ばを見込み、Iridium株主の承認や必要な規制当局の承認などが条件となる。
韓国の李在明大統領は6月29日(韓国時間)、AI時代の産業主導権を確保する国家戦略の一環として、サムスン電子とSKハイニックスが計800兆ウォンを投じ、韓国西南圏に半導体ファブ4棟を整備する計画を発表した。首都圏に次ぐ「第2の半導体生産基地」をつくり、急拡大するAI向け半導体需要に備える狙いだ。