レイメイ、他家iPS角膜シート「REM-01」を患者へ初移植 第2相治験で12例の安全性と有効性
レイメイは2026年7月10日、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とする第2相企業治験で、他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シート「REM-01」の第1例目の移植手術を9日に大阪大学医学部附属病院で実施したと発表した。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
東京科学大学、150GHz帯MIMO無線機で最大144Gbps達成
東京科学大学は2026年7月9日、150GHz帯の二偏波MIMO（複数アンテナで同時伝送する技術）に対応するフェーズドアレイ無線機ICと、アンテナを一体化したAiP（アンテナ・イン・パッケージ）モジュールを開発したと発表した。0.3mで144Gbps、3mで64GbpsのMIMO通信を実証し、単一ストリームでは最大50mの通信に成功した。
Jobyとトヨタ、eVTOL生産合弁JTAMPCを設立 S4量産体制と認証機試作を推進
Joby Aviationとトヨタは2026年6月30日、電動垂直離着陸機「S4シリーズ」の生産を担う合弁会社JTAMPCの設立を発表した。出資比率はトヨタ51%、Joby49%。認証審査用機体の試作や量産体制の整備を進める。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
デジタル庁、国産AIを政府クラウドで検証 2027年度の有償調達に実証結果を反映
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
皮膚で10分未満に乾いて電極化するインク、食用色素で着色 心電図や脳波を取得する米大学の新技術
米ペンシルベニア州立大学（Penn State）は現地時間2026年7月13日、皮膚に直接塗って乾かすと生体電極になる導電性インクを開発したと発表した。食用色素で着色でき、心電図（ECG）、筋電図（EMG）、脳波（EEG）の記録に使える。成果はPNASに掲載され、研究チームは仮特許出願を行った。
クダンクラム原発資料がダークウェブに公開 約1万9000ファイル、請負企業が部分侵害を認める
ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関連するとされる約1万9000ファイルを公開したと、ロイターが7月15日（UTC）に報じた。請負企業のリライアンス・グループは、第三者サーバー上のデータに部分的な侵害があったと認めた。
中国など29カ国、世界人工知能協力機構の設立協定に署名 上海に本部を設置へ
2026年7月16日（現地時間）、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
AWS、CloudFrontのVPCオリジンで障害 PayPay決済など国内サービスに影響
AWSのAmazon CloudFrontで2026年7月16日16時45分（日本時間）ごろ、VPCオリジン接続の5xxエラーが増加した。障害は20時18分まで続き、国内ではPayPayの決済やアプリ機能などに影響した。AWSは内部接続基盤の制約が原因だったと説明した。
米国際貿易委員会、Netlistの申立てでDRAM特許調査 サムスンやGoogleなど7社対象
米国際貿易委員会（USITC）は2026年7月15日（現地時間）、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
米司法省、ロシア人3人と2社の起訴状を公開 防弾ホスティングで被害6200万ドル超
米司法省は2026年7月14日（米東部時間）、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
OpenAI、携帯型の画面なしAIスピーカーを2026年内に披露へ 2027年発売を想定
ブルームバーグは2026年7月14日（米国時間）、OpenAIが初の消費者向けハードウエア製品として、画面を備えない携帯型スマートスピーカーの商品化を計画していると報じた。
NVIDIA、H200の中国向け出荷を開始 米商務次官「数量はごく少ない」と説明
米商務省のジェフリー・ケスラー産業安全保障担当次官は2026年7月14日（米東部時間）、下院外交委員会の公聴会で、NVIDIAのAI半導体H200について、中国向け出荷が始まったものの、数量は「ごく少ない」と説明した。ロイターとブルームバーグ・ローが報じた。
タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
QST、核融合原型炉Q-DEMOの概念設計完了 2038年運転開始案と建設費約2兆円を提示
量子科学技術研究開発機構（QST）は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
