総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム（5G）向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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自民党PT、AI・オンチェーン金融提言を了承 決済基盤の制度設計が次の焦点
自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映さ…
ACSL、カナダで小型空撮ドローン「SOTEN」販売へ Draganfly製品との相互運用性拡大も
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
矢野経済研究所、国内ペロブスカイト導入量を2040年度12.5GWと予測
矢野経済研究所は2026年5月8日、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場調査結果を公表した。国内のペロブスカイト太陽電池の累積導入量は、単接合型とタンデム型の合計で2040年度に12.5GWに達すると予測した。見通しには新規導入だけでなく、住宅屋根やビル屋上などに設置済みの結晶シリコン太陽電池からのリプレースも含まれる。
三井住友銀行と東芝、量子技術由来の株式指数2種を共同開発 日米株を対象に分散投資提案
三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。…
アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会（Alibaba Cloud Summit）」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを調査 顧客情報への影響は証拠なしと説明
GitHubは日本時間2026年5月20日、公式Xアカウントを通じ、自社の内部リポジトリへの不正アクセスを調査していると公表した。従業員端末が悪性のVS Code拡張機能を通じて侵害され、その端末を足場にGitHubの内部リポジトリへ不正にアクセスされた疑いがあるというものだ。同社は、外部へ持ち出された内部リポジトリの範囲、認証情報などのシークレットへの影響、顧客のエンタープライズ、組織、リポジト…
ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンは5月19日、第19版となる2026年版「データ漏洩・侵害調査報告書（DBIR）」を公表した。侵害の入口ではソフトウェアの脆弱性悪用が31%を占め、盗まれた認証情報の悪用をDBIR公表19年目で初めて上回った。報告書は、攻撃者によるAI活用が既知の脆弱性の悪用までの時間を数カ月から数時間へ縮め、防御側の対応猶予を大きく圧縮していると位置付けた。
イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
未公開AIが見つけた弱点を早く直すために Anthropicが共有ルール見直し
ロイターが5月18日に報じたところによると、Anthropicは、サイバー防御向けの限定プログラム「Project Glasswing」で提供する「Claude Mythos Preview」を巡り、利用組織が同様の脆弱性にさらされうる外部企業とも脅威情報を共有できるよう、運用を見直す方針を示した。4月に始動した枠組みを、発見した弱点をより早く整理し、守る側の対応を広げる方向へ調整する動きである。
京都大など、他人由来iPS血小板の医師主導治験を2028年1月開始計画 3施設で安全性を検証
京都大iPS細胞研究所（CiRA）の江藤浩之所長らのチームは15日、他人由来のiPS細胞で作る血小板製剤について、患者に投与して安全性と有効性を調べる医師主導治験を2028年1月に始める計画を示した。京都大、千葉大、山梨大の3施設で実施し、血液疾患や大量出血の患者を対象に想定している。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN（無線アクセスネットワーク）の消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社、無線区間の映像品質安定化技術を実証 ドローン操縦で映像乱れ大幅低減
NTT、NTT-ME、NTT e-Drone Technologyは14日、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証したと発表した。約60km離れた拠点間に遠隔操縦環境を構築し、高負荷な映像伝送条件で、本技術を適用しない場合に伝送時間全体の12%で生じていた映像の乱れを、適用後は5%に低減した。通信がつながるかどうかに加え、操縦に支障のない滑らかな映像…
SpaceX、スターシップV3の初飛行準備が具体化 実機試験で次世代機へ前進
SpaceXの大型宇宙輸送システム「スターシップ」の改良型となるV3は、初飛行目標が米東部時間2026年5月19日に具体化した。イーロン・マスク氏は4月3日、次回のスターシップ試験飛行と、V3の機体とブースターの初飛行について「4〜6週間先」と述べていた。その後、SpaceXは5月12日に第12回飛行試験の目標日程を示し、V3は前モデルから大幅な改良を加えた最新世代として初飛行に近づいている。
Anthropic、Mythosへの中国シンクタンク要請を拒否 高性能AIの限定公開を維持
海外報道によると、中国のシンクタンク関係者がAnthropicに対し、サイバー能力が突出した未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセスを求めたが、同社は応じなかった。Anthropicは2026年4月7日に同モデルを公表した時点で、一般公開しない方針を示していた。今回の事案は、単なる営業上の提供判断ではなく、高リスクAIへのアクセスを誰に認めるかという統制が、報道ベ…
自律取引時代の信頼基盤へ NTTドコモビジネスがAI属性管理の技術検証を開始
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2026年5月12日、AIエージェント同士が自律的に取引や連携を行う社会を見据え、相手となるAIエージェントの信頼性を確認する仕組みの技術検証を始めたと発表した。AIエージェントの属性情報を一元的に管理・検証する「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」のプロトタイプを開発した。発行・運用主体や実行権限をVerifiable Credent…
SpaceX、スターシップ向け宇宙基地を米国内外で検討 年間数千回の飛行体制へ
SpaceXは5月12日、大型ロケットシステム「スターシップ」の将来的な大量打ち上げを見据え、米国内外で新たな宇宙港の候補地を検討していると表明した。イーロン・マスクCEOはXで「世界で最も先進的な宇宙港」を建設する候補地を検討していると述べ、同社もスターシップを年間数千回飛行させるには、多くの異なる場所から打ち上げられる体制が必要だと説明した。
Google、Gemini基盤の新PCカテゴリーGooglebook発表 Acerなど5社と2026年秋投入へ
Googleは2026年5月12日（米国時間、日本時間13日）、Gemini Intelligenceを中核に据えた新しいノートPCカテゴリー「Googlebook」を発表した。Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと最初の製品群の開発を進めており、2026年秋の発売を予定している。単なるAI機能の追加ではなく、生成AIを前提にノートPCの使い方そのものを組み直す構想だ。
Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に
ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。
政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は5月15日の閣議後会見で、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明した。会議では対策パッケージを議論する予定で、高市首相が5月12日に早急な対応を指示したことを受け、政府横断の検討が具体日程を伴って動き出す。
