NSKが新型アクチュエータ公開 ヒューマノイドの「しなやかな腕」実現へ
日本精工(NSK)がヒューマノイドロボット向けにロータリーとリニアの2種アクチュエータを発表。小型・軽量・高バックドライバビリティでしなやかな動きと安全な協働を支え、2025国際ロボット展で参考出展し2028年の市場投入を目指す。産業用やサービス分野への応用も視野に入れる。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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日本精工(NSK)がヒューマノイドロボット向けにロータリーとリニアの2種アクチュエータを発表。小型・軽量・高バックドライバビリティでしなやかな動きと安全な協働を支え、2025国際ロボット展で参考出展し2028年の市場投入を目指す。産業用やサービス分野への応用も視野に入れる。
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
出光興産は豪州ボガブライ石炭鉱山で敷地内太陽光発電を2025年9月に稼働、夜間電力を蓄える12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池(VFB)を導入し、『昼と夜』をつなぐ計画で鉱山運営の低炭素化やエネルギー自給率向上を目指すと公表し、運用コスト削減も見込むとした。
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
人機一体と竹中土木が共同開発した遠隔操作の試作ロボットが稼働。1トン級鋼製ブラケットの据え付けを人力の約1/4に短縮し、高所作業の安全性向上と段取り負担軽減を図る。工期短縮や作業効率化も見込む。両社は実工事で検証を重ね、2026年3月末の実証開始を目指す。
茨城・つくばの精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て衛星レーザー測距用の小型リフレクター製造に着手。電源不要の受動部品でミリ精度の距離算出が可能になり、運用終了後の軌道把握に役立ち宇宙ごみ対策の現実的手段となる。
2025年11月3日のITU-T主催CxO RoundtableでNTTがIOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案。都市部のデータセンターの用地・電力逼迫に遠隔拡張で応える道筋が示され、各国の通信・IT企業や電力事業者の幹部が賛意を表し、標準化作業部会の設立を呼びかけた。
いすゞ自動車は藤沢工場の要素技術部が宮本工業所・互交産業と共同開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉が、溶解工程のエネルギーを大きく抑え次世代燃料に対応する設計や現場導入の容易さが評価され第41回素形材産業技術賞の経済産業省製造産業局長賞を受賞した。
ピーター・ベック氏が決算説明会で中型ロケットNeutronの初打ち上げを2026年に延期。バージニア州ワロップスへの機体搬入を第1四半期に行い、成功確率最大化を狙い急がず確実な初飛行を目指す方針を示した。計画変更は製造・試験工程の余裕確保と安全重視の判断だ。
JAXAの能代ロケット実験場で川崎重工が水素航空機向け液化水素燃料タンクの充填試験を実施。充填から貯蔵まで一連工程で性能を確認し、真空二重殻の軽量構造が極低温下で高い断熱と気密を維持。国内初と位置づけ、実機相当のタンク技術の確からしさを示した。
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業(TAI)が無人航空システム(UAS)分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
イーロン・マスク氏は11月13日、CNBCが報じたxAIのシリーズEでの150億ドル調達と2000億ドル評価に対し「虚偽だ」と否定。9月の100億ドル報道も退けられており、GPU中心とされるAI開発資金の使途に関心が集まる。計画の真偽と資本の行き先が注目される。
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
対話型AI『Claude』を手掛けるAnthropicは、AI向けクラウドのFluidstackと提携し、米国内のテキサスとニューヨークに専用データセンターを計画。2026年稼働を見込み500億ドルを投じ、地域の雇用やAIインフラ拡充を狙うと明らかにした。
アサヒグループホールディングスは傘下3社の10月売上概況を公表。9月29日のサイバー攻撃で受発注・出荷システムが停止し、主力商品の供給を絞りつつ現場が手作業で受注伝票を追い、出荷遅延や受注抑制で売上に揺れ、数値は復旧途上を示した。同社は復旧を続ける。
三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月12日、米OpenAIと戦略的連携を締結。来期開業のデジタルバンクでChatGPTを中核に据え、業務効率化と顧客体験の刷新を進め、実証から本格運用へ移行する。行員のチャット活用で顧客対応が変わる。効率化も進む。
WIPOの年次報告『WIPI』が公表。2024年の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多、首位は中国、米国・日本が続き、商標は横ばい、意匠は増加。地域別の動向や業種別差も明示し、企業の知財戦略や研究開発投資に示唆を与える内容。