ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団と米AI企業Anthropicは米国時間2026年5月14日、4年間で総額2億ドル規模のAI提携を公表した。助成金、ClaudeのAPI利用枠、技術支援を組み合わせ、保健、教育、農業で使うAIツールと共有公共財を共同開発する。対象は、低・中所得国や米国内の十分な支援が届いていないコミュニティの医療従事者、教師、政策立案者、農家だ。
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防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委員会で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を2026年4月に開始したと説明した。構想や整備方針として示されてきた宇宙からの目標監視基盤が、実際の運用段階に入ったことになる。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ フアン氏訪中で動くか
主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。
トランプ・モバイル、長期延期の金色スマホ「T1」出荷へ 初回分は米国組み立て
トランプ・モバイルは13日、499ドルのスマートフォン「T1」について、予約注文分の顧客向け配送を今週から始めたと表明した。2025年6月の事業立ち上げ時に同年8月発売を掲げていたが、延期が続いていた端末が、会社側の説明では約11カ月を経て配送開始段階に入った。初回のT1は「米国で組み立てられている」と会社側は説明している。
NTT、視覚だけで柔らかさや粘り気の質感を伝える技術 専用デバイスなしで共有
NTTは2026年5月12日、専用の触覚デバイスを使わず、PCやスマートフォンのカメラで取得した手の動きとディスプレイ表示を組み合わせて、柔らかさや粘り気といった質感を非接触で提示する「世界初」の錯覚手法を考案したと発表した。拡張現実（AR）上の仮想対象の変形を制御し、視覚情報だけで触ったような印象を生み出す点が特徴で、2026年5月20日から始まるNTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープ…
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
東北大学などが超低反射ディスプレイ開発 自動車・医療向けの高視認表示
東北大学大学院工学研究科の石鍋隆宏教授らは、シャープディスプレイテクノロジー、日亜化学工業との共同研究で、外光の映り込みを大幅に抑える超低反射ディスプレイを開発した。紙の印刷物のように見える高い視認性を打ち出しており、自動車用ディスプレイや医療用ディスプレイなど、明るい環境でも正確な情報把握が求められる用途への応用を目指す。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマの木村徹社長は2026年5月13日の2025年度決算説明会で、パーキンソン病向けのiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2026年秋ごろの販売開始と、2026年内の1例目の移植を目指す考えを示した。3月に条件及び期限付承認を取得した製品が、制度上の承認段階から実際に患者へ届ける段階へ移り始めた形だ。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
米国防総省、「Claude Mythos」をサイバー防御で限定利用 通常業務からは除外
テックメディアなどの報道によると、米国防総省はAnthropic製品を通常業務の基盤から外す方向を維持する一方、同社の限定公開モデル「Claude Mythos Preview」については、国家安全保障上重要なサイバー防御能力として例外的に扱い、NSAによる試験・利用を含む限定的な活用が報じられている。通常業務向けのAI製品群は調達・運用リスクの対象としながら、脆弱性発見に特化した能力は別枠で使う…
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIは、サイバー防衛向けの新たな取り組み「Daybreak」を打ち出した。コードベースを横断して脆弱性を見つけ、修正案を検証し、発見から修復までの作業をAIで速める構想が中核だ。Anthropicも2026年4月7日に「Claude Mythos Preview」と防御目的の「Project Glasswing」を公表しており、高度なAIを防御側にどう配備するかを巡る競争が可視化している。
中国AIモデルが6〜12カ月で追いつく可能性 Anthropic CEOが警告
Anthropicは2026年5月5日、ニューヨーク発の金融機関向けライブイベント「The Briefing: Financial Services」で、一般には公開していない汎用フロンティアモデル「Claude Mythos Preview」のサイバーセキュリティ能力をめぐる危機感を前面に出した。PYMNTSは、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が同イベントで、中国のAIモデルはAnthr…
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
