経産省、全固体電池の共通評価をGI基金へ統合 国費負担上限34億円で開発を加速
経済産業省は、全固体リチウムイオン電池の共通基盤技術を、グリーンイノベーション基金（GI基金）による企業別の開発支援と一体的に進める。現行計画では、NEDOの「SOLiD-Next」を2026年度途中からGI基金の委託事業に引き継ぎ、材料評価や耐久性研究の成果を各社へ展開して、2030年頃の本格実用化を後押しする。
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日本郵船、再使用型ロケット洋上回収でAiP取得 無人回収船と司令船を2028年度に実証
日本郵船は2025年7月24日、三菱重工業などと開発する再使用型ロケットの洋上回収システムで、日本海事協会（ClassNK）からコンセプト承認（AiP）を取得した。ロケット1段目を無人回収船に着地させて再利用する構想で、2028年度中の実証実験を目指す。2026年7月には大阪大学を連携機関に加えた。
三菱自動車、Highlandersと人型ロボ共同開発 京都工場で2027年生産開始へ
三菱自動車と東京大学発スタートアップのHighlandersは7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結した。三菱自動車の京都工場で2027年の早い時期の生産開始を検討し、会見報道では同年後半に月産1000台の製造能力を目指すとしている。
丸の内仲通りに空調機能付きベンチ 背面・側面送風で夏の屋外休憩環境を検証
ダイキン工業は6月24日、point0、鹿島建設、イリアと共同で、「空調機能付きベンチ」の事業性を検証すると発表した。2次試作品の効果検証では、通常時より体感温度を5℃低減したという。7月24日から8月23日まで、東京都千代田区の丸の内仲通りで開かれる「Marunouchi Street Park 2026 Summer」に3次試作品を設置し、利用実態を調べる。
スペースデータ、SpaceBrainと豪Hyperionを組み合わせへ 日豪市場で事業開発
スペースデータは7月8日、豪Inovor Technologiesと宇宙状況把握（SSA）・宇宙領域把握（SDA）分野で覚書を締結したと発表した。Inovorが2027年に打ち上げを予定する衛星群「Hyperion」の観測データと宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を組み合わせ、日豪市場で新たなサービスを検討する。
英マス・バランス、軌道上バイオ実験へ MB-X1で制御系とデータ取得機能を地球低軌道で検証
SpaceXは2026年7月7日（米太平洋時間）、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットで小型衛星相乗りミッション「Transporter-17」を打ち上げた。英ロンドン拠点のスタートアップ、マス・バランスの実験装置「MB-X1」は、Tumbleweedの小型衛星「Oasis Alpha」に搭載され、地球低軌道へ投入された。
ispace、SpaceXのスターシップで月面相乗り輸送 ペーロード500kg枠を約81億円で契約
ispaceは2026年7月8日、SpaceXの再使用型宇宙輸送システム「スターシップ」を使う新たな月輸送サービスの提供開始を発表した。最速2030年の月面着陸を目指す便で500kgの搭載枠を確保し、契約総額は5000万ドル（約81億円）。自社開発中の月着陸船「ULTRA」による輸送と併用する。
LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
米中央軍、Corsair無人水上艇3艇でイラン海軍基地を攻撃 海上ドローン初の戦闘使用
米中央軍は2026年7月13日（米東部時間）、前日の12日（現地時間）にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
民間宇宙ステーション「Haven-1」、JAMSSが民間飛行士の訓練・健康管理まで支援
有人宇宙システム（JAMSS）は2026年7月8日、米宇宙企業VastとVast Japan合同会社との戦略的MOUを発表した。日本・アジアで、民間宇宙ステーションの利用支援をミッション設計、訓練、健康管理、運用まで広げ、民間宇宙飛行の市場創出を目指す。JAMSSはHaven-1のアジア初のペイロードパートナーで、従来の実験搭載支援から有人利用へ協力領域を拡大する。
東京工科大、海の微細藻類から肌老化を抑える可能性 化粧品原料への応用に期待
東京工科大学とcircuRE actは2026年6月15日、海洋性微細藻類ソラリスに含まれるフコキサンチンを表皮細胞に添加すると、UVB照射で増えたIL-6などのSASP関連因子の遺伝子発現量が低下したと発表した。化粧品原料への応用を見込むが、ヒトでの有効性は未検証である。
マイクロン、広島工場に1.5兆円投資 次世代DRAM量産へ過去最大の新棟建設に本格着手
マイクロンメモリジャパンは2026年7月4日、広島工場（広島県東広島市）で新クリーンルームの起工式を開いた。総投資額は約1兆5000億円。次世代DRAMの量産基盤を整え、2028年後半に製造装置の搬入を始める。将来的に1000人以上の雇用拡大を見込む。
サフラテクノ、視覚障がい者向けAI歩行支援デバイスを開発 6時間超の稼働と軽量化を目指す
サフラテクノは2026年6月16日、視覚障がい者の歩行を支援するAIデバイスの開発に着手したと発表した。現在はモックアップによる検証と試作機の制作を進めており、6時間以上の連続稼働と軽量設計の両立を目標に掲げる。
鹿島建設など4者、製鉄副産物でCO2固定コンクリート 2029年度に実構造物へ適用目指す
製鉄所の副産物を、CO2を閉じ込めるコンクリート材料として活用する研究成果が公表された。鹿島建設、東北大学、宇都宮大学、JFEスチールは6月30日、炭酸化した製鋼スラグを混和材に使い、CO2固定と圧縮強度向上を両立する技術の有効性を確認した。2029年度の実構造物への適用を目指す。
信州大学、AIとロボットで無機材料開発を自動化 トヨタなど12社と共同研究基盤形成へ
信州大学は7月2日、松本キャンパスで「ロボラボ統合無機材料開発コンソーシアム構想」の産学共創セッションを開き、トヨタ自動車など構想検討企業12社と共同研究体制を形成する方針を示した。AIとロボットを活用し、無機材料の実験計画からデータ解析までを一体的に自動化する共通研究基盤の構築を目指す。
JAXA「RV-X」初飛行で低高度の垂直離着陸を実証 次期基幹ロケット再使用化に前進
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
