J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
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X Money、米国の一部プレミアムプラス向けに提供開始 送金とウォレットを限定展開
海外報道によると、Xは米国の一部プレミアムプラスのユーザー向けに金融サービス「X Money」の提供を始めた。ウォレットや個人間送金をX内に取り込む限定展開で、イーロン・マスク氏の「万能アプリ」構想が実装局面に入った形だ。
米国土安全保障省、情報共有ネットワーク侵入を調査 隔離後に被害範囲を確認へ
米国土安全保障省（DHS）は米国時間2日、情報共有ネットワークへの侵入事案を調査していると表明した。DHSは対象となったネットワーク名を公表していないが、複数の米主要メディアは、対象はHomeland Security Information Network（HSIN）だと伝えている。
マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
マイクロソフト、AI導入支援に25億ドル投入 6000人体制で顧客先に専門家
マイクロソフトは7月2日、顧客企業のAI導入で測定可能な事業成果を出す支援組織「Microsoft Frontier Company」を発表した。企業が自社データや業務に合うAIモデルを選び、AI投資に見合う成果を可視化できるよう支える。
低軌道ブロードバンドAmazon Leo、390基超到達 年内の初期サービス開始へ前進
Amazonの低軌道ブロードバンド衛星網「Amazon Leo（旧Project Kuiper）」は、米東部時間7月2日（日本時間同日）の最新打ち上げで、公式発表ベースの累計投入数が396基となった。ロイターは同日、同部門責任者のクリス・ウェバー氏が2026年内の初期サービス開始の見通しを示したと伝えた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
レゾナック、地球低軌道で化合物半導体製造へ BEAMなどと日本モジュール活用探る
レゾナックは2026年6月25日、BEAM Technologies、日本低軌道社中などと、地球低軌道（LEO）での半導体製造事業の実現に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。主軸は、微小重力を活用した化合物半導体の次世代製造プラットフォームの共同構築で、2030年以降に商業宇宙ステーションへ接続される日本モジュールでの製造実現を目指す。
防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System（MSS）」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
NTTドコモビジネスなど3社、東名阪600kmの量子暗号通信ネットワーク構築開始
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
他人名義アカウントで商品注文か 山形・石川合同捜査が中国籍を含む4人逮捕
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女（47）と千葉市の派遣社員の男（61）が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5の輸出規制解除 アクセス復旧を段階開始
米AI企業Anthropicは米国時間6月30日（日本時間7月1日）、米商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」への輸出規制が解除されたとの通知を受けたと明らかにした。アクセス復旧は米国時間7月1日にも始まる見通しで、実際の利用再開は段階的に進む。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
Open Standard、米ドル連動「Open USD」発表 VisaやMastercardなど140社超が参加
Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
Apple機密資料、印タタ流出で露出 iPhone 18 Proの部品・供給先情報も
ロイターが文書と関係者証言を基に報じたところによると、インドのタタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害でダークウェブに掲載されたファイルに、Appleの部品・供給業者リストや、未発表機種とされる「iPhone 18 Pro」に関する写真が含まれていた。Appleは未発表モデルに関わる資料の拡散を懸念しているとされ、供給網の秘匿性を揺るがす問題となっている。
スーパー・マイクロ台湾拠点を捜索、NVIDIA製AI半導体の対中流出疑惑で
台湾メディアとブルームバーグの報道によると、台湾当局は現地時間6月29日、スーパー・マイクロ台湾分公司を含む関係先を捜索した。NVIDIA製半導体を搭載した同社製AIサーバーの対中不正輸出疑惑をめぐり、捜査が企業側拠点にも及んだ。スーパー・マイクロ株は同日の米市場で一時9.2%安となり、終値は8.1%安の28.15ドルだった。
SkyDrive、空飛ぶクルマ「SD-05」で実用速度域で機体制御と主要システム作動を検証
SkyDriveは6月24日、開発中の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」について、時速100kmで前進飛行する高速試験を終えたと発表した。12基のモーター・ローターを持つマルチローター機が、商用運航を想定した速度域で安定して飛べるかを実機で確かめたもので、同社は機体制御や推進、飛行制御、搭載機器の動作が設計時の想定に沿っていたとしている。
NVIDIA DSX、最大45℃液冷でAIデータセンターの冷却用水削減を狙う
NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
