米政権がAnthropic排除を緩和へ 政府導入の指針準備
米政権が、AI企業Anthropicに付けられた「供給網リスク」指定を実務上迂回し、連邦政府機関が同社のMythos系モデルを導入できるようにする指針を準備していることが分かった。AI関連の大統領令案も並行して検討されており、同社の排除へ動いたトランプ政権が一部利用容認へ軸足を移す可能性が浮上した。ただ、草案は未公表で、ホワイトハウス当局者は政府・業界との協議を認める一方、政策発表は大統領が行うと…
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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アリババ車載AIが複数メーカーへ拡大 Qwenで予約・決済の音声操作実現
アリババは2026年4月24日、北京モーターショーの開幕日に、BYD、Geely、Li Auto、SAIC Volkswagenなど複数メーカーが同社のAIモデル「Qwen」をインテリジェント車両システムに統合すると公表した。焦点は車内の音声操作の高度化にとどまらない。ホテル予約やチケット購入、フードデリバリー、荷物追跡、決済までを車内UIから実行する「agentic AI」の車載展開が、複数OE…
マスク氏とOpenAIの法廷闘争が本格化 1340億ドル規模の損害賠償請求
イーロン・マスク氏がOpenAI、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏らを相手取った民事訴訟は、4月27日に北カリフォルニア地区連邦地裁オークランドで陪審員選定が行われ、陪審審理に入った。翌28日からは冒頭陳述やマスク氏本人の証言も開始されている。争点は、OpenAI創設時の非営利ミッションや研究成果の共有をめぐる約束違反の有無と、その後の営利的な組織構造、マイクロソフトとの関係をどう評価…
生成AI向けインフラ「AIOWN」展開 NTTが電力容量を約1GWへ拡大
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
CAMPFIRE不正アクセスで約22.5万件の個人情報漏えいか 口座情報も
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
沖縄総合事務局サーバーへ不正アクセス 外部関係者ら15091人情報流出の恐れ
沖縄総合事務局は2026年4月28日、専用サーバーへの不正アクセスに伴い、外部関係者を含む計1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。同年1月に不正アクセスを検知した案件とされ、関係するサーバーの利用停止など初動対応を取った。二次被害は確認されていないという。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
ロシア軍「アンガラ1.2ロケット」打ち上げ成功 用途や機数は明かさず
ロシア航空宇宙軍（VKS）の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
Googleが第8世代TPU発表 学習と推論の二系統化で効率追求
Googleは4月22日、Google Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表した。今回は学習用と推論用を明確に分けた二系統構成を前面に押し出し、AIエージェントを含む高負荷のAIワークロードに対応する基盤設計の見直しを打ち出した。
変換効率30.2%のペロブスカイト太陽電池 東大がスペクトル分割型で達成
東京大学の瀬川浩司シニアリサーチフェロー、内田聡特任教授、張維娜特任研究員らの研究グループは4月21日、オールペロブスカイト2接合太陽電池で変換効率30.2%を達成したと発表した。達成値は、順構造ワイドギャップセルと逆構造ナローギャップセルを組み合わせたスペクトル分割型2接合4端子太陽電池について、775nmのビームスプリッタを用いる条件で確認した評価値だ。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは4月22日、Toyota Woven Cityで産業を超えた連携による価値創出「カケザン」を加速する独自AI群として、動画理解系の基盤AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援の「Woven City Integrated ANZEN System」を公開した。 このAI Vision Engineは、現実空間のあらゆる出来事を自…
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
村田製作所、個人情報8.8万件流出の恐れ 健康情報や口座も
村田製作所は27日、社内システムへの不正アクセスを巡り、従業員や家族、顧客、取引先などに関わる個人情報約8万8千件が流出した可能性があると発表した。現時点でインターネット上への公開や不正利用は確認していない。2月末に把握して3月6日に公表し、4月6日に不正取得を確認した事案の続報で、今回は対象件数と情報の中身が具体化した。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
4月24日、ブルームバーグとロイターの報道によると、アルファベット傘下のGoogleはAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルを投じる大型案件を進めるという。Anthropicも同日、100億ドルの即時出資と条件付き300億ドルの追加出資という枠組みを確認し、両社の資本関係と計算資源面の結び付きは一段と深まる見通しだ。
