OpenAIが従業員保有株の売却完了、評価額5000億ドル
サンフランシスコの朝、OpenAIは2025年10月2日に従業員保有株のセカンダリー売却を完了し、企業評価額が5000億ドルに到達。イーロン・マスク氏のSpaceXを上回り、未上場スタートアップで世界最高評価となり、AI覇権を巡る資金の移動が数字に表れた。
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PerplexityがComet無料化、Chrome覇権に挑む
検索スタートアップPerplexityが2025年10月3日、AI搭載ブラウザー「Comet」を無料化。7月の限定公開から間口を広げ、読む・調べるにとどまらずページ操作やタスク実行まで担う“相棒”を掲げ、Chrome対抗を狙う動きが覇権争いに小さなうねりを作り始めた。
防衛省が米でSPY-7・イージス試験開始海上配備へ前進
防衛省は2025年9月30日、イージス・システム搭載艦1番艦向け米国製装備の米国での陸上統合試験開始を発表。窓のない試験棟でSPY-7の四面アンテナが点灯し、管制卓が連携動作を確認。SPY-7レーダーとイージス武器システムの接続で海上配備に向けた統合工程が本格化する。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で出荷停滞、店頭品薄に波及
アサヒグループホールディングスが2025年9月29日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害が受注・出荷を滞らせ、コンビニの棚で「一部商品の供給に遅れ」が目立ち、別ブランドの代替出荷や店頭の選択肢縮小で供給網の脆弱性と物流対策の必要性が浮き彫りになった。
デジタル庁がOpenAIを源内に組み込み共同開発で行政を底上げ
2025年10月2日、霞が関でデジタル庁が職員向けAI環境「源内」にOpenAIの言語モデルを導入し、行政向けアプリを省庁横断で共同開発へ。省庁横断の業務底上げやデータ連携、セキュリティ検証や職員研修も視野に入れ、実装段階に移行する局面だ。
住宅やインフラに新たな蓄電の道 福島で「蓄電コンクリート」始動
浪江町の福島RDMセンターで會澤高圧コンクリートとMITが容量1立方メートル級の蓄電コンクリート標準モジュールを世界初公開。45社参加の工業会発足で住宅・インフラ向け再生可能エネルギーの蓄電と社会実装が本格化。家庭の自家消費や地域のピークシフトを想定し実用化を加速する狙いだ。
OpenAIとサムスン・SK連携、DRAM需要拡大を促す
OpenAIがサムスン電子、SKハイニックスとAIインフラ構想「Stargate」で戦略連携。ソウル瑞草の社屋での握手を契機に、月90万枚のDRAMウェハー需要や韓国でのデータセンター整備を見据え、供給網と産業政策のせめぎ合いが一段と激化する。
セブン‐イレブン・ジャパン、人型AIロボット導入 省人化と接客体験の両立を狙う
セブン‐イレブン・ジャパンが人型AIロボットを全国店舗に導入する構想を報道。2027年初頭に店内試験、2029年の実装を目標に、省人化と新たな接客体験の両立で店舗運営の常識を変える可能性がある。労働力不足や省力化ニーズに対応し、店舗の役割や顧客サービスがどう変わるか注目される。
OpenAIがAI動画SNS「Sora」発表、動画生成の主役交代なるか
OpenAIがAI動画生成を主軸に据えたSNSアプリ「Sora」と新モデル「Sora 2」を発表。まず米国・カナダのiPhoneで招待制提供し、合意に基づく“顔の参加”を中核に、創作の自由と安全の線引きが問われる。開発者とユーザーの責任や規制対応も注目される。
ニューサム知事がSB53に署名、AI企業の透明性強化へ
2025年9月30日、カリフォルニア州知事が最先端AIの安全性と透明性を強化するSB53に署名。大手AI企業に安全計画の公開と重大インシデント報告を義務付け、違反は最大100万ドルの罰金。報告は原則15日以内、対象は年収5億ドル超の最先端AI企業で、内部告発者保護も盛り込まれた。
銭志敏が罪認める、ロンドンの6万1000BTC押収で被害回復懸念
2025年9月29日、英サザーク刑事法院で銭志敏がマネーロンダリング罪を認め、ロンドン警視庁が6万1000ビットコイン（評価55億ポンド超）を押収。国際詐欺の資金と被害回復、没収手続きの行方が焦点。被害者12万8000人超、捜査は2018年始動、量刑は11月10日予定。
トランプ氏、ハーバードと約5億ドル合意、大学ガバナンス再定義へ
トランプ大統領はハーバードと数カ月の対立が合意に向かうと発表。大学が約5億ドルを拠出し、人工知能などの職業訓練校運営に乗り出すことで、大学ガバナンスと連邦監督の在り方が問われる節目となる。学術の独立性や政府の監督権限、寄付の透明性にも波及する可能性がある。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で受注・出荷停止 国内供給に影響
アサヒグループホールディングスで9月29日、外部からのサイバー攻撃によるシステム障害が発生。国内の受注・出荷が停止し復旧時期は未定、個人情報漏えいは確認されておらず供給影響の最小化が焦点に。影響範囲は国内に限られると説明され、現場やサプライチェーンへの波及を抑えられるかが課題だ。
NTT東日本・西日本が固定電話を代替へ移行発表、基本料改定へ
NTT東日本・NTT西日本は2025年9月29日、メタル設備を使う加入電話を光やモバイルへ段階的に移行し、加入電話の基本料を2026年に改定する方針を表明。銅線の電話は終息に向かうが、固定番号は形を変えて継続する見通し。利用者の移行支援や料金影響にも注目が集まる。
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
ユーチューブが法廷書面で、議会占拠事件後のトランプ氏アカウント停止を巡る訴訟で約2450万ドル（約36億円）を支払い和解したと明かし、主要SNSへの一連の訴えが区切りを迎える中、プラットフォーム統治と政治的言論の在り方が問われる節目となった。
ノーベル賞選考委員会が発表開始、日本人候補に注目
ノーベル賞の発表が今年もいよいよ始まる。選考週間は10月の澄んだ空気の頃、世界の研究室から自然科学の基礎研究や文学的業績まで息を呑む知らせが届き、日本人受賞の行方やオンライン中継への注目が静かに高まっている。秋の気配とともに緊張感が高まり、発表はオンライン中継で届けられる見込み。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年（19歳）が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業にモビリティやIT、精密機械企業が参入。国の認定制度と金融・税制の支援で収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが人手不足の現場で稼働を始め、外部の技術や知見が営みのリズムを徐々に変え、現場の作業効率や経営判断にも影響を及ぼしている。
