トヨタといすゞが国内初量産FC小型トラック共同開発 2027年度生産へ
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池(FC)小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV(エルフEV)」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
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トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池(FC)小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV(エルフEV)」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
米ニュースサイトのアクシオスは4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモの内容を報じた。それによれば、同社がAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網の拡大を軸に攻勢をかける方針だという。AI大手の競争が、モデル性能だけでなく、導入ルートや実運用の領域にまで広がっている構図が鮮明になっている。
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜(日本時間15日朝)に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は14日、米ニューヨークのコロンビア大学で、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」を金融システムに新たなサイバー脅威をもたらしかねない要因として挙げ、中央銀行と金融規制当局に影響の把握を急ぐよう求めた。
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
米メタは米国時間4月14日(日本時間15日)、半導体大手ブロードコムとの提携を拡大し、独自のAI半導体「Meta Training and Inference Accelerator(MTIA)」を複数世代にわたって共同開発すると発表した。ロイターやアナドル通信によると、提携は2029年まで延長され、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入する。あわせて、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者(…
米OpenAIは米国時間4月14日(日本時間15日)、防御目的のサイバーセキュリティー向けに調整した派生モデル「GPT-5.4-Cyber」の投入と、認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber(TAC)」の拡大を発表した。新モデルは当面、審査を通過したセキュリティーベンダーや組織、研究者に段階的に提供する。
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
電子部品大手イビデンは2026年4月13日、公式ウェブサイトに同社と無関係な不正ページが表示される障害が発生したと公表した。同社は直ちにサーバーをシャットダウンする緊急措置を講じ、外部からの侵入経路の特定と復旧作業を進めている。
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円(約3.5億円と約0.7億円)で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。
ハッカー集団「ShinyHunters」が2026年4月11日、ロックスター・ゲームズのデータを入手したと主張し、4月14日までに対応しなければ情報を流出させると警告した。PC GamerやTechRadarなどの報道では、攻撃側はAnodotを経由してSnowflake環境にアクセスしたとしており、ロックスターも第三者のデータ侵害に関連して、限定的な企業情報へのアクセスがあったと認めている。
米調査会社eMarketerは13日、2026年の世界の純デジタル広告収入で、メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのGoogleを初めて上回るとの予測を公表した。対象はトラフィック獲得費やコンテンツ取得費などを差し引いたベースで、米国市場でもメタがGoogleを抜いて首位に立つ見通しだ。
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos(ミトス)」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
AppleがBroadcomと組んでAIサーバー向けの自社設計チップ「Baltra」を進めていると、ブルームバーグが報じている。BaltraはApple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体とされ、実用化の時期や用途の細部にはなお幅があるものの、Appleが外部のAI基盤に頼る比重をどこまで下げられるかを占う動きとして注目される。
東芝は4月7日、量子インスパイアード型の組み合わせ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン(SBM)」向けに、第3世代SBアルゴリズムを開発したと発表した。第2世代を一般化・高度化した新手法で、同社は最適解の推定値に到達する成功確率を100%近くまで引き上げ、多くの問題で処理速度も第2世代比で10〜100倍に高めたとしている。
Anthropicが一般公開していないAIモデル「Claude Mythos Preview」をめぐり、金融当局の警戒が強まっている。各媒体によると、同社は2026年4月上旬、このモデルを防御目的の限定的な枠組み「Project Glasswing」で扱う方針を示し、主要なOSや主要ウェブブラウザーで数千件規模の高重大度の脆弱性を見つけたと説明している。米国ではすでに大手銀行向けの注意喚起が報じら…