理研など、腸の制御性T細胞を体内で増やす経路をマウス実験で確認 Thetis細胞に着目
理化学研究所と東京医科大学などの研究チームは2026年6月19日、腸管で免疫の過剰反応を抑える制御性T細胞を、体内で増やす仕組みをマウスで示したと発表した。制御性T細胞を直接補うのではなく、その分化を促す抗原提示細胞側を調節する点が焦点となる。炎症性疾患や食物アレルギーなどの理解につながる成果として期待される。
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東レ、次世代海水淡水化RO膜を10月発売 塩・ホウ素除去と薬品耐性の両立を訴求
東レは、次世代の海水淡水化用逆浸透（RO）膜エレメント「TSW-K/M/Vシリーズ」を開発し、2026年10月に販売を始める。新シリーズは、東レが業界トップレベルと位置づける塩除去率とホウ素除去率に加え、高い薬品耐性を備える。飲料用や産業用で求められる厳しい水質に対応する製品となる。
理研、AIスパコン「理究」を正式名称に決定 「富岳」連携で7月運用へ
理化学研究所は6月19日、AI for Science開発用スーパーコンピュータの名称を「理究（りきゅう）」に決定したと発表した。7月の運用開始に向けて調整を進め、「富岳」と連携し科学研究向け基盤モデルの開発・活用を支える。
SSS、スマホ向け新センサー、単一露光100dBで白飛びと暗部ノイズを抑制
ソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）は2026年6月17日、モバイル向け積層型CMOSイメージセンサー「LYTIA L910」を商品化すると発表した。約5000万画素の製品で、LYTIAラインアップとして初めてLOFIC構造を採用し、単一露光で100dBの高ダイナミックレンジ撮像と低消費電力の両立をうたう。量産出荷は2026年夏に始める予定だ。
ボッシュ、日本語の「間」を読む車内AI開発へ 日系メーカーの次世代車採用を目指す
ボッシュは6月17日、横浜市都筑区で開いた年次記者会見で、日本のエンドユーザー向けに最適化したAI搭載コックピットの開発を進めていると説明した。車内の自然な会話を読み取り、次世代車での新しい操作体験につなげる狙いだ。
アプリ課金の企業ネットワークにFTCが提訴、キプロス・Delaware法人も対象
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
SpaceX、Anysphereを600億ドルで買収へ コーディング支援「Cursor」をAI戦略に統合
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
Orbray、3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立 2インチ量産準備も最終段階
Orbrayと英Element Sixは16日、次世代半導体向けの直径3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立したと公表した。4インチ結晶の開発にも着手し、2インチウェハは量産準備の最終段階に入った。大口径化と量産準備が進んだ形だ。
米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
OpenAI、サイバー防御プログラム「Daybreak」を拡張 GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供など
OpenAIは6月22日（米国時間）、サイバー防御プログラム「Daybreak」の拡張を発表した。Codex Securityの更新、GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供、パートナー制度、OSS修正支援「Patch the Planet」を柱に、脆弱性発見から修正の加速へ軸足を広げる。
日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
IBM、OpenAIのサイバー防衛プログラムに参加 脆弱性検証サービスを提供開始
IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
カナダが豪州OTHR技術を導入へ 史上最大規模の防衛輸出契約が具体化
オーストラリアとカナダは22日（キャンベラ時間）、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar（OTHR）技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナは現地時間19日、ロシア兵器の技術情報を共有するプラットフォーム「TrophyLab」の立ち上げを発表した。ロシアの侵攻で使われたミサイルや無人機などの残骸、戦場で鹵獲した兵器の分析結果を、防衛企業や国外パートナーとの協力に生かす枠組みだ。ロシア兵器の構造や弱点を把握し、迎撃や妨害、対抗装備の開発を速める狙いがある。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
