業務用EC「ASKUL」復旧 停止で逼迫したオフィス・医療現場に安堵広がる
アスクルは12月3日朝、ランサムウェア攻撃で停止していた事業所向けEC「ASKUL」のWeb注文を再開。受注・出荷停止で備品調達に支障が出た医療・オフィス向けに、FAX併用を続けつつ安全確認済みのWeb発注への切替を呼びかける。安全対策や復旧状況の透明性も注目される。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
OpenAIのサム・アルトマンCEOが社内に「コード・レッド」を発令。ChatGPT改善を最優先とし広告導入や新サービスを後回しに。背景にはGoogleのGemini 3など生成AI競争の激化とコスト負担を誰がどこまで負うのか問われている。
NVIDIAが自動運転向けAIを公開 判断を言語化する「Alpamayo-R1」始動
NVIDIAは自動運転向けオープンソースAIモデル「NVIDIA DRIVE Alpamayo-R1」を公開。センサー映像を言語化し、判断過程を「考えながら説明」して開発現場での検証と安全性・透明性向上を目指す。自動運転の説明可能性（XAI）に向けた一手だ。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁が行政向けAI基盤へ組み込む国産大規模言語モデル（LLM）を募集開始。生成AI「源内」と連携し、人口減少対策で行政業務の効率化や産業への影響を問う。国産採用で現場の負担軽減や産業振興につながるか注目だ。応募は2026年1月30日まで。
サムスンがNAND電力96％削減へ 新トランジスタ構造をNatureに発表
サムスンSAITが強誘電体と酸化物半導体を組み合わせた新トランジスタ構造を開発、NANDフラッシュの動作電力を従来比最大96％削減。電圧を大幅に下げつつ高い記録密度を維持するとして、英科学誌Natureで発表。AIデータセンターやスマートフォンの省電力化に道を開く成果だ。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発完了を発表。12月末に最初の能力を軍へ引き渡し、戦場のルールを変えると強調。ガザ・レバノンからのロケット被害にさらされる市民の安全にどれほど寄与するかが焦点だ。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
KDDIは2025年11月28日、5G SAの一部基地局に低遅延通信技術L4Sを国内で初導入。北海道など6道県の限られた導入エリアから順次拡大し、混雑時でも応答の速い通信が実現すればゲームや映像配信、産業用途まで5Gの使い勝手が大きく変わる可能性がある。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市臨海部で川崎重工と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」を起工。国のグリーンイノベーション基金支援で2030年度までに大型運搬船と連携し、国際水素サプライチェーンの商用化を国内で検証。地元経済や水素調達戦略への影響を詳述。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、孫正義氏がエヌビディア株を全て売却した理由を初めて説明。約58億ドルをオープンAIのチャットGPTなど生成AIへ投資する「AIオールイン」の狙いと、ソフトバンクの財務や投資家、国内個人マネーへの影響、今後の投資戦略まで含めて検証する。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本版GPSに相当する準天頂衛星「みちびき」の7号機が公開。JAXAと三菱重工はH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島から打ち上げ予定で、5号機は今年12月7日打ち上げ。7機体制でスマホの測位精度が向上し、ナビや防災など位置情報インフラが変わる。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULの法人向け注文が12月第1週に再開。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で止まった発注が復旧し、約200万点超が注文可能に。長引いた混乱に区切りをつけ、職場の業務継続計画や代替手段の見直しを促す契機にもなる。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県がブドウ棚に有機薄膜太陽電池を導入し、県産「サンシャインレッド」の着色向上を図り、発電電力で夜間にLED点灯してカーボンフリー農業モデルを目指す。再エネ導入が果樹農家の負担や収益、生産性に与える影響や地域経済への波及効果も併せて検証する実証実験が始まった。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
SKハイニックスがセブン‐イレブンと共同で発売した「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した食べられるチップ。軽い食感でビールのつまみにも好適。なぜ半導体大手がスナック市場へ進出したのか、その狙いと背景、ブランド戦略や話題作り、マーケティング効果に迫る。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micronが東広島工場にAI向け次世代高帯域メモリー（HBM）専用棟を建設、2026年着工・2028年出荷予定。総投資約1兆5000億円で政府は最大5000億円支援を検討、AIサーバー需給は緩和する一方、公的支援のリスクが焦点に。
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省がスマートフォン新機種に政府のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」を削除不可で搭載するよう指示。端末紛失や不正回線防止が目的だが、プライバシーやメーカー方針との対立が広がり、安全と自由の両立が課題になっている。11月28日付の内々指示で判明。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
