日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
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高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
三菱重工業とPreferred Networks(PFN)は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。世界的に広がる「AIファクトリー」に対応する狙いがある。AIファクトリーは、データの取り込みからAIの学習、チューニング、大規模推論までを支える専用の計算基盤を指す。両社はメモリ開発に加え、半導体の設計・製造をAIで高速化する取り組みも進める。
OpenAIは8日、AIが労働者や企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べる外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始した。AIの影響を個別の体験談ではなく、検証可能な研究で把握する狙いがある。応募は同日始まり、締め切りは7月5日、採否通知は7月31日とした。
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省(IMOD)によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。総括文書は同社の対応を「最終更新」と位置づけ、法律事務所Covington & Burling LLPによる調査が、ガーディアン報道の一部を裏付ける証拠を確認したと説明している。証拠には、オランダ…
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
米SpaceXは2026年6月5日、Google LLCと、AI向け計算資源へのアクセスを提供するクラウドサービス契約を結んだ。SpaceXのSEC提出資料によると、Googleは2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルを支払い、提供対象には約11万基のNVIDIA製GPUのほか、CPU、メモリー、関連部材が含まれる。固定料金期間の33カ月分だけを単純計算すると、契約規模は約3…
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。念頭にあるのは、米Anthropicの最新AI「Claude Mythos」など、脆弱性の発見や攻撃手順の作成を高速化し得るフロンティアAIモデルだ。AnthropicはClaude Mythos Previewについて、脆弱性の発…
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
12日午前の東京株式市場で、キオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位に立った。終値ベースの順位確定ではなく取引時間中の一時的な首位到達だが、AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングの頂点まで動かした局面となった。
H3ロケット6号機は12日午前9時53分59秒、種子島宇宙センター大型ロケット発射場から打ち上げられ、機体は計画された軌道に到達し、打ち上げは成功した。固体ロケットブースターを使わない「30形態」として初めて飛行した点が今回の大きな特徴で、H3の機体ラインアップを広げるための重要な飛行実証となった。
ケンブリッジ大学などは6月5日、AIを使って設計した汎サルベコウイルス・ワクチン候補「pEVAC-PS」の第1相臨床試験で、安全性に大きな懸念はみられず、初期の免疫応答を確認したと公表した。論文はJournal of Infectionに掲載された。研究チームは、活性成分をコンピューターシミュレーションで完全に設計したワクチンのヒト試験として初の事例だと位置付けている。
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム(JAXA-STEPS)」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、共同出資による合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始日は2026年9月1日とした。
九州大学は6月10日、学内の研究室が管理する端末への不正アクセス事案を公表した。端末はランサムウェアに感染したとみられ、保存されていた九州大学病院の患者43人の氏名と手術動画データについて、外部流出の可能性を否定できないとしている。