JavaScriptライブラリ「Axios」に侵害 Googleが北朝鮮の攻撃と断定
Googleは31日、npm上で配布されたJavaScriptライブラリ「Axios」の侵害について、北朝鮮関係の攻撃者によるものと説明した。TechCrunchなどによると、Google Threat Intelligence Groupはこの攻撃をUNC1069に帰属させており、信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Googleは31日、npm上で配布されたJavaScriptライブラリ「Axios」の侵害について、北朝鮮関係の攻撃者によるものと説明した。TechCrunchなどによると、Google Threat Intelligence Groupはこの攻撃をUNC1069に帰属させており、信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleは25日、量子計算の進展で既存の公開鍵暗号が脅かされるとして、ポスト量子暗号への多年度移行を急ぐ方針を示した。Google Security Blogによると、Android 17の起動検証に量子耐性のある署名方式を組み込み、鍵管理やアプリ署名運用でも対応を進める。研究段階の議論にとどまらず、実際の製品基盤の更新として打ち出した形だ。
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁(CMA)は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位(SMS)」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、長時間障害が起きた。同社の稼働状況確認ページによると、現地時間午前10時33分に復旧したと記録し、ロイターによると継続時間は7時間13分だった。R1とV3の急成長後では最長の停止で、原因は社内規則を理由に公表していない。
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
Space BD株式会社は3月26日、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用い、2025年度に支援した超小型衛星6機すべての放出が完了したと公表した。放出は2025年9月から2026年2月にかけて3回に分けて行われ、年度内に予定した対応を終えた。
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証は、ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用 (RPO)の技術を、後継機ADRAS-J2へ引き継ぐ段階に入った。ADRAS-Jは地球周回軌道上の大型デブリに安全に近づき状態を調べる世界初の実証機として投入され、数百メートルまで接近して制御性を示した。捕獲と軌道離脱を担う次の機体へ、開発の重心が移っている。
Google Researchが、LLMの推論コストを左右するメモリ負担の削減に踏み込んだ。3月24日に発表した「TurboQuant」「PolarQuant」「QJL」は、KVキャッシュやベクトル検索を対象に、学習不要のまま圧縮と高速化を両立できるかが争点となると、Tom's Hardwareが報じた。
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ(匿流)」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
テラヘルツ波を扱う光学系で、焦点位置を変えるたびにレンズの形状や機械配置を見直す必要があるという制約を和らげる成果である。東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らの研究グループは、レンズの外形を変えずに焦点距離を制御できるテラヘルツ波用レンズを開発した。高周波通信やセンシング向け装置の小型化、可変化を後押しする技術として注目される。
理化学研究所は3月26日、国産量子コンピュータの新型機「叡-II(エイツー)」の運用を始めたと発表した。理研の量子計算クラウドサービスを通じ、研究機関や企業などがインターネット経由で外部利用できる。初号機「叡」だけで生じていた保守や点検時の停止を補いやすくなり、国内の量子計算基盤を安定して提供する体制づくりが一段進んだ。
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは現地時間3月24日(日本時間25日)、火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げる計画を明らかにした。探査機を運ぶのは、新型の原子力電気推進宇宙船「SR-1 Freedom」で、火星到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から調べる構想である。
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ(複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み)を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が、AGI(汎用人工知能)はすでに実現したとの認識を示した。TechRadarやTom's Guideによると、3月23日に公開されたインタビュー番組で、AIが人の仕事をこなし、10億ドル超の価値を持つ技術企業を立ち上げて運営できるなら、それはもうAGIだとの前提に対し、フアン氏は「今だ」と答えた。