米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
トランプ政権が生成AI向けデータセンター建設を進めるAmazonやGoogle、Microsoftを今後の半導体関税対象から外す案を検討。半導体関税の線引きが各社の投資計画に影響しそうだ。 英紙FT報道で米国の生成AI投資に影響する可能性がある。
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OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
米国防総省は現地時間2月9日、AIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIのChatGPTを統合。軍や文民職員の業務で生成AI導入が中枢まで拡大し、運用ルールやリスク管理が課題となる中、安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの社会実装が進む一方で制度が追いつかないとして、城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、規制や制度上の障害に関する情報提供を内閣府ウェブサイトで3月10日まで募集すると発表した。収集した情報はルール整備や対応方針の検討に生かすとした。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
SONYと三菱商事を含む14社は、バイオマス由来原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”グローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築し、家電・AV向けのリニューアブルプラスチック量産を本格化し、オーディオ・ビジュアル製品向けに供給すると発表した。
62万BTCを誤付与、韓国ビッサムで異例事態 韓国当局が規制強化を急ぐ
仮想通貨取引所ビッサムで販促報酬処理を巡り62万BTCが誤って口座に反映される異例のトラブルが発生。韓国金融当局は暗号資産取引の運用リスクを指摘し、制度面での手当てを速やかに進める方針を示した。投資家保護や管理強化、対応の透明化が求められ、監査・規制整備の議論が加速するとみられる。
キヤノンとNTT東、IOWNで3D映像革命 遠隔処理で現場負担減
キヤノンとNTT東日本は1月から、IOWNの商用サービス「All-Photonics Connect」を使い拠点間で動くボリュメトリックビデオの技術検証を開始。高速・低遅延のネットワークで3D自由視点映像の撮影・配信を現場で完結させない新運用の可能性を探る。
SiCウエハー300ミリ製造成功 米ウルフスピード、普及の壁打破か
米ウルフスピードが直径300mmの単結晶炭化ケイ素（SiC）ウエハー製造に成功し、12インチ化が現実味。高効率電力変換で優位だがコスト課題が普及の壁に。発表は米国時間13日（日本時間14日）。量産化と価格低下が普及の鍵で、電気自動車や再生可能エネルギーの電力変換で期待される。
福井工大、有人月探査「オリオン」追跡へ アルテミス計画に参加
福井工業大学は福井県あわら市の地上局で、2月4日にアルテミス2の有人月周回船オリオンの電波を受信。追跡・軌道確認に資する国際プロジェクトに参加し、大学の地上局が深宇宙の管制網に組み込まれる異例の貢献を果たす。研究・教育や地域連携の波及効果も期待される。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力・メモリー不足が深刻化する中、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORYが次世代メモリーの実用化で協業。高容量・広帯域・低消費電力を狙い、AI推論基盤の国際連携を加速する。研究開発や量産化の国際協力で実用化と供給安定化を目指す。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
AI向け投資を追い風に世界の半導体市場が急拡大。SIAは2025年の販売額が前年比25.6%増の7917億ドル、2026年には約1兆ドルに達すると予測。データセンター増設や供給網・電力制約を巡る投資競争が激化している。企業の大規模投資と供給安定化が焦点だ。
ミラノ五輪、中傷投稿を監視 JOCがSNS連携で削除迅速化
ミラノ・コルティナ冬季五輪で選手への誹謗中傷が問題化。JOCは6日、SNS事業者との連携を強化し、悪質投稿の検出・削除や通報体制の整備で対応速度を高め、選手保護を優先する方針を示した。関係機関とも連携し、削除基準や通報窓口の整備、再発防止策の検討も進める。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
米AI新興アンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表。Opus 4.5から進化し、複雑な業務や長時間にわたる作業をAIに任せる流れを後押しする安定性と信頼性を強化した。企業の業務効率化への応用も期待される。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
英政府は現地時間5日（日本時間6日）、ディープフェイク対策としてAI生成の偽画像・動画を見抜く検出技術の性能を定量評価する世界初の比較基準を整備すると発表。基準で“技術の物差し”を示し、民間の開発を呼び込み、偽情報対策やメディア信頼性向上、国際的評価基準の普及を目指す。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、イプシロンSで難航していた2段目エンジンを飛行実績のある旧型に変更し、爆発事故の原因調査が長引く中でも小型衛星打ち上げの手段を早期に戻すため2026年度に性能確認の試験飛行を実施すると決め、今後の打ち上げ計画への影響を最小化する狙いだ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを上空に運び空中で点火する“空中発射”で発射台の常識を変える福島・南相馬の宇宙スタートアップAstroXが、シリーズAの2nd Closeで23.2億円を調達。低コストで迅速な打ち上げを目指し、2026年内の宇宙到達に向け開発と人材採用を加速する。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が設計段階から工事段階へ移行。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の大型パイロット製造装置へ最終投資を決定し千葉事業所で建設着手。実用化を見据え材料供給と量産態勢の整備が加速し、業界全体で供給網の確立に向けた投資も活発化している。
