日米が重要鉱物・レアアースで新協力枠組みに署名、供給不安を和らげる一手
秋晴れの官邸前に黒塗りの車列が滑り込んだ2025年10月28日午前。訪日中のトランプ米大統領と日本側が、重要鉱物とレアアースの安定供給に向けた新たな協力枠組みに合意し、同日署名したとの情報が走った。実現すれば、電池や磁石など基盤産業の調達不安を和らげ、供給網の地図を塗り替える一歩となる。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
2025年10月27日夜、台北取引所サイトで届出書が公表。鴻海精密工業が取締役会承認でAI開発・運用の高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じ、クラウド拡充と次世代スマートプラットフォームで事業をAI中心に転換する計画が浮上した。研究開発や運用インフラ強化を見据える。
JPYCが円連動ステーブルコインを正式発行、銀行網に依存しない決済に
2025年10月27日、円連動ステーブルコイン「JPYC」が資金移動業者登録を取得し正式運用開始。電子決済手段として円建てトークンが提供され、銀行やカード網に依存しない決済インフラや送金利用の広がりと、規制対応・安全性が注目される。国内外で展開が注視される。
ビル・ゲイツ氏支援の次世代炉、米規制委が環境評価で前進
テラパワーがワイオミングで計画するナトリウム冷却高速炉「ケマーラー1号機」について、米原子力規制委員会が最終環境影響評価書を公表し、重大な環境悪影響は認められず、建設許可取得に向けた重要な手続きの山場を越え、次世代炉の実証と商業化に向けた前進と位置づけられる。
米財務長官がTikTok買収で最終合意 契約締結へ国家安全保障に波紋
日曜夜の報道番組で米スコット・ベッセント財務長官が、米中間のTikTok買収で最終合意に達し、2025年10月30日に契約締結の見通しと発言。国家安全保障と表現空間・表現の自由を巡る政治的対立や規制の行方が決まる大型案件だと伝える。影響は日米関係やテクノロジー企業経営に及ぶ見込み。
Broadcom、OpenAIと自前チップで協働、10GW級配備が勢力図を変える
冷気の漂うサーバールームで、米ブロードコムがオープンAIと自前チップを2026年後半から計10ギガワットで展開へ。GPU優位が揺らぎ、AI向け半導体競争は性能だけでなく調達やコスト、サプライチェーンと電力需要を巡る戦いに転じる。業界再編の起点になる可能性がある。
中国空母『福建』が電磁カタパルト実演、実戦ペースは米の6割にとどまる
中国最新空母「福建」は電磁カタパルトで射出・回収映像を公開したが、甲板配置が発着同時運用を制約し、元米海軍将校は米空母の約6割の発着テンポにとどまると指摘。電磁カタパルトなど技術面の飛躍と甲板運用や整備面での制約が実戦での戦闘持続力にどう影響するかが焦点だ。
ACCCがマイクロソフトを提訴、高額プラン誘導で約270万人に影響
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、マイクロソフトが個人向けMicrosoft 365のサブスクリプション画面でAIアシスタント『Copilot』を「新機能」と表示し高額プランへ誘導したとして提訴。約270万人が影響を受け、表示と消費者選択の透明性が問われる。
マイクロソフト、報告書でAI活用の攻撃拡大と金銭化がIT基盤を直撃すると警告
マイクロソフトの「デジタル防衛報告書2025」は、国家支援を受けた攻撃者が金銭目的でIT基盤を連続攻撃し、AIが攻防双方を加速する転換点を示した。深夜のサーバールームで警告が鳴る現実を描き、企業や政府の防御強化とAI対応が喫緊の課題であると指摘する。
カンブリコン、7〜9月売上1332.5％増で時価総額6000億元突破、AI国産化に追い風
秋の相場で注目の中国AIチップ大手・寒武紀科技が2025年7〜9月期に売上高17億2700万元（前年同期比1332.5%増）、純利益5億6700万元で4四半期連続黒字。1〜9月累計も好調、時価総額は6000億元超に達しAI国産化の象徴となる。
英キングス大の研究者ら、透明ゲルで歯芽を培養し失った歯の再生の現実味を増す
透明なゲル内で歯の芽を育てる研究を英キングス・カレッジ・ロンドンのアンゲロバ・バルポーニ氏らが進める。人工物で補う発想を生体再生に取り戻し、培養条件や足場設計で臨床応用に向けた歯の再生医療の現実味が増している。ただし安全性や長期維持の確認、臨床試験の課題も残る。
Starlink 2500台を停止 SpaceX、ミャンマー詐欺拠点で悪用を阻止
2025年10月22日、米SpaceXのローレン・ドレイヤー氏はミャンマーの詐欺拠点で稼働していたスターリンク端末を2500台超無効化したと発表。衛星網の犯罪転用と事業者責任、各国の法執行や国際協力の在り方が問われる。屋根の白いアンテナが沈黙し、対応や法整備の必要性が浮上した。
BYDジャパン、軽EVプロトタイプを世界初公開し脱炭素の実装に挑む
BYD Japan GroupがJapan Mobility Show 2025で日本の軽自動車規格に合わせた軽EVプロトタイプを世界初公開、ブレードバッテリー搭載で脱炭素へ向けた挑戦に加え「地球の温度を1℃下げる」の具体化も掲げ、商用車では移動オフィス提案も披露する。
Netflixが生成AIを「好機」と表明、制作から広告まで活用へ、創造は人が担うと強調
Netflixは2025年10月22日の株主向け書簡で生成AIを「重大な好機」と位置づけ、制作現場やコンテンツ発見、レコメンドや広告配信までの活用を鮮明化。同社は成長戦略の一環で生成AI投資を進める意向を示したが、決算説明会で経営陣は創造の主体は引き続き人間だと改めて強調した。
Muon Space、Starlink端末統合でHaloが衛星間25Gbpsの常時接続実現へ
Muon Spaceは2025年10月22日、SpaceXのStarlink用小型レーザー端末を次世代衛星Haloに統合すると発表。衛星間光リンクで最大4000km・25Gbpsを実現し、地上クラウドのような常時接続でデータを流す構想。初号機は2027年1〜3月期打ち上げ予定。
オハイオ下院、下院法案469号提出でAI婚姻否定・法制度に波紋
オハイオ州の下院でタディアス・クラゲット議員が提出した下院法案469号は、AIを非感覚的存在と定義して法的人格を否定。人間とAIの結婚を無効化する可能性が議論を呼び、婚姻制度やAIの法的位置づけが焦点になっている。倫理や憲法問題、判例や他州動向への影響も指摘されている。
インフラから日常へ 中国の生成AI、普及率36.5％が映す変化
中国互联网络信息中心の『生成AI応用発展報告書（2025）』は、生成AIユーザーが2025年6月に5億1500万人、普及率36.5％に達し、2024年末から半年でほぼ倍増。AIが生活と産業の基盤へ急速に移行している実態を示した。政策や産業応用への影響も示唆される。
H3ロケット7号機がHTV‑X1を打ち上げ、ISS補給の実運用へ前進
2025年10月26日、種子島からH3ロケット7号機が新型補給機HTV‑X1を打ち上げ。JAXAは分離後の通信・姿勢を確認し、ISS到着は10月30日未明にロボットアームで把持される見通し。機体は順調にISSへ向かい、新型HTV‑X1の実運用に向けた重要な一歩となる。
電気通信大学が注意喚起、京王線広告のQR貼付け疑いで利用者に波紋
満員の京王線車内で広告のQRコードを読み取ると見知らぬPDFに飛んだとXで拡散。電気通信大学は10月21日に同広告にQRは無いと注意喚起、24日に詳細公表。貼り替え疑いがQRコードの生活導線での脆弱性を浮き彫りにした。被害報告は現時点で確認されていないが利用者の注意が求められる。
Sun Trinity合同会社が大和郡山で日本最大規模ソーラーカーポートを稼働、再エネ見える化を加速
奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で、Sun Trinity合同会社が手掛ける日本最大規模とされるソーラーカーポートが2025年10月17日10時に稼働開始。駐車場屋根に太陽光パネルを設置し、発電量の見える化や地域の再エネ導入促進を目指す取り組みだ。
