日米、AI科学で10億ドル提携 日本がジェネシス・ミッション初の国際パートナーに
文部科学省、経済産業省、米エネルギー省（DOE）は6月4日、日本のAI for Scienceの取り組みと米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を連携させる日米戦略的パートナーシップを発表した。日本は同ミッション初の国際パートナーとなり、日米は今後5年間でそれぞれ5億ドル、合計10億ドル（約1,600億円）の戦略的投資を計画する。
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SpaceX、最大750億ドルIPO計画 時価総額1.77兆ドル規模に
SEC提出資料やAP通信、Reutersなどによると、米宇宙企業SpaceXは2026年6月の新規株式公開（IPO）で、Class A普通株5億5555万5555株を1株135ドルで売り出し、最大750億ドル規模を調達する計画だ。条件通りなら想定時価総額は1兆7500億〜1兆7700億ドル規模となり、実現すれば過去最大のIPOとなる。フォーブスの資産評価を前提にすると、イーロン・マスク氏の純資産が…
AIがAIを作るリスクに備え Anthropicが検証可能な開発停止の枠組みを提案
Anthropicは、AIがAIシステムの開発自体を加速させている現状を踏まえ、将来的な「再帰的自己改良」に備える必要があるとの考えを示した。AIが自律的に自らの後継システムを設計・開発する段階にはまだ達しておらず、不可避でもないとしつつ、社会制度や安全性研究の準備を上回る速度で近づく可能性があるとして、フロンティアAI開発を協調的かつ検証可能な形で減速または一時停止できる仕組みの整備を提起した。
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
ロシア軍、携帯型「Yolka」を戦闘使用か 小型ドローン迎撃の前線運用が映像に
NDTVやTimes of Indiaなどインドメディアは5月31日、ロシア側部隊が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ（Yolka）」を戦闘で使用し、ドネツク方面でウクライナ側の攻撃ドローンを撃墜したとする映像ベースの情報を報じた。映像は、兵士が持ち運べる低コストの対ドローン手段が、訓練や施設防護だけでなく前線でも使われている可能性を示す材料となった。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
MIT、量子システム研究所を整備へ 州が2,500万ドル拠出
米マサチューセッツ州とマサチューセッツ工科大学（MIT）は5月28日、量子研究の共有利用型施設「Quantum Systems Laboratory（QSL、量子システム研究所）」をMITキャンパス内に整備する計画を発表した。州は2,500万ドルを拠出し、QSLは地域の研究者にも開かれる実験基盤として設計される。MITの全学的な量子戦略「MIT Quantum Initiative（QMIT）」の…
OpenAI財団、AI時代の経済移行に2億5000万ドル 労働者と地域支援を具体化
OpenAI Foundationは5月27日、AI時代の経済のあり方を扱う新リソース「Economic Futures in the Age of AI」を公開し、安全で豊かな経済的未来の構築に向けて初期2億5000万ドルを拠出すると発表した。資金は助成、提携、直接事業に充てられ、AIが経済や労働市場にもたらす変化の把握、短期的な移行に直面する労働者や地域の支援、経済的利益の広範な分配に向けた取…
Google、SensorFM公表 1兆分超のウェアラブル信号で健康予測を検証
Googleの研究チームは、500万人の参加者から得た1兆分超の未ラベルのウェアラブルセンサー信号で事前学習した健康データ向け基盤モデル「SensorFM」を公表した。35種類の健康予測タスクで評価し、心血管や睡眠、メンタルヘルスなど幅広い領域での利用可能性を示した。自然言語での応答は、モデル単体ではなく、下流予測器をPersonal Health Agentに組み込む形で検証された。
トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
ブルーオリジン、ニューグレン年内再飛行目標 発射台爆発後にCEOが表明
米宇宙企業ブルーオリジンのデーブ・リンプCEOは米国時間6月1日遅く（日本時間6月2日）、大型ロケット「ニューグレン」を2026年末までに再び飛行させる方針を示した。ケープカナベラル宇宙軍基地の発射施設で5月28日、ニューグレンが地上燃焼試験中に爆発し、発射台に損傷が出てから数日後の表明で、事故直後の復旧局面で会社トップが期限感を公に示した形だ。
キオクシアHD、時価総額で一時トヨタ超え AI相場で東証プライム2位に浮上
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株が急伸した。時価総額は取引時間中に一時45兆円を超え、トヨタ自動車を上回って東証プライム市場の2位に浮上した。前日の投資家説明会で示された配当開始方針も買い材料となり、AIや半導体関連株に資金が集中する6月上旬の相場を象徴する動きとなった。
英国、SpaceXのスターシールドを軍事運用に導入 政府向け衛星通信を拡張
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
Anthropic、Claude Mythosの防御利用を約200組織へ拡大 重要インフラも対象
Anthropicは6月2日、ソフトウェアの脆弱性発見に高い能力を持つ「Claude Mythos Preview」の限定公開を拡大すると発表した。防御側の組織が利用する協業枠組み「Project Glasswing」を、初期の約50組織から約200組織規模へ広げる見通しだ。新たに参加する組織は、アクセス前に同社のセキュリティ要件を満たす必要がある。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
迎撃ドローン量産のゼネラル・チェリー、対日協業で共同開発や先端技術に言及
共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合し…
中国・奇瑞など日中5社のEMT、新ブランドEMTAで日本向け軽EVを投入へ
株式会社EMTは5月27日、日本市場向けの新自動車ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。2027年に軽自動車規格のEVを第1弾モデルとして投入し、2029年までに合計4車種へ広げる計画だ。
国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
