テクノロジー

AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。

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NASAのアルテミスIIが月飛行完了 宇宙船オリオンが地球へ帰還し着水

NASAのアルテミスIIが月飛行完了 宇宙船オリオンが地球へ帰還し着水

米航空宇宙局(NASA)の有人月飛行ミッション「アルテミスII」で、4人を乗せた宇宙船オリオンが2026年4月10日午後5時07分(米太平洋夏時間、日本時間11日午前9時07分)、カリフォルニア州沖の太平洋に着水した。NASAによると、搭乗していたのはリード・ワイズマン、ビクター・グローバー、クリスティーナ・コックの各NASA飛行士と、カナダ宇宙庁のジェレミー・ハンセン飛行士で、AP通信が伝えたと…

中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用

中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用

中国・天津の国家超級計算天津中心(NSCC天津)から10ペタバイト超のデータが盗み出されたとする主張が浮上した。CNN Brasilが8日に掲載した記事では、専門家は流出元をNSCC天津とみており、同施設は先端科学研究機関や防衛機関を含む6000超の顧客に計算インフラを提供していたと伝えている。

Anthropic、AI防衛枠組み「Project Glasswing」発表 最高性能で脆弱性発見へ

Anthropic、AI防衛枠組み「Project Glasswing」発表 最高性能で脆弱性発見へ

Anthropicは4月7日、防衛目的の共同枠組み「Project Glasswing」を立ち上げ、その中核として未公開モデル「Claude Mythos Preview」を公表した。同社はこのモデルを自社で最も高性能なモデルと位置づけ、重要ソフトウェアの脆弱性発見と修正に限って参加組織へ提供し、一般提供は予定していないと明らかにした。

Metaが次世代AIモデル「Muse Spark」発表 主要サービスに順次展開

Metaが次世代AIモデル「Muse Spark」発表 主要サービスに順次展開

メタ・プラットフォームズは米国時間4月8日(日本時間9日)、AIモデル「Muse Spark」を発表した。公式発表では、Meta Superintelligence Labs(MSL)が構築した新しい大規模言語モデル群の第1弾として公表し、公開時点でMeta AIアプリとmeta.aiの基盤として稼働している。Metaは米国で新しいAI体験の提供を始め、今後数週間で主要サービスやAIグラスにも広げ…

Anthropic、Googleと提携拡大 次世代TPUの計算資源確保へ

Anthropic、Googleと提携拡大 次世代TPUの計算資源確保へ

Anthropicは4月6日、Google Cloudのサービス利用とTPU活用を拡大し、2027年以降に順次立ち上がる次世代TPUの計算資源を確保すると発表した。Claudeの需要拡大を見据えた措置で、基盤モデルやAIエージェント、企業向けアプリケーションの開発と運用を支える中長期のインフラ増強を進める。

産総研、MRAM向け電圧書き込み新技術開発 広いパルス幅で安定動作

産総研、MRAM向け電圧書き込み新技術開発 広いパルス幅で安定動作

産業技術総合研究所は4月3日、電圧駆動型MRAM向けに、広い電圧パルス幅でも安定して磁気情報を書き込める新技術「電圧誘起スタティック磁化反転法」を開発し、動作を実験で観測したと発表した。書き込み条件の厳しさが課題だった電圧書き込み方式の弱点を和らげる成果で、産総研は同日付で詳細がNature Materialsに掲載されると案内している。

SpaceX、テキサス新施設で半導体設備設置 RFチップ内製化へ

SpaceX、テキサス新施設で半導体設備設置 RFチップ内製化へ

SpaceXはテキサス州バストロップで整備している先端半導体施設で設備の設置を始めた。報道によれば、同社は2026年末までの生産開始を目指しており、スターリンク関連製品に使うRFチップのパッケージング工程をこの拠点で担う計画だ。現在は外部業者が請け負う工程の少なくとも一部を、自社側へ移す方針という。

中国車載ソフト規制は維持へ 米USTR代表が見直し計画を否定

中国車載ソフト規制は維持へ 米USTR代表が見直し計画を否定

KFGOに掲載された9日付のロイター記事によると、米通商代表部(USTR)のジャミソン・グリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国の規制を見直す計画はないと述べた。同記事は、この規制が中国メーカーの車両を米市場に参入しにくくする事実上の障壁になっていると伝えている。

メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ

メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ

メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。

文化庁が日本語コーパス2億語へ拡充 AI開発向け4000万語早期提供へ

文化庁が日本語コーパス2億語へ拡充 AI開発向け4000万語早期提供へ

文化庁は、国立国語研究所の日本語コーパスを拡充し、国内事業者の大規模言語モデル(LLM)開発に使えるデータ基盤の整備を進めている。2026年度概算要求では、既存の「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を2028年度末までに2億語規模へ広げる計画を示し、2025年度補正予算では企業向けに4,000万語分の現代日本語テキストデータセットを早期に整える方針も打ち出した。

ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ

ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ

ギリシャ政府は4月8日、未成年者をデジタル依存から守る対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表した。ガーディアンとAnadoluは同日、キリアコス・ミツォタキス首相が15歳未満のSNS利用を2027年1月1日から禁じる考えを示したと伝えており、政府が進めてきた年齢確認策を一段強める動きとなった。

有人月飛行アルテミス2が地球への帰還軌道へ 月の重力圏を離脱

有人月飛行アルテミス2が地球への帰還軌道へ 月の重力圏を離脱

NASAの有人月飛行試験「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が4月7日午後1時23分ごろ(米東部時間、日本時間8日午前2時23分ごろ)に月の重力圏を離れる節目を迎えると、NASAの同日付飛行日誌が示した。6日の月フライバイを終えた機体は地球へ戻る自由帰還軌道に入り、AP通信も7日、乗組員が帰路を続けていると伝えた。

Intelがマスク氏の半導体計画Terafabに参加 米国での製造網拡大へ

Intelがマスク氏の半導体計画Terafabに参加 米国での製造網拡大へ

TechCrunchが4月7日に、Intelがイーロン・マスク氏主導の半導体製造計画「Terafab」に加わったと伝えた。Evertiqも同日、IntelはSpaceX、Tesla、xAIと並んで同計画に参加すると報じた。3月に打ち出されたテキサス州の大型構想は、既存の大手半導体メーカーを含む枠組みに広がった。

個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針

個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針

政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。

アストロスケールと仏企業提携、LEOのデブリ低減能力構築

アストロスケールと仏企業提携、LEOのデブリ低減能力構築

アストロスケールのフランス子会社Astroscale Franceとフランスの宇宙企業Exotrailは2026年1月28日、地球低軌道で運用を終えた衛星を制御し、軌道離脱させる能力の構築に向けた戦略的提携を発表した。アストロスケールの発表では、2030年より前の初号ミッションで実運用可能な能力の実証を目指し、混雑が進むLEOでの終末期管理とデブリ低減につなげる。

中国当局 デジタル人間を全面規制へ 表示義務や顔認証突破の禁止明記

中国当局 デジタル人間を全面規制へ 表示義務や顔認証突破の禁止明記

新華社サイトに転載された4月3日付の通知では、中国の国家インターネット情報弁公室が、デジタルヒューマン向けのインターネット情報サービスに関する「数字虚拟人信息服务管理办法(デジタル・バーチャルヒューマン情報サービス管理方法、征求意见稿)」を公表し、5月6日まで意見募集を始めた。草案には、「数字人」と分かる表示の義務化に加え、未成年者保護、個人情報保護、さらにはAIを用いた本人確認の回避防止などが盛…

中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合

中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合

中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。

東北大が全固体電池の界面形成に新手法 超音波で室温数秒の実現

東北大が全固体電池の界面形成に新手法 超音波で室温数秒の実現

東北大学の研究チームは、酸化物系全固体電池で課題になってきたリチウム金属とガーネット型酸化物固体電解質LLZOの界面を、室温かつ数秒で形成する手法を開発した。東北大学工学研究科・工学部が公表した内容では、金属接合で使われてきた超音波接合法を応用し、高温処理に頼らず密着した界面をつくれる点が特徴で、成果は2026年3月19日にSmall Structuresへ掲載された。

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