QSTとNTTが核融合炉制御で成果 高速プラズマ予測を可能に
核融合炉の運転に欠かせない高速プラズマ予測・制御へ向け、量子科学技術研究開発機構とNTTが高頻度リアルタイム通信を実現した。QSTの発表では、従来は難しかった条件で、プラズマ安定化に必要な超高速かつ大容量のデータ連携を世界で初めて可能にしたとしている。炉内状態の急変を見越して制御信号を返すには、観測と計算の往復を途切れなく続ける必要があり、今回の成果はその基盤整備を前に進めるものだ。
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哺乳類の連続クローンに限界 山梨大が20年で1200匹超作製
1匹の雌マウスを起点に、20年間で1200匹超のクローンを連続して生み出した山梨大学の研究が、哺乳類のクローンを際限なく繰り返すのは難しいことを示した。3月24日付でこの研究を紹介したエル・パイスによると、成果は長期の連続クローンという前例の少ない実験で、有性生殖が種の存続に果たす役割も改めて浮かび上がらせた。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armは3月24日、初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表した。人が一つずつ指示を出さなくても、複数の処理を自律的に進めるエージェントAI向けを掲げており、設計資産の供与を主軸としてきた同社の事業領域が一段広がる形となった。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアによると、5ナノメートルの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」が3月24日、アリババの社内会議で公開された。中国の電子商取引大手アリババがAIエージェント向けの計算基盤強化を狙って打ち出した新型半導体で、オープンソースのRISC-V陣営で自社の存在感を高める狙いもにじむ。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で3月25日、核融合実験装置「JT-60SA」が公開された。2月下旬に始まった統合試験運転の状況が示され、追加した加熱・計測機器を本体と一体で動かす準備が進む。年内のプラズマ加熱実験入りを目標に調整が続く。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月22日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、準天頂衛星「みちびき5号機」を予定軌道へ運べなかったH3ロケット8号機を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会の小委員会で調査経過を報告した。衛星を収める搭載部の製造工程で生じた構造材の不具合が、失敗の直接要因になった可能性が高いとしている。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
月面探査計画「アルテミス」の柱の一つだった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設が一旦停止する。3月24日、NASA（米航空宇宙局）のジャレッド・アイザックマン長官は、限られた資源を月面基地の整備へ振り向けるためだと説明し、月の周回軌道よりも地表での恒常的な活動を優先する方針を打ち出した。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作る角膜上皮細胞シートの実用化が、企業治験の段階に入る。大阪大発ベンチャーのレイメイは2026年3月20日、角膜上皮幹細胞疲弊症向けの再生医療等製品について、5月にも1例目の患者へ移植すると明らかにした。治験を終えた後、2028年中の承認申請を目指す方針である。
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で、米ブロードコムが委託先TSMCの生産能力逼迫を公に認めた。ブロードコムの製品マーケティング担当ディレクターのナタラジャン・ラマチャンドラン氏は3月24日、2026年は能力不足がボトルネックとなり、設計から供給までの流れ全体を圧迫していると記者団に説明した。AI計算向けの先端ロジックだけでなく、光トランシーバー向け基板やレーザーなど、周辺サプライチェーンにも制約が広がって…
香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続くなか、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が起きていると明らかにした。会社側は原因について、この地域で続くドローン活動の影響と説明し、復旧までの間は利用企業が別リージョンへ切り替えられるよう支援している。被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
衛星でのAI処理を加速へ NVIDIA、宇宙空間へのAI基盤拡張を公表
NVIDIAは、米カリフォルニア州サンノゼで現地時間3月16日（日本時間17日）に開幕した年次開発者会議「GTC 2026」で、宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を公表した。衛星や軌道上設備での処理能力を高め、地上のデータセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を視野に入れた動きである。
