米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成
OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。
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OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。
TDKは10日、米Fabric8Labsの買収に向けた最終契約を締結したと発表した。買収額は最大4億ドルの現金で、前払い金と複数年にわたるアーンアウトで構成される。取引完了後、Fabric8LabsはTDKの完全子会社となる予定だ。TDKはAI需要で重要性が増すデータセンター向けサーマルマネジメント部品を広げるとともに、Fabric8Labsの金属3Dプリント技術を受動部品にも応用する狙いがある。
政府は、国際通信を支える海底通信ケーブルと、ケーブルを地上ネットワークにつなぐ陸揚局の防護強化に向け、制度見直しや安全管理の強化を進める方針だ。総務省の検討会では5月26日、防護策の「とりまとめ骨子(案)」が示され、陸揚地点の集中や一部陸揚局の老朽化が課題として整理された。日本の国際通信は約99%を海底ケーブルに依存しており、損傷や障害が起きれば、クラウド利用や国際金融取引、企業の越境業務に広く影…
Bloombergなどの報道によると、台湾当局は米国の対中輸出規制に歩調を合わせ、中国向けAI半導体やAIサーバーの管理をさらに厳しくする方向で検討している。対象は、NVIDIA製の高性能チップを搭載したAIサーバーなどの先端機器に及ぶ可能性がある。台湾には戦略性高科技貨品(SHTC)の輸出許可制がすでにあるが、5月の高性能AIサーバー不法輸出事件では、偽造文書など既存法令の容疑での対応が中心とな…
ロシア国営タス通信は2026年6月2日、統一航空機製作会社(UAC)のワジム・バデハ最高経営責任者(CEO)の発言として、軽量単発戦闘機Su-75「チェックメイト」がロシア国防省向けと海外顧客向けの双方を念頭に開発されていると報じた。作業はすでに試作機の建造段階に入ったとされ、公開展示中心だった段階から試作機製作に向けた工程へ進んだことをうかがわせる。
Anthropicは2026年6月9日、Mythos級の能力を一般利用向けに安全化した新モデル「Claude Fable 5」を公開した。一般公開にあたり、サイバーセキュリティーや生物・化学領域の一部高リスク要求を検知し、必要に応じてClaude Opus 4.8へ切り替えるガードレールを組み込んだ。フロンティア級AIの能力を広く提供しながら、悪用リスクの高い用途を制御する設計を打ち出した形だ。
米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と新明和工業は2026年6月9日、兵庫県阪神港・芦屋沖で同年4月9日に行った海域試験で、水中小型ビークル「HSV」と無人飛行艇「XU-MII」の音響通信に成功したと発表した。試験では、海面に自動着水したXU-MIIが、潜航中のHSVから海底画像を含むデータと機体ステータス情報をリアルタイムで回収した。
複数の海外報道によると、Anthropicが2026年6月3日に始めたとされる外部レッドチーム検証で、未公開チェックポイント「claude-oceanus-v1-p」への特権APIアクセスが参加者から第三者プロキシ業者へ転売され、モデルが外部で利用可能な状態になった。Anthropicはこれを受け、レッドチーム向けのテスト環境へのアクセスを緊急停止したとされる。外部市場では同時に、100万入力トー…
OpenAIは2026年6月8日、米証券取引委員会(SEC)に対し、IPOに必要な登録届出書「S-1」の草案を非公開で提出したと公表した。Anthropicも2026年6月1日に同様の手続きを公表しており、主要AI企業2社のIPO準備が1週間差で表面化した。
Appleは6月8日(米太平洋時間、日本時間9日)に開幕した開発者会議「WWDC26」で、次世代のApple Intelligenceと、刷新版の音声アシスタント「Siri AI」を発表した。Appleの公式研究投稿では、第3世代のApple Foundation Modelsが「まったく新しいSiri」を支えると説明している。
6月8日、Googleが2028年生産分として自社開発AI半導体「TPU」を300万個超、インテルに発注したと、協議を直接知る関係者の話として報じられた。AI向け先端半導体の需要が急拡大するなか、数量と時期が具体的に示された大型案件として注目される。
日立製作所は5日、米Anthropicが進める防御的サイバーセキュリティー枠組み「Project Glasswing」に参画する契約を締結したと発表した。参画により、日立は未公開の高性能AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得る。一般提供済みの製品を導入するのではなく、限定された枠組みの中で先端モデルを防御用途に使う取り組みに加わる。
Anthropicのダリオ・アモデイ氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン氏ら米主要AI企業の首脳が、合成DNA・RNAを販売する企業に顧客確認と注文内容のスクリーニングを法律で義務づけるよう、米議会に求める公開書簡に署名した。背景にあるのは、AIの進歩が病原体の設計や必要物資の調達に関する知識面の…
東京理科大学の向井理助教と横浜国立大学の丸尾昭二教授らの研究グループは、光を当てると固まり、熱を加えると液体に戻せる再利用型の光造形樹脂を開発した。研究成果は2026年2月21日付で米化学会誌ACS Omegaに掲載され、造形した材料を液体に戻して再び使う工程を10回超繰り返しても劣化が小さいことを示した。
NTTは4日、アイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信分野のパートナーシップに関する覚書(MoU)を3日に締結したと発表した。宇宙向け光通信プラットフォームを手がけるMBRYONICSと組み、次世代情報通信基盤構想「IOWN」で培う光通信・信号処理技術を宇宙分野へ展開する。協業では、NTTのデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバモジュールの開発を進める。
大阪大学の研究チームは、心筋梗塞後に起きる心不全に対し、回復に関わる5種類の遺伝子をmRNAとして同時に届ける治療設計を開発し、マウスで心機能と生存率の改善を示した。論文は2026年5月23日、Small Scienceにオンライン公開された。
NASAは2026年6月3日、火星周回探査機「MAVEN」のミッション終了を発表した。MAVENは2025年12月6日を最後に交信が途絶えており、復旧不能で科学観測とデータ中継を続けられないと判断された。NASAは正式なデコミッショニング、つまり運用終了に向けた手続きに入った。
日産自動車とQuemixは2026年6月1日、量子コンピュータの活用を前提にした次世代空力解析ソフトウェアの共同研究を公表した。車両形状を扱えるハイブリッド量子・古典アルゴリズムを開発し、シミュレーター上で従来の古典計算による空力解析結果を高い精度で再現できることを確認した。量子コンピュータ向けアルゴリズムを車両空力シミュレーションに適用したのは、会社側によると世界で初めてだ。
米マイクロソフトは米国時間6月2日、年次開発者会議「Microsoft Build 2026」で、次世代トポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表した。前世代比で1,000倍の信頼性向上を打ち出し、スケーラブルな量子コンピューターを2029年までに実現する目標を示した。量子開発の軸を、同社がMajorana 1で示した基礎物理の成果から、製造・信頼性・拡張性を問う工学実装へ進める発表とな…